トランプ政権下の「失われた4年間」

トランプ大統領の暴走ぶりは、ある意味、北朝鮮の金正恩といい勝負という気がします。

今年就任したトランプ大統領の政権下のアメリカは、おそらくこの4年間で、大きなものを失うでしょう。

おそらく、後に「失われた4年間」と言われることになるでしょう。もちろん、その後の4年間も再任されることは想定していません。

まず、トランプ大統領の社会経済に対する感覚は、20世紀の時代のままといえます。製造業を米国内に取り戻す、ということを第一に、保護主義排外主義を掲げ、白人の中低所得者層を支持基盤としています。

「古き良きアメリカ」を懐古するような考え方です。しかし、21世紀のアメリカは、世界の才能に対して「開かれたアメリカ」でいることで、世界の頭脳を呼び寄せ、イノベーションを生み出してきたのです。シリコンバレーを中心としたIT産業がその代表格です。

ツイッターを通じて発信する内容も、お粗末としか言いようがありません。

国の重要な政策や国際関係に関する一国の大統領のコメントが、ツイッターで発信されるなどということ自体、チープすぎて、情けない限りなのですが、その内容も、扇情的、思いつき、攻撃的なものばかりです。

本当に、あきれて物が言えないというか、信じがたいことばかりです。

先日は、白人至上主義者による暴挙に対して、これを正面から批判しないということで、トランプ大統領の白人至上主義排外主義内向きな側面が、また表面化しました。

米国の分断を煽り、異集団間の憎しみを増幅させる大統領、それがトランプなのです。

海外の頭脳は、これから、アメリカを目指すことはなくなるかもしれません。日本としては、世界の頭脳を日本に呼び込み、経済成長に取り込むチャンスといえます。

4年後のアメリカがどうなっているのか、非常に悲観的に見ています。

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北朝鮮と米国のチキンレース

北朝鮮情勢が緊迫しているように見えます。

北朝鮮は、米国のグアム島近辺にミサイルを撃ち込むと宣言し、米国は、グアムを攻撃したら戦争だと息巻いています。

戦争まで一触即発といった感じですが、実際に戦争になる可能性は、限りなく低いとみています。

北朝鮮は、戦争になれば滅亡することは確実ですし、米国にとっても、最終的には勝利するにしても、甚大な被害が同盟国である韓国や日本に及ぶ可能性が高く、戦争をする勇気はないでしょう。

結局は、チキンレースなのです。もちろん、脅し合いの中で何かの行き違いがあり、戦争に発展する例は過去の歴史にもありますが、基本的には、妥当なところに落ち着くというのがチキンレースの結末です。

北朝鮮がICBMを放棄する代わりに、アメリカは北朝鮮の核保有を事実上認める(公式に認めることはないでしょうが)、といったところが落ち着きどころでしょうか。

いずれにしても、核戦争だ、ミサイル攻撃だ、と騒ぐ必要はなく、冷静に事態を見守っていればいいのではないでしょうか。

株式市場もここに来て、リスクを織り込むような動きがありましたら、いずれ正常に戻ることになると思います。

トランプ大統領のツイッターでのコケ脅しは、金正恩の言い方に似てきましたね。似た者同士という感じです。

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勝利した北朝鮮

北朝鮮がまたミサイル発射を強行しました。

これまで、ICBMの発射実験は、アメリカが軍事攻撃に踏み切るための「レッドライン」と言われてきました。

しかし、現在においても、アメリカは、軍事攻撃をする気配はありません。それもそのはずです。

アメリカがいったん北朝鮮を軍事攻撃すれば、北朝鮮の韓国との国境に配備された対地ミサイルが火を噴き、ソウル市内はそれこそ火の海になることは明らかです。そうすれば、数十万人単位の死者が出ると言われており、そのようなことを招くことになる軍事攻撃など、できるわけがないのです。

したがって、北朝鮮がどれだけ核実験をしようと、どんなにICBMを発射しようと、もう北朝鮮を軍事攻撃できる国はありません。北朝鮮は、勝利したのです。

これまで、北朝鮮は、どれだけ国連で非難決議をされようと、核開発ミサイル開発に邁進してきました。その間、国際社会は北朝鮮の暴走を止めるチャンスはあったかもしれませんが、その機会は既に逸しました。

北朝鮮が現在のような軍事力を持つに至ってしまえば、もうこれは、既成事実として、受け入れざるを得ないのです。

今後、北朝鮮は、世界の核保有国としての地位を確立し、他の強国も、北朝鮮の意向を無視することはできなくなります。

唯一、チャンスがあるとすれば、北朝鮮が内部崩壊することですが、そのような事態が起きれば、中国がすかさず北朝鮮に侵攻し、傀儡政権を樹立してしまうかもしれません。

残念ながら、朝鮮半島の平和の実現は、当分の間は実現しないと思います。

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安倍政権の人気が急落

安倍内閣の支持率が急落しているようです。

今日の報道によると、時事通信が実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は、前月比15.2ポイント減29.9%となった模様です。
不支持率も同14.7ポイント増48.6%で最高となりました。「森友学園」での疑惑や、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題での安部政権に対する不信が増したところで、東京都議選前に閣僚、議員のトラブル、問題発言などが相次ぎ、都議選で都民ファーストに惨敗したことが決定的となったようです。

安倍政権の支持率が低下していることは、株式市場にも大きな影響があります。何しろ2013年以降のアベノミクスによる株価上昇は承知のとおりですが、これは、安定政権による経済政策の確実な実施という材料があってのことです。

このまま政権の支持が低いままだと、2万円を超えた日経平均が急落する場面もあるかもしれません。

ほかにも、株式相場にとって心配な材料はあります。

ここに来て、好調だった米国株式市場をけん引してきたIT企業の株価が過熱し過ぎているとの懸念が浮上してきています。米IT(情報技術)大手4社のフェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグルなど、時価総額が巨額ないわゆる「FANG」株の株価が急落する場面も出てきており、そろそろ天井をつけてきているかもしれません。

米国IT企業株が急落すれば、2000年のITバブル崩壊のような連鎖的な株安が起きないとも限りません。

しばらくは、株価急落に備えておいた方がいいかもしれません。

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日経平均2万円は定着するか

6月2日、日経平均がついに2万円を突破しました。

日経平均が2万円を超えたのは、ザラ場では1年半ぶり、終値ベースでは1年9か月ぶりのことです。

その後一時2万円を割る場面もありましたが、6/16(金)から今日まで3営業日連続100円超の上昇となり、2万円台の定着も見えてきているように見えます。

日経平均チャート(日足)
【日経平均チャート(日足)】(株探ウェブサイトから引用)

アメリカの経済指標が好調で、米ダウ平均も高値圏にあることが理由と思いますが、リスクはないのでしょうか。

周りを見渡すと、北朝鮮の核・ミサイル開発問題欧州でのテロ頻発米トランプ大統領のロシアゲート問題安倍首相の加計学園獣医学部新設をめぐる疑惑など、政治的、国際的なリスクが目白押しです。

経済面でも、アメリカでの自動車販売数減少中国のバブル崩壊リスクなど、リスクの芽が見えてきています。

そんな中での株価上昇ということで、私個人としては、やや疑問視しているところではあります。

確かに、日本株はまだまだ出遅れているという見方もできると思いますが、かといって、すごく割安でもありません。

今は世界的に市場に不思議な安心感が広がり、リスク選好に傾いているような気がします。こういう時は、リスク要素は目に入らないことが多いです。

個人投資家の中にも、半信半疑で見ている方も多いかもしれません。

私も、基本的には「待ち」の姿勢で、株価の下落を待っているのですが、それが吉と出るのか、出遅れてチャンスを逃すのか、もうししばらく様子を見ようと思います。

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Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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