ほぼ日が上場

ほぼ日(3560)が昨日、ジャスダックへの上場を果たしました。

「ほぼ日」とは、著名コピーライターの糸井重里氏が始めたサイトほぼ日刊イトイ新聞の運営、及び自社企画手帳「ほぼ日手帳」などを販売する会社です。

「ほぼ日刊イトイ新聞」には広告を掲載しておらず、広告収入はありません。その代わり、読者の声をもとに、バッグやタオル、調味料などの生活商品を企画し、それらを販売するという、ちょっと変わったビジネスモデルです。

ヒット商品の「ほぼ日手帳」売上高の7割を占めるという、かなり偏った利益構造となっています。

実際のところ、ほぼ日は右肩上がりの成長をする新興企業の概念は当てはまらず、今後も、大幅な利益向上が期待されているわけでもありません。

にもかかわらず、昨日の上場初日は、公開価格である2,350円約2.3倍である5,410円の気配値で終え、売買が成立しませんでした。そして今日、5,360円初値を付け、終値は、公開価格の約2.1倍5,020円でした。

ほぼ日の2016年8月期の1株あたり当期純利益152.71円ですので、現在のPER32.9倍です。また、同1株あたり純資産992.78円ですので、PBR5.06倍となります。

この指標を見ると、ほぼ日の株価がかなり過大評価されていることがわかります。

果たして、今後株価は下落に向かうのでしょうか?

普通に考えれば、高い成長を見せているわけでもない企業がこの株価水準でいるのは高すぎるといえ、上場初期の話題性が薄まれば、株価は下がってくると思います。

しかし、もしかすると、この上場を機に、大きく利益を伸ばせる可能性もあります。

今回の上場のニュースを見て「ほぼ日刊イトイ新聞」の存在を初めて知った人、何となく知っていたけど改めて思い出した人も多いと思われ、サイトの閲覧数が上場を機に一気に増加している可能性があります。また、「ほぼ日手帳」の存在もニュース等で知れ渡りましたので、売上の大幅増につながるかもしれません。

私も、そんなサイトがあることは何となく知っていましたが、実際に読んだことはありませんでした。また、ほぼ日手帳なる商品があることも知りませんでした。

そのような人がサイトを訪れ、商品を購入することは十分に考えられますので、今後、売上が急激に伸びる可能性があります。

また、現在はサイトに広告を掲載していないということですが、上場すれば株主による利益追求のプレッシャーもありますので、いずれは広告を掲載するようになるかもしれません。

そうすると、ほぼ日手帳に依存していた売上に広告料収入が一気に加算されて、ほぼ日の業績は大化けするかもしれません。

創業者の糸井氏は、「利益をたくさん出せればうれしいが、それが第一の目標になるとずれていくと思う。」として、利益追求を第一とする考えから一線を画する姿勢を見せ、「だんだん化けの皮がはがれる」と、のほほんとしたコメントをしていますが、実は周到に計算して、深謀遠慮を巡らせた上での上場なのかもしれません。

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サービスの対価

ヤマト運輸過酷な労働環境の見直しが話題になっています。

ヤマト運輸は、通販最大手のアマゾンの荷物を取り扱っていますが、アマゾンでは、プライム会員になると小さな商品1個でも無料配送になるため、配送数が激増しています。

また、アマゾンは荷物取扱量の多さから、配送業者に対して強い交渉力を持っており、かなり安い費用で配送をさせているようです。その証拠に、佐川急便は、あまりにも安くで割りに合わないとして、アマゾンの配送から撤退しました。

こうしたニュースを目にして思うのは、「日本では、サービスの対価が過小評価されている」ということです。

日本人には、もともと「水とサービスはタダ」という考え方が強く、原価がはっきりしているモノの対価については正当に評価しても、目に見えにくいサービスの対価については、低く見がちです。

これは大手の牛丼チェーンの価格を見てもわかります。日本の大手牛丼チェーンは、最近でこそ単価は上がってきていますが、一時は価格競争のため、信じられないような安い値段で牛丼を提供していました。

アメリカなどの先進国の諸外国では、スーパーで購入する食材はすごく安いのに、外食はとにかく高いという印象が強いです。しかしそれは、人件費がかかるから当然のことと受け止められています。

アメリカで外食をすると、チップがかかることもありますが、ランチでも1000円を切ることはなかなかありません。外国の人が日本に旅行に来ると、大手チェーンの外食が安く食べられることに狂喜するといいます。

通販の配送料も、アメリカはむちゃくちゃ高いです。重量のある家具などは、1万円程度の物を買って送料が5000円などザラですので、皆さん店舗に車で行って自分で持って帰ることが一般的です。

日本では、サービスの対価が過小評価されているために、可能な限り人件費を削り、スタッフに過酷な労働を強いることで、サービスによる価格の上昇をできるだけ抑えています。それは、サービスに対して高い対価を支払うことを消費者が受け入れないという土壌があることが関係していると思います。

こうした傾向は、消費者にとっては喜ばしいことのようにも思えますが、結局は、労働者の低賃金、過重労働の温床になり、働けども生活は楽にならないという社会的な問題を生み出すことになるのです。消費者≒労働者ですので、消費の面でメリットがあっても、労働者の立場からは、結局損をするということです。

サービスにはコストがかかるという意識の希薄さは、日本の企業文化にも表れているように感じます。

日本の会社では、社内のコミュニケーションを円滑にすることが重視され、一つの物事を決めるのにも決裁プロセスが複雑で、無駄な会議、社内決裁資料の作成や調整などに膨大な時間を費やすことが多くみられます。

こうした時間は、全て従業員の人件費を消費していることになるのですが、会社にはそのような意識は低いようです。業務を外注すればコスト意識も出るのでしょうが、正社員を使って時間をかけることに対しては、コスト意識は驚くほど希薄です。

こうした意識の低さが、日本の労働生産性の低さに表われているのだと思います。日本の労働生産性は、主要先進国と比べても低いと言われており、残業による労働時間の長さが問題になっています。時間はかけるけど生産性が高くないというのが、日本の労働環境の特徴なのです。

日本においても、「サービスの対価」について正当な評価がされるようになれば、ヤマト運輸のようなサービス業の従業員は安い賃金での過重労働を強いられることもなくなりますし、企業は労働コストを意識して生産性を高めようと努力するようになるのではないでしょうか。

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暴走する北朝鮮

今日は珍しく国際関係について。

北朝鮮が今日、またミサイル発射を行いました。

北朝鮮は、マレーシアで金正恩の異母兄である金正男を暗殺するなど、最近過激な行動を加速させています。おそらく近々また核実験も行うでしょう。

日米を含む周辺各国は、これまで、北朝鮮に対しては、経済制裁を中心とした抑止力によって核開発等の暴走を止めようとしていましたが、それが全く効果を発揮していないことは、もはや明らかです(経済制裁自体の効果はあったと思いますが、核開発を止める効果はありませんでした)。

むしろ、これまでの対北朝鮮政策は、北朝鮮に核開発の時間を与えるだけだったともいえ、今や、北朝鮮は、核兵器を堂々を保有し、ミサイルの弾頭に核を搭載できるようになるのも時間の問題と見られています。

もし、核弾頭をミサイルに搭載できるようになると、その脅威は、これまでとは全く異なるレベルになります。

北朝鮮の開発したミサイルは、既に日本全土を射程範囲に捉えており、アメリカ本土に届くミサイルも開発されていますので、これに核弾頭が搭載可能となると、いつ核攻撃されるかわからなくなります。

さらに、潜水艦から発射可能な核ミサイルが開発されれば、事前に発射を探知することはほぼ不可能となりますので、先制攻撃をすることもできなくなり、日米を始めとする各国は、簡単に北朝鮮に攻撃をしかけられなくなります。

したがって、そのような事態になる前に、北朝鮮を先制攻撃によって滅ぼすか、金正恩を暗殺して政権を転覆させ、核武装を放棄する新政権を樹立するしかありません。

北朝鮮を先制攻撃して滅ぼすのは簡単だと思いますが、おそらく、西側諸国との緩衝地帯として北朝鮮の温存を望む中国が黙っていないと思います。これが最大のネックです。

アメリカが強引に北朝鮮に攻め入ると、下手をすると朝鮮戦争の二の舞になりかねませんので(当時はアメリカとソ連との争いでした)、慎重に事を進める必要があります。中国も、金正恩政権を倒した場合には新中国政権の樹立を狙ってくると思いますので、ポスト金正恩政権の争いも、今後の世界情勢を揺るがす大問題になるかもしれません。

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東芝グループは解体へ

東芝(6502)をめぐる混乱は、まだしばらくは続きそうです。

東芝は、半導体メモリ事業を分社して子会社化した後、その株式を売却することで資金調達をしようとしていますが、より高値で売却するため、全株式を手放すことも視野に入れているようです。

東芝の半導体メモリ事業の価値は2兆円程度あると言われており、これを全部売却すれば、東芝本体の債務超過は解消され、資産超過の状態になることが予想されます。

現在、東芝の2017年3月期末での債務超過額1500億円と見積もられていますが、半導体メモリ事業を売却すれば大半が利益となり、全部売却すれば、1兆数千億円の利益が生まれると見込まれています。そうすると、半導体メモリ事業を売却することで、東芝のバランスシートは、1兆円を超える資産超過になることも考えられます。

しかし、事態はそう単純ではなかったようです。

東芝は、米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス(WH)7000億円減損が発生する見通しですが、昨日、ロイター通信において、WHが米国の連邦破産法11条の適用による倒産手続を開始した場合、東芝の連結決算には新たに3000億円弱の損失が生じる可能性があると試算されていると報じられました。

また、仮に倒産手続に入らない場合には、先の7000億円の損失に加えてさらに損失が拡大するおそれがあり、東芝では、WHを存続させることで増加する損失額と、倒産手続開始により発生する3000億円の損失とを比較検討しているということです。

したがって、東芝が被る損失は7000億円の減損に留まらないということになり、半導体メモリ事業を全部売却したとしても、まだまだ予断を許さない事態にあることがわかります。

こうしている間にも、東芝は、持ち分法適用会社である東芝機械(6104)の株式を売却するなど、なりふり構わず資産の切り売りを始めています。

こうした資産の切り売りをしていけば、その結果債務超過を免れたとしても、東芝本体には収益性の高い事業が残らない、まさに残りカスのような会社になってしまう懸念があります。

先日、シャープに出資して事業の立て直しをすることになった台湾の鴻海精密工業(ホンハイ)が東芝の半導体メモリ事業の買収に意欲を見せたと報じられ、東芝もシャープと同様に立ち直ることができるのではないかとの期待を持つ向きもありましたが、東芝とシャープとは、状況が全く違います。

シャープの場合、主力事業はそのままで、鴻海がシャープ本体に出資する形で経営に参加しましたが、東芝の場合は、鴻海は切り離される半導体メモリ事業を買収する可能性があるだけで、残りカスの東芝本体の経営にはタッチもしないし、出資も行いません。

したがって、鴻海が乗り出したというだけで東芝の将来に光が差したなどと考えるのは全くの間違いです。鴻海は、シャープの時も、少しでも安く出資するために狡猾に交渉するなど、抜け目がありません。東芝の半導体に対しても、簡単に高値を提示することはないと考えてよいでしょう。

東芝本体が残りカスになっていくことを考えると、時価総額9000億円を超える今の株価は、どう考えても高すぎると思うのですが、マネーゲームに参加している投資家の方は、別の考え方をしているのでしょうか・・。





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「パチンコ『30兆円の闇』」


「パチンコ『30兆円の闇』」
(溝口敦・2009年・小学館文庫)

私の大嫌いなパチンコ業界の闇について告発する本です。

私はかねてから、パチンコは違法な賭博だと考えており、日本から撲滅すべきだと思っていますが、この本を読んで、ますますその思いを強くしました。筆者は、パチンコ産業がいかに腐っているかについて、業界関係者への取材をもとに切り込んでいます。

パチンコ産業の市場規模は、2003年(ちょっと古いですが)の時点で、約30兆円だということです。中央競馬の年間売上が3兆円競輪1兆円競艇1兆1000億円宝くじ1兆円ですので、それらのギャンブルの売上を全部足しても、パチンコの市場規模には到底及びません(いずれもこの本が書かれた当時の数字です)。

パチンコは、『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律』(いわゆる風適法)の規制を受ける風俗営業ですが、その監督は、法令上は公安委員会であり、実際には、その下で管轄の警察署が行います。

この警察が、パチンコ産業と癒着し、その巨額のカネに群がっているというのです。

筆者によれば、パチンコ業界は、かつては暴力団のシノギになっていたが、暴対法が施行されて以降、暴力団に代わって、警察がそこに入って来たということです。

具体的に言うと、パチンコ行政には裁量の幅が極めて広く、営業許可やパチンコ機が基準に適合しているかの判断を通じて、パチンコ業界を生かすことも殺すことも意のままであることから、警察署長や生活安全課の署員に対して、パチンコ業者が何かにつけて金をバラまいているのだそうです。

業者による警察官の接待や異動の際の餞別は当たり前、担当の警察官は、当然のように業者に食事、酒、女、旅行の接待をせびるのだとか。

また、パチンコ機の技術適合性を審査する「財団法人保安電子通信技術協会」は、警察官OBの天下り先ですので、警察は、現役の時も、退職した後もパチンコ業界の甘い汁を吸うことができるわけです。

本書では、いわゆる「裏ロム」についても言及しています。

「裏ロム」は、パチンコ機の当たりの確率を自由に変えることのできるチップで、パチンコ店が閉まった後にこっそり台を開けて本物のロムと入れ替えるのだそうですが、これを組織的に行う犯罪グループがいるだけでなく、店舗自身が使っているケースもあるといいます。

犯罪集団が裏ロムの入ったパチンコ機を使って遊ぶ「打ち子」を使って荒稼ぎすることもあれば、店舗が「打ち子」を使って大当たりさせ、店の収益を少なく見せつつ、打ち子には定額の報酬だけ渡して当たった分の金を店に戻させることで、裏金にしているという実態もあるようです。

こういう実態を見れば、普通に遊んでいるパチンコファンが、いかに一方的に搾取されているかがよくわかります。

著者は、裏ロムを実際に作っている業者、打ち子を使って荒稼ぎし、本国に御殿のような家を建てた中国人グループの頭領などに実際にコンタクトして取材をしています。

本当に、パチンコは、警察の腐敗犯罪グループの跋扈庶民のギャンブル依存など、社会の害悪しか生み出さないのではないかと思います。

朝鮮系のパチンコホールも多く、北朝鮮への不正送金の温床になっているとも言われるパチンコ業界。カジノ合法化の是非を議論する前に、この腐ったパチンコ業界をどうにかすべきだと思います。



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金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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