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為替相場の行方

2019年の米ドル円の為替相場は、昨年12月に一気に円高が進み、108円台からスタートしましたが、一時期112円台まで円安になった後、再び円高が進んで今は108円台に戻っています。

米ドル円相場チャート(日足)
【米ドル円相場チャート(日足)】(GMOクリック証券プラチナチャートより引用)

結局年始の水準に戻ったというところではありますが、ここに来て、この先の円高観測が高まってきているようです。

というのも、米中貿易戦争のあおりを受けて景気減速の見通しが強まっているところに、アメリカの利下げ観測が強まり、日米の金利差縮小により米ドル安・円高が進むと見られているからです。

日本の場合、既に金融緩和の余地が極めて限られるほどにやり尽くした感がある上に、もし日本が追加緩和をしようものなら、トランプ米大統領が批判の矛先を日本に向けそうな気配があります。

実際、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が18日、経済・物価情勢の改善が鈍ければ追加の刺激策が必要になると発言したところ、トランプ米大統領がすかさず、ユーロ安・ドル高により米国が通商面で不利な立場に追い込まれることを警戒した不満をツイートするという行動に出ました。

トランプ大統領のこうした行動を目の当りにして、日銀は、追加緩和などできないのではないかと思われます。
そうすると、米国の利下げだけが行われる中で、この先、円高が進行すると考えるのが自然だと思います。

トランプ大統領は、今は対中国の貿易不均衡をやり玉に挙げることに躍起になっていますが、いつ対日貿易を争点にするかわかりません。
そうなると、トランプ大統領が米ドル円相場の水準にまで口を出し、米ドル安・円高誘導をする可能性も否定できません。

円高は基本的に日本の株式市場にはマイナスの影響があります。
株式市場はここのところ低迷が続いていますが、円高というさらなるインパクトが襲えば、株式市場のさらなる下げを招くかもしれません。

しばらくは、警戒が必要そうです。

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アマゾンの戦略

私はアマゾンのプライムの会員になっていますが、最近、プライム会員のサービスの低下が目立ってきていると感じます。

よく使うのは、「アマゾンビデオ」という動画見放題サービスですが、プライム会員が無料で見られる映画の数が、いつの間にかどんどん減ってきています。

「あれっ、この前まで無料で見られたはずなのに、有料になっている」ということが多いです。以前に、興味のある無料の映画をウォッチリストにいろいろ入れていたのですが、最近見ると、そのリストの中に、無料では見られなくなったものが多数ありました。

ちなみに日本のアマゾンのプライム会員の年会費は、3,900円です。月額に直すと、わずか325円です。

これに対して、アメリカのアマゾンのプライム会員の年会費は、昨年値上がりして119ドルになりました。日本の3倍以上の値段です。

年会費の安さを考えれば、無料で見られるものが少なくなるのも仕方ないという考え方もできます。

しかし、これは、アマゾンの狡猾な戦略とみることもできます。

まずは会員獲得を最優先にして、高いサービスを安く提供する。そして会員が増え、アマゾンプライムをやめるという選択肢がなくなってきた頃に、サービスの有料化の拡大年会費の値上げへと進んでいくのです。

アマゾンは、アメリカでは、会員数が十分に増え、国民がアマゾンプライム無しの生活を捨てられなくなってきたとみて、年会費の値上げに踏み切ったのでしょう。そしておそらく日本では、まだ会員数の増加を図るステージなので、年会費は安く据え置いているのだと思いますが、目立たないところで、無料サービスの縮小、有料化を少しずつ進めているのだと思います。

そう考えると、日本でも、会員数の増加が頭打ちになった頃には、年会費の値上げは不可避だと思います。一度プライム会員のサービスに慣れてしまうと、多少の値上げなら、それで会員をやめるということは、なかなかできないでしょう。

このような戦略は、FacebookのようなSNSの巨人など、プラットフォームを支配する企業になればやりたい放題になるという一例といえます。Facebookは、会員数が増えて世の中の人がFacebookなしの生活を考えられないようになったところで、会員の趣味嗜好などのビッグデータを徹底的に収集し、ピンポイントの広告を打つなど収益化に走っています。

多くの人が手放せなくなってしまえば、あとは思いのまま・・。現代の巨大企業の恐ろしい戦略に踊らされているような気がして怖いです。

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ふるさと納税の狂った現実

昨年2017年2月24日に、ふるさと納税の不合理さを考える「ふるさと納税の功罪」という記事を書きました。

ふるさと納税は、現在も制度として続いており、返礼率の高いものを規制する動きもありますが、制度が廃止される予定は今のところなさそうです。

今日のネット記事で、自治体がふるさと納税のポータルサイトに支払っている「手数料」が、平均して寄付額の10%を超えていると報じられていました。

ふるさと納税のポータルサイトは、「ふるさとチョイス」が大手ですが、そのほかにも、「さとふる」や、楽天でも扱っています。

返礼品に寄付額の3割、4割を使い、さらにその「宣伝」のために10%超のコストをかける・・。いったい、納税された額のどれだけが、正味の税収として自治体に入っているのでしょうか?

大手ポータルサイトを使い、広告枠も購入して納税額を増やした自治体は、その自治体単体でみれば、コストをかけても、税収が増えるから良かった、となります。

しかし、国全体でみた場合、税収額のパイは、ふるさと納税を使ってどこに税金を納めようと、変わりません。

各自治体は、自分のところに少しでも多くの税金が入ればそれでいいので、争って広告合戦を繰り広げ、税収確保にまい進するわけですが、それが過熱すればするほど、国全体でみた地方自治体の正味の税収は、減っていくのです。

他の自治体から税収を奪うために、納税者に返礼品という「リベート」を支払い、ポータルサイトや広告業者にお金を投入する。

こんなバカげた話があるでしょうか?

ふるさと納税で返礼品を送ることは、地元産業振興に役立つ、などと正当化する意見もありますが、地方税を使って地元産品を買い上げることが、健全な地元振興でしょうか。地元産業が、ふるさと納税の返礼品需要に依存する体質になってしまったら、将来ふるさと納税という制度がなくなった時に、たちまち立ち行かなくなるでしょう。

地元産業の振興は、公費を使った買い上げによって行うのではなく、産業自体が自律的に発展するように、自治体がサポートするような形であるべきです。

公費バラマキに依存するような産業に、未来はありません。

ふるさと納税は、税金の壮大な無駄遣いだけでなく、返礼品バブルに浮かれる地元産業を将来壊滅させるぐらいの猛毒になっていると思います。






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米中貿易戦争の行方

トランプ大統領による中国製品への関税引き上げをきっかけとした「米中貿易戦争」は、簡単には終わらなさそうです。

この貿易戦争は、トランプ米大統領が、今年3月に、中国の知的財産権侵害に対する制裁措置を発表したことを発端に始まった、嫌がらせの応酬です。

米中貿易摩擦の経過
【米中貿易摩擦の経過】(時事ドットコムウェブサイトから引用)

米国は、対中貿易赤字の削減と国内産業の保護を狙っているわけですが、中国が対抗措置としてアメリカからの輸入品にも高関税を課すことになったため、アメリカの国内産業にも、深刻な悪影響が出ています。

例えば、アメリカの大豆は中国に多く輸出されていますが、中国がこれにも高関税を課したために、アメリカの農家は大打撃を受けました。また、中国製品に高関税を課することは、同種製品のアメリカの製造業を保護することにはなりますが、それを使って最終製品を作る製造業にとってはコスト増になるわけですし、アメリカの消費者にとっても高い製品を買わされることになり、不利益なのです。

こうして、アメリカ、中国双方にとって互いにダメージを与えあう貿易戦争は、究極的には誰の得にもなりません。そうであれば、争うのをやめて関税を引き下げられるかというと、事はそう簡単にはいきません。

特に、トランプ大統領にとっては、今年秋の中間選挙で勝利するために、強気の政策で世論の支持を得る必要があります。関税政策で保護される国内製造業は、トランプ政権にとっての重要な支持層ですので、その意見は無視できず、貿易戦争をやめるにやめられなくなってきています。

そのうちお互いに妥協してやめるだろうと楽観的に見ていたら、方向性を見誤る可能性があります。この貿易戦争の影響は、日本を含む世界各国の景気にジワジワと影響を与えることになりそうです。





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実質実効為替レートでは今は円安

最後のブログ記事から随分と時間が空いてしまいました。

この数か月、なかなか株式市場をウォッチすることができず、取引もあまりしていませんでしたが、そろそろ本腰を入れて投資活動にも力を入れたいと思います。

さて、最近は為替相場が膠着状態に陥っており、この先の見通しは、円安派円高派に意見が分かれているところです。

最近日経新聞で興味深い記事があり、日米の物価差を考えると、今は相当に円安水準であるという考え方が紹介されていました。
日本では長くデフレが続いている一方で、アメリカでは順調に物価が上昇していることはよく知られていますが、1998年の物価を100としたときに、日本の物価が現在までほとんど上昇していないのに対し、アメリカの物価は約1.5倍になっているのだそうです。

日米消費者物価比較
【日米消費者物価比較】(日本経済新聞から引用)

本来、インフレ率の高い国の通貨は、購買力が下がっていくため価値が下がっていくと考えられていますが、1998年当時のドル円相場は1ドル=140円程度だったことを考えると、今のドル円相場は、この購買力平価という考え方では、1ドル90円台前半でもおかしくないということです。

物価の変動を考慮したこの実質為替レートを、2か国間だけでなく、多数の国全体で見たのが実質実効為替レートです。
実質実効為替レートは、一定の周期で変動しつつも、長期的には平均的な水準に回帰すると言われており、その観点からは、今の日本円は円安水準にあり、今の米ドルはドル高水準にあるということになります。

日本円の実質実効レート
【日本円の実質実効レート】(日本経済新聞から引用)

米ドルの実質実効レート
【米ドルの実質実効レート】(日本経済新聞から引用)

私はかなり前から、塩漬けになってしまったFXの米ドル売りポジションを持っていますが、実質実効為替レートの理論通りに今後円高になってくれたらと思っています。

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KANEMOCHI TOSAN

Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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