日経平均2万円は定着するか

6月2日、日経平均がついに2万円を突破しました。

日経平均が2万円を超えたのは、ザラ場では1年半ぶり、終値ベースでは1年9か月ぶりのことです。

その後一時2万円を割る場面もありましたが、6/16(金)から今日まで3営業日連続100円超の上昇となり、2万円台の定着も見えてきているように見えます。

日経平均チャート(日足)
【日経平均チャート(日足)】(株探ウェブサイトから引用)

アメリカの経済指標が好調で、米ダウ平均も高値圏にあることが理由と思いますが、リスクはないのでしょうか。

周りを見渡すと、北朝鮮の核・ミサイル開発問題欧州でのテロ頻発米トランプ大統領のロシアゲート問題安倍首相の加計学園獣医学部新設をめぐる疑惑など、政治的、国際的なリスクが目白押しです。

経済面でも、アメリカでの自動車販売数減少中国のバブル崩壊リスクなど、リスクの芽が見えてきています。

そんな中での株価上昇ということで、私個人としては、やや疑問視しているところではあります。

確かに、日本株はまだまだ出遅れているという見方もできると思いますが、かといって、すごく割安でもありません。

今は世界的に市場に不思議な安心感が広がり、リスク選好に傾いているような気がします。こういう時は、リスク要素は目に入らないことが多いです。

個人投資家の中にも、半信半疑で見ている方も多いかもしれません。

私も、基本的には「待ち」の姿勢で、株価の下落を待っているのですが、それが吉と出るのか、出遅れてチャンスを逃すのか、もうししばらく様子を見ようと思います。

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東芝株が売り禁に

東芝株が、ついに「売り禁」になりました。

「売り禁」とは、新規の空売りと信用買いの現引きが禁止される措置のことです。

売り禁は、信用売り(空売り)の残高が増加したことにより、証券金融会社がこれ以上の貸株の調達・提供が難しいと判断した場合に行われる措置です。

ここのところ、東芝株は、ウエスタンデジタルによるメモリ事業売却の差止請求申立てや、四半期決算の承認を監査法人から得られないなど、マイナス要因が目白押しであるにもかかわらず、上昇を続けてきました。そのために、将来の下落を見込んだ投資家による信用売りがどんどん積み重なっていたようです。

東芝の売り禁は、16日(火)の大引け後に発表されました。翌日の株価の反応に注目していましたが、0.3円(0.1%)高230円30銭で引け、ほぼ横ばいでした。

一般的に、売り禁になると、単純に考えれば、信用売りだけができなくなるため、売り手が減少し、株価が上昇するとも思えますが、実際には、信用売り残が積み重なるということ自体が株価が天井を付けていると思われている証拠でもあるため、株価は下落することも多いと言われています。

投資格言にも、「売り禁の売り玉は金の玉」というものがあります。これは、売り禁によって新規売りができないことから、それまでに持っていた売り玉は、その後株価の下落により大きな利益をもたらすプラチナチケットになる、という意味です。

実際に売り禁後に株価が上昇するか下落するかは、個別の株式をめぐる状況にもよりますが、いずれにしても、新規売りが規制されることで、出来高が大幅に減少することだけは確実です。

実際、売り禁後初めての取引日であった昨日の東芝株の出来高は約8600万株と、それまで連日で1億~2億株程度で推移していた出来高から大幅に減少しました。

私はこのブログで、東芝株は高すぎる、メモリ事業を売却して債務超過をなんとか解消することができたとしても、時価総額1兆円はありえない、と繰り返し言ってきておりますが、今後、東芝株はようやく下落に向かっていくのではないかと考えています。

もちろん、私自身も東芝株の空売りを入れており、現在合計で1万8000株の空売りポジションを持っています。

これからの東芝株(の下落)が楽しみです。

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待ち受ける波乱

日経平均が2万円に近づいてきました。

為替も円安が進み、1ドル=114円台まで来ました。

フランスで親EUのマクロン氏が大統領選挙に勝利し、北朝鮮もアメリカによる先制攻撃の可能性が遠のきつつあることが、安心感をもたらしているようです。

しかし、この株高円安を、素直に信じてリスクオンに向かっていいのでしょうか。

私は、まだまだ波乱の芽があるとみています。

まず、トランプ政権の日本叩きがこれから本格化する可能性があるという点です。

アメリカ商務省は4日、3月の貿易統計で対日貿易赤字が前月比33%増えたことに関し、「米国はこの膨張した貿易赤字にもはや耐えられない」とのロス商務長官の声明を発表しています。

トランプ政権がアメリカ第一主義の下、国内産業の保護の徹底を目指していることははっきりしていますが、日本との貿易摩擦が、現実化しようとしています。

もちろん、1980年台の日米貿易摩擦の時代と比べ、日本の製造業は現地生産を進めており、批判されるいわれもないのですが、アメリカにとってはそうではないようです。

米ドル高も、トランプ大統領にとっては目の上のたんこぶのようです。

今後、円安誘導政策への批判、貿易赤字削減の外圧など、トランプ政権が日本に対して厳しい姿勢を見せてくることが予想されます。

そうなれば、日本の株式市場も安穏とはしていられないことでしょう。特に、円安是正を求められ、為替相場が円高に振れると、影響は大きくなります。

次に、中国のバブル崩壊懸念が依然として続いていることです。

中国の都市部での不動産価格高騰は本当にひどく、2015年の上海の新築住宅価格は平均年収の20.8倍となり、バブル期の東京を既に上回っているようです。

中国政府は、急激な元安を防ぐため、海外M&Aにストップをかけるなど、資金流出の阻止に躍起になっていますが、これがマネーの国内市場への流入に拍車をかけているようです。

しかし、こうしたバブルが弾けたときの反動は、世界経済に大きな影響を与えそうです。

株式市場の波乱要素は他にもいろいろありますが、市場が楽観的な雰囲気になっているときこそ、十分に気を付けたいものです。





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適正な為替水準とは

米ドル円相場が、円高方向に進んでいます。

今年の米ドル円相場は、117円台からのスタートでしたが、3月半ば頃からは、一気に円高方向に向かってきています。

米ドル/円相場チャート(日足)
【米ドル/円相場チャート(日足)】(GMOクリック証券・Platinum Chart Plusより引用)

こうした動きは、11月初めのトランプ大統領当選以降、大幅な減税や公共投資への期待により一気に円安が進んだ反動ともいえるものです。

トランプ氏が大統領選挙に当選した当時の為替相場は1ドル104円程度でしたが、そこから一時118円台まで円安になり、その後現在は108円台まで円高になっていますので、米ドルの上昇分の半分以上は帳消しになった計算です。

米ドル円相場の動きは、一般的には、日米金利差拡大→米ドル高金利差縮小→米ドル安と語られることが多いと思います。

しかし、日米の金利差の拡大、縮小は、一時的な動きの方向性を示すものとはいえますが、どこが相場の落ち着きどころであるかを示すものではありません(金利差が何パーセントだから1ドル何円と決まるものではありません)。

実際のところ、米ドル円相場は、どの水準で落ち着くのでしょうか?

ヒントになるのは、「実質実効為替レート」という考え方です。

円の複数の通貨に対する総合的な為替レートとして貿易相手国との貿易取引量で加重平均して算出する値が「実効為替レート」とされますが、さらにその数値にインフレ等の物価調整を施した後のものは、「実質実効為替レート」と呼ばれます。

国際決済銀行(BIS)によると、米ドルの総合的な実力を示す実質実効為替レートは、2月の時点で126(2010年を100とする)となっており、近年、著しく米ドルが強くなってきています。

トランプ大統領も、就任当初はあまり為替に言及していませんでしたが、ここにきて、通貨問題を主要な外交交渉のテーマに掲げる姿勢を見せてきています。

今後、外交交渉において、トランプ大統領が日本に対して、ストレートに為替問題に言及し、日銀による量的緩和政策が不当な円安誘導政策であると明言するなどした場合には、為替相場に大きな影響が及びそうです。

実際、「購買力」という観点から米ドルと日本円を見たとき、日本円は相当に安い水準にあると感じます。

例えば、ニューヨーク市の最低賃金時給15ドルですが、1ドル=108円で換算すると、時給1,620円にもなります。

日本では、一番高い東京でも、最低賃金は時給932円です。

物価で見ても、日本では、この20年ほどは、物価が上昇したという実感があまりありませんが、アメリカでのこの20年の物価の上昇は、かなりのものがあります。

そう考えると、米ドルと円の相場は、物価上昇率の違いにより、時間とともにどんどん円高になってしかるべきなのです。物価が上昇するということは、通貨の価値が下落しているということであり、アメリカドルの方が、日本円より早いスピードで通貨の価値が下がっているのです。

昔は1ドル360円だったから今は円高だというのは全くのナンセンスです。1ドル360円時代のドルの購買力と今のドルの購買力には天と地ほどの差があり、日本円に関してはアメリカほど購買力が変わっていないため、名目上の為替レートが円高になるのは当然です。

私が感覚では、米ドル円の為替の適正水準は、1ドル=90円ぐらいでしょうか。

今、1ドル108円で円高だ円高だと言っていますが、今後、1ドル=100円割れする程度の円高局面は、起こっても何の不思議もないと思っています。


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緊迫する北朝鮮情勢

北朝鮮情勢が、いよいよ緊迫の度合いを強めてきました。

アメリカは、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群がオーストラリアに移動する予定を変更し、朝鮮半島周辺へ向かったと発表しました。

日本の横須賀基地に配備されているアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」を含めると、2つの空母打撃群が北朝鮮有事への即応体制を取ることになります。

トランプ大統領は、ツイッターで、

「North Korea is looking for trouble. If China decides to help, that would be great. If not, we will solve the problem without them! U.S.A.」
(北朝鮮は面倒を起こそうとしている。中国が協力を決断すればそれでよし、そうでなければ、我々は独力で問題を解決する!アメリカ)

とつぶやき、米軍が単独で北朝鮮に攻撃を加えることも辞さない姿勢を見せています。

北朝鮮は近く、核実験をするのではないかと見られており、これを強行した場合、アメリカが北朝鮮にミサイル攻撃、又は空爆をするということも、十分に考えられます。

北朝鮮からすれば、アメリカから軍事攻撃を示唆されて牽制された以上、このまま大人しくなればメンツが潰れますし、アメリカはアメリカで、拳を振り上げた以上、北朝鮮が核実験を強行すれば何もしないわけにもいかないという事情があります。

こうしてお互いが引くに引けない状況に陥っていますので、きっかけがあれば軍事行動が発動する可能性が日々高まっているわけです。キューバ危機の時も、同じような状況でした。

ここでアメリカにとって最悪のシナリオは、中国がアメリカに先んじて北朝鮮に攻め込み、実効支配してしまうことではないでしょうか。

中国は、北朝鮮を後ろから支援している国ですが、一方で北朝鮮の核武装は認めないという立場を取っています。したがって、北朝鮮が核実験を強行すれば、北朝鮮の核武装化を阻止するという大義名分の下、自ら北朝鮮になだれ込み、これを占領してしまう可能性がないとはいえません。

そうなると、もうアメリカは北朝鮮には手を出せなくなります。さすがに中国軍が占領しているところを空爆すれば、米中戦争に発展しかねないため、それはできません。

中国が金正恩を失脚させ、親中国政権(傀儡政権)を樹立すれば、北朝鮮は実質的に中国の支配下に収まります。これは、アメリカにとっては悪夢のシナリオに違いありません。

こうした不測の事態を防ぐためには、アメリカは、北朝鮮がさらなる挑発行為をしてきた場合、ためらわずに行動を起こす必要があると思います。

北朝鮮では、4月15日故金日成主席生誕105周年のイベントが、4月25日には、朝鮮人民軍創建85周年のイベントがあります。

こうしたイベント前後に、核実験やミサイル発射などの動きが出る可能性があります。今月は、北朝鮮情勢から目を離せません。


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Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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