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ふるさと納税の狂った現実

昨年2017年2月24日に、ふるさと納税の不合理さを考える「ふるさと納税の功罪」という記事を書きました。

ふるさと納税は、現在も制度として続いており、返礼率の高いものを規制する動きもありますが、制度が廃止される予定は今のところなさそうです。

今日のネット記事で、自治体がふるさと納税のポータルサイトに支払っている「手数料」が、平均して寄付額の10%を超えていると報じられていました。

ふるさと納税のポータルサイトは、「ふるさとチョイス」が大手ですが、そのほかにも、「さとふる」や、楽天でも扱っています。

返礼品に寄付額の3割、4割を使い、さらにその「宣伝」のために10%超のコストをかける・・。いったい、納税された額のどれだけが、正味の税収として自治体に入っているのでしょうか?

大手ポータルサイトを使い、広告枠も購入して納税額を増やした自治体は、その自治体単体でみれば、コストをかけても、税収が増えるから良かった、となります。

しかし、国全体でみた場合、税収額のパイは、ふるさと納税を使ってどこに税金を納めようと、変わりません。

各自治体は、自分のところに少しでも多くの税金が入ればそれでいいので、争って広告合戦を繰り広げ、税収確保にまい進するわけですが、それが過熱すればするほど、国全体でみた地方自治体の正味の税収は、減っていくのです。

他の自治体から税収を奪うために、納税者に返礼品という「リベート」を支払い、ポータルサイトや広告業者にお金を投入する。

こんなバカげた話があるでしょうか?

ふるさと納税で返礼品を送ることは、地元産業振興に役立つ、などと正当化する意見もありますが、地方税を使って地元産品を買い上げることが、健全な地元振興でしょうか。地元産業が、ふるさと納税の返礼品需要に依存する体質になってしまったら、将来ふるさと納税という制度がなくなった時に、たちまち立ち行かなくなるでしょう。

地元産業の振興は、公費を使った買い上げによって行うのではなく、産業自体が自律的に発展するように、自治体がサポートするような形であるべきです。

公費バラマキに依存するような産業に、未来はありません。

ふるさと納税は、税金の壮大な無駄遣いだけでなく、返礼品バブルに浮かれる地元産業を将来壊滅させるぐらいの猛毒になっていると思います。






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米中貿易戦争の行方

トランプ大統領による中国製品への関税引き上げをきっかけとした「米中貿易戦争」は、簡単には終わらなさそうです。

この貿易戦争は、トランプ米大統領が、今年3月に、中国の知的財産権侵害に対する制裁措置を発表したことを発端に始まった、嫌がらせの応酬です。

米中貿易摩擦の経過
【米中貿易摩擦の経過】(時事ドットコムウェブサイトから引用)

米国は、対中貿易赤字の削減と国内産業の保護を狙っているわけですが、中国が対抗措置としてアメリカからの輸入品にも高関税を課すことになったため、アメリカの国内産業にも、深刻な悪影響が出ています。

例えば、アメリカの大豆は中国に多く輸出されていますが、中国がこれにも高関税を課したために、アメリカの農家は大打撃を受けました。また、中国製品に高関税を課することは、同種製品のアメリカの製造業を保護することにはなりますが、それを使って最終製品を作る製造業にとってはコスト増になるわけですし、アメリカの消費者にとっても高い製品を買わされることになり、不利益なのです。

こうして、アメリカ、中国双方にとって互いにダメージを与えあう貿易戦争は、究極的には誰の得にもなりません。そうであれば、争うのをやめて関税を引き下げられるかというと、事はそう簡単にはいきません。

特に、トランプ大統領にとっては、今年秋の中間選挙で勝利するために、強気の政策で世論の支持を得る必要があります。関税政策で保護される国内製造業は、トランプ政権にとっての重要な支持層ですので、その意見は無視できず、貿易戦争をやめるにやめられなくなってきています。

そのうちお互いに妥協してやめるだろうと楽観的に見ていたら、方向性を見誤る可能性があります。この貿易戦争の影響は、日本を含む世界各国の景気にジワジワと影響を与えることになりそうです。





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実質実効為替レートでは今は円安

最後のブログ記事から随分と時間が空いてしまいました。

この数か月、なかなか株式市場をウォッチすることができず、取引もあまりしていませんでしたが、そろそろ本腰を入れて投資活動にも力を入れたいと思います。

さて、最近は為替相場が膠着状態に陥っており、この先の見通しは、円安派円高派に意見が分かれているところです。

最近日経新聞で興味深い記事があり、日米の物価差を考えると、今は相当に円安水準であるという考え方が紹介されていました。
日本では長くデフレが続いている一方で、アメリカでは順調に物価が上昇していることはよく知られていますが、1998年の物価を100としたときに、日本の物価が現在までほとんど上昇していないのに対し、アメリカの物価は約1.5倍になっているのだそうです。

日米消費者物価比較
【日米消費者物価比較】(日本経済新聞から引用)

本来、インフレ率の高い国の通貨は、購買力が下がっていくため価値が下がっていくと考えられていますが、1998年当時のドル円相場は1ドル=140円程度だったことを考えると、今のドル円相場は、この購買力平価という考え方では、1ドル90円台前半でもおかしくないということです。

物価の変動を考慮したこの実質為替レートを、2か国間だけでなく、多数の国全体で見たのが実質実効為替レートです。
実質実効為替レートは、一定の周期で変動しつつも、長期的には平均的な水準に回帰すると言われており、その観点からは、今の日本円は円安水準にあり、今の米ドルはドル高水準にあるということになります。

日本円の実質実効レート
【日本円の実質実効レート】(日本経済新聞から引用)

米ドルの実質実効レート
【米ドルの実質実効レート】(日本経済新聞から引用)

私はかなり前から、塩漬けになってしまったFXの米ドル売りポジションを持っていますが、実質実効為替レートの理論通りに今後円高になってくれたらと思っています。

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株式市場の調整はこれから本格化か

株式市場は、2月半ばに急落し、その後は落ち着きを取り戻しているように思えます。

しかし、ここに来て再び株価が下落基調となってきています。円高も、再び進行しているようです。

日経平均チャート(日足)
【日経平均チャート(日足)】(株探ウェブサイトから引用)

2月の株価急落は、米国の金利上昇が強まったことが原因でした。その後いったんは景気回復基調が変わらないということが再認識され株価も回復していましたが、ここに来て、新しいFRB議長となったパウエル氏が、大方の予想以上に利上げにタカ派であることが判明し、再び米国の長期金利が上昇し、株価は下落しました。

今回の株価下落は、それに加えて、昨日トランプ米大統領が、鉄鋼25%、アルミ10%の追加関税に動くとの報道があり、中国との貿易戦争が勃発するとの観測が広がったことによります。

トランプ政権の「アメリカ第一主義」は、今に始まったことではありませんが、今後、2018年秋に実施される中間選挙に向けて、トランプ政権の支持層へのアピールのためにも、矛先が対日赤字に向けられる可能性は否定できません。

トランプ政権は、アメリカの輸出産業を振興するために、米ドル安を容認する姿勢を見せているため、今後、さらなる円高が進む可能性があります。

私は、今年中に米ドルは100円を切って来ると予想しています。日経平均も、2万円を割る場面もあるのではないかと思っていますので、来たるべき下落相場に勝負をかけたいと思います。


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フレッツ光のオトクな導入方法

先日来、新しい事業を始めるにあたって便利なIP電話インターネットFAXをご紹介していましたが、次はインターネットです。

オフィスにインターネットは不可欠ですが、大抵は、NTTのフレッツ光を入れることが多いと思います。

今は、「光コラボ」と呼ばれる、NTTから光回線を借りて別会社が提供する光インターネットサービスもあります。「ソフトバンク光」や「AU光」と呼ばれるようなものがそうです。

これらは、基本的にNTTの光回線を使っていますので、通信の品質は同じです。値段はオプション等が絡むので一概には言えませんが、NTTより安いこともあるようです。特に、携帯キャリアと提携しているものは、携帯料金が安くなったりするので、NTTよりお得だと思います。

ですが、ここでは、NTTのフレッツ光に加入することを前提に、一番オトクに入れる方法はないか探してみました。

実は、NTTのフレッツ光は、直接NTT東日本(又はNTT西日本)に申し込むこともできますが、代理店を通じて申し込むと、キャッシュバックなどの特典があることが多いです。

そこで、数ある代理店の中から、キャッシュバックの多そうなものを探してみました。





株式会社Wizという東京の代理店がやっているキャンペーンのようです。

「70,000円キャッシュバック」!なかなか目を引くキャッチコピーですが、本当に、そんな多額のキャッシュバックが受けられるのでしょうか?

ということで、詳しく条件を見てみました。

キャンペーンは、「《当WEB限定》最大70,000円キャッシュバック」と銘打っており、

「当サイトからのお申込者全員(法人、SOHO、個人事業主)に最大70,000円キャッシュバックいたします。」

と書かれています。事業で使うインターネットであれば、その条件は満たしそうです。

ポイントは、70,000円をもらうための条件です。

①フレッツ(SOHO)
②指定プロバイダ
③NTTオプション
④弊社指定サービス


が条件となっています。②③④については、具体的にどのような条件が課されているのか、明記されていません。

そこで、問い合わせ窓口で確認しました。そうすると、

については、「Drive」というプロバイダーを選択することが必要【月900/1,200円】

については、NTTのオプションサービスである、
 1.「光でんわエース」(IP電話に一定のオプションがセットになったもの)【月1,500円】
 2.「ウイルスクリア」(セキュリティ)【月400円】
 3.「あずけ~る」(オンラインストレージ)【月100円~5,000円】
 4.「24時間出張修理オプション」(保守サービス)【月2,000~3,000円】
の4つを、最低2か月間加入することが必要

については、ウォーターサーバー半年間契約することが必要【半年で7,200円】

なのだそうです。やっぱり聞いておくべきですね。

キャッシュバックを受けるためには、回線開通後6か月が経過すると、登録メールアドレスに振込先口座を指定するよう求めるメールが来るので、指定して返信することでオーケーです。

これを面倒くさいと考えるか、70,000円のためなら安いと考えるかは個人の判断です。

キャッシュバックを受けるためのオプションにかかる費用は、③については4つのオプションを最低2か月なので、2か月経過後に解約すれば、10,000円前後と思われます。これに、ウォーターサーバーを半年置いて7,200円払えば70,000円受けられるのであれば、差し引き50,000円ぐらいはもらえることになるので、アリかもしれません。

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KANEMOCHI TOSAN

Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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