ふるさと納税の功罪

「ふるさと納税」に対する風当たりが強くなってきました。

ふるさと納税とは、地元自治体に納めるべき住民税を、他の地域への寄付という形で移転させることのできる制度です。寄付をすることで、寄付金総額から2,000円を引いた金額の住民税が減額されますので、トータルで実質2,000円だけ余分に税金を支払うことになります。

一方、寄付をすることで、各地域の特産品などの返礼品を受け取ることができるということで、年々人気が高まっています。住民税が減額されるための寄付の上限額がありますが、上限額に至るまでは、いくら寄付しても、実質2,000円しか納税額は高まらず、寄付した分だけ返礼品が受け取れるので、大変お得な制度です。

しかし、各自治体が税収を増やすために高価な返礼品を用意し、自治体間での税金の奪い合いの様相を呈していることから、批判が高まっています。自治体の立場からすれば、10,000円の寄付を得られるのであれば、5,000円分の返礼品を用意しても純粋に税収が5,000円増えるわけですので、返礼品競争をする価値があるわけです。

今では、全国各地の自治体の返礼品が検索でき、簡単な操作でふるさと納税ができるポータルサイトも登場しています。




ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」

ポータルサイトでいろんな地域の返礼品をチェックするのはけっこう楽しいものです。返礼品としては、牛肉海産物地酒といった食べ物系が多いですが、特産・工芸品(天童市の将棋の駒など)もあります。地元のお店で使える商品券というものもありますので、その地域に旅行に行くタイミングに合わせて寄付するという方法もあります。

お得さで言えば、概ね、寄付額の5割程度の価値のものを返礼品としてくれるところだと、かなりお得といえます。

しかしこの制度、税収全体で見ると、各自治体が決まった税収のパイを奪い合うために、多額の税金を投入して返礼品をバラまいていることになります。これが健全であるとは到底いえません。

かつては地元の特産品とは全く無関係な一般的な商品券などが返礼品として登場したこともありましたが、さすがにそれは禁止され、なくなりました。これなどはまさに、「うちに納税すれば納税額の一部をキックバックします」と言っているようなものです。

現在では、返礼品は主に地元の特産品が中心となっており、これはこれで、地元産の物品のよい宣伝になったり、返礼品需要で地元産業が活性化するといったメリットもあるとは思いますが、これを税金を投じて行うことには、議論はあるでしょう。

また、実質的な税負担がなくなる寄付額の上限は、納税額の多い人ほど高いので、金持ちであるほどふるさと納税を多くすることができ、ほぼ無料で返礼品を手に入れることができるという不公平も指摘されています。

私の予想では、今のような形でのふるさと納税は、今後1、2年で姿を消すと思っています。制度としては残っても、返礼品の価格に上限を設けるなど、厳しい制限が付くようになるのではないかと考えています。

とはいえ、現在存在する制度は使わなければ損ですので、おいしい今の制度があるうちに、ふるさと納税は可能な限りしておこう、とゲンキンに考えているところです。

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マンション市場は頭打ちか

ここ数年のマンション価格の上昇ペースに、陰りが出てきているようです。

不動産経済研究所の統計によると、2016年のマンション発売戸数は、24年ぶりの低水準だったということです。

首都圏を中心に、マンションの価格は、ここ3~4年は上昇が続いていましたが、そろそろ頭打ちになりつつあります。

2015年相続税基礎控除額が縮小し、最高税率がアップしたことにより、節税対策のためのマンション需要が拡大しました。相続においては、不動産の評価額は時価(取引価格)を大きく下回ることが多いため、課税評価上の資産を少なくすることができるからです。

特に、タワーマンションの場合、上層階に行くほど価格が高くなるのが通常なのに、課税評価額はどの階も同じであることから、時価と課税評価額との差がより大きくなる高層タワーマンションの上層階の人気が高まりました。

しかし、最近になって、タワーマンションの階によって課税評価額にも差をつけるような制度の改正が議論されており、今後、課税上の不公平は解消される方向になりそうです。

また、不動産の購入が相続税対策になるといっても、購入時から時価が下がれば損をするわけですので、マンションの需要がどこまでも伸びるわけではありません。

アメリカでのトランプ大統領の誕生により、世界経済の先行きにも予測不可能な怖さがあります。

特に、米国で金利が上昇傾向にあることから、日本でも金利はこれから徐々に上がっていくことが予想されます。今の超低金利でローンを組んでマンションを購入した所有者にとって、金利の上昇は、経済的な負担の増加になります。金利上昇に伴って不動産を手放す動きが出始めると、マンション価格は崩れ始めるのではないかと予想しています。

私は不動産投資としてマンションを購入することをずっと考えてきていますが、今のタイミングで買うことはありません。将来、不動産価格が崩れる時期が必ず訪れると思っていますので、そのタイミングを待ちたいと思います。

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楽天の憂鬱

楽天(4755)の株価がさえません。

楽天株は、2016年以降ジリ貧が続いており、当面、株価回復の見通しも立たない状況といえます。

楽天株チャート(週足)
【楽天株チャート(週足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)

元々IT関係の企業はPERPBRといった指標で見ると割高になる傾向がありますが、楽天もその例外ではなく、かつては随分と高い株価が続いていました。それは、高成長に対する期待の表れであり、低い配当利回りも、株価が右肩上がりであればこそ許容されていました。

しかし、今や楽天は高成長銘柄ではなく、EC総合サイトとしてはアマゾンに圧倒的な差を付けられ、Yahooショッピングにも追い上げられています。また、「メルカリ」のようなフリマサイトやオークションサイトも普及しており、楽天でなければならないようなものはほとんどなくなっているのが現状です。

そのような状況で、楽天の配当利回りは、この株価低迷時でも0.4%程度しかなく、保有していることのメリットが完全に薄れています。

私も正直なところ、ネットでモノを買うときはほとんどアマゾンを使っています。楽天のサイトで欲しいモノを検索すると、そのモノを販売している個別の店舗サイトが山のように出てきますが、どこが一番お得なのかが見えません。買う立場から言えば、価格は送料を含めたトータルで比較したいのですが、送料がいくらかかるのかも、サイトを開いて細かく見ていかないとわかりません。店舗の一覧を見ただけで判断ができないのです。





これが店舗集合型の楽天サイトの最大の弱点です。アマゾンのような直販型の場合、欲しい商品を検索すれば一発で必要な情報が得られますので、あっという間に買い物が終わります。楽天は、個別店舗のサイトも店舗ごとに違いますので、いつも勝手が違って混乱してしまいます。

企業としての楽天は、ECサイトでの販売の伸びは低迷しており、楽天カードを始めとする金融部門だけが好調のようです。





三木谷社長海外企業のM&Aにも積極的ですが、残念ながら、その眼力はソフトバンクの孫正義氏とは天と地ほどの差があると言わざるを得ません。

楽天は、2014年に無料通話アプリの「Viber(バイバー)」1000億円近い金額で買収しましたが、自分の周りで使っている人を見たことがありません。バイバー買収では多額ののれん代が発生しているようで、将来の減損リスクが気になるところです。

このように見てみると悪いことばかり言っているように思えますが、楽天が国内ECサイトの巨人であることは確かです。楽天スーパーポイントをテコに、EC、カード、銀行、保険などを囲い込む戦略が奏功すれば、それなりに相乗効果を得られると思います。

あとは、世間がアッと驚くような新しい仕組みを生み出すことを期待したいと思います。



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「君の人生を変える100の小さな習慣」



「君の人生を変える100の小さな習慣」
(藤野英人・2012年阪急コミュニケーションズ)

ファンドマネージャーとして5000人以上の起業家や経営者と会った経験を持つ著者が、成功をおさめるために役に立つと考える、100の小さな習慣を集めた本です。

「元気な声で『おはようございます』と言ってみよう」
「継続できるスポーツを見つけよう」


といった日常生活での習慣に関することから、

「自分用プレゼンを作っておこう」
「セミナーや講演会で名刺交換した人には、後でお礼状を書こう」


といった人脈作りのコツなど、様々な習慣が挙げられています。

しかし、100の習慣のいずれも、どう頑張ってもできないようなことは書いてありません。ちょっと意識を変えれば誰でもできそうなことであることがポイントです。

また、挙げられている習慣は、人とのコミュニケーションの円滑化、人脈の発展につながるものが多く、事業の成功には、人と人とのつながりが極めて大切であることを改めて感じました。

ちなみに著者は、

「100の習慣すべてをやらなくていい」
「1から順番にやらなくていい」
「三日坊主でも気にしない」


と言っており、書かれたことを全てきっちりやらなければならないと言っていないところが、読む者をプレッシャーから解放してくれます。

全部読んで思ったことは、世の中で成功していると考えられている人は、やろうと思えば誰でもできる、ちょっとしたことを積み重ねてきた人なんだということです。

このちょっとした習慣の積み重ねが大きな成功を呼び込むことができると考えると、自分でも成功をつかむことができるのではないかという勇気が湧いてきます。

気軽に読めて、気持ちが前向きになる本でした。




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トランプ政権の時代錯誤

今や国際ニュースはトランプ政権の政策一色という感じですが、昨日は、トランプ大統領による「テロ懸念国」を対象にした入国制限措置が大きな波紋を呼んでいるようです。

トランプ大統領の頭の中は、「古きよきアメリカ」のままで止まっているようです。製造業に従事する主に白人の労働者階級の生活を良くする、そのためには、安い海外の製品を入れてはならない、外国人を排斥し、アメリカ人を守る。そのような考えが、現代のアメリカの産業構造の実態と合わなくなっていることにも、気が付いていないのかもしれません。

今やアメリカは、移民なくして産業が成り立たない国になっています。IT産業は、インド人のエンジニアがいなければ成り立ちませんし、アジア系の移民も、多くの産業で活躍しています。アメリカ経済の発展は、移民に対してオープンな政策によってもたらされたものであり、国境を閉じることが、アメリカ経済の衰退を招くことになることは、明らかです。

移民が活躍するアメリカ社会は、海外からの大量の留学生を受け入れる教育システムが支えています。アメリカの大学では、実に多様な学生が学んでいます。中国やインドからの留学生も多く、こうした人材は、大学を卒業した後アメリカ国内で職を見つけ、アメリカ産業の発展に寄与しているのです。

こうした移民政策は、世界の頭脳が集まることによってアメリカ企業の競争力を高めることになっているだけでなく、移民労働者が納める税金による税収増や、移民労働者によるアメリカ国内での消費活動による経済効果ももたらします。留学生が払う高い授業料も、多くの大学にとって大きな財源となっています。

こうした移民政策は、今後少子高齢化がますます進む日本でもどんどん取り入れていってほしいとかねがね思っているところですが、今後のアメリカは(少なくともトランプ政権下では)、こうした移民政策は、縮小に向かうことになりそうです。

アメリカが国境を閉ざし、海外の安くて良い製品を締め出し、国内製造業を保護することは、国内製造業の競争力を削ぎ、国民に高い製品を買わせる結果にしかなりません。本来であれば国際競争力がなく消滅すべきゾンビ企業が生き残ることになり、結局は消費者がそのコストを払うことになります。

日米の株式市場は、トランプ大統領が招く混乱をよそに堅調を維持していますが、国の根本に関わる重大なものが変わりつつある中で、この株高がいつまで続くのかは疑問です。

特に、今後、アメリカと各国との首脳会談が続き、外交政策も固まってきますが、「一つの中国」の否定やロシアへの接近など、国際情勢が大きく動く予兆があります。

国際秩序が大きく乱されてしまうと、経済にも大きな影響が出てきそうです。今後の波乱に身構えておいた方がよさそうです。


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金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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