緊迫する北朝鮮情勢

北朝鮮情勢が、いよいよ緊迫の度合いを強めてきました。

アメリカは、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群がオーストラリアに移動する予定を変更し、朝鮮半島周辺へ向かったと発表しました。

日本の横須賀基地に配備されているアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」を含めると、2つの空母打撃群が北朝鮮有事への即応体制を取ることになります。

トランプ大統領は、ツイッターで、

「North Korea is looking for trouble. If China decides to help, that would be great. If not, we will solve the problem without them! U.S.A.」
(北朝鮮は面倒を起こそうとしている。中国が協力を決断すればそれでよし、そうでなければ、我々は独力で問題を解決する!アメリカ)

とつぶやき、米軍が単独で北朝鮮に攻撃を加えることも辞さない姿勢を見せています。

北朝鮮は近く、核実験をするのではないかと見られており、これを強行した場合、アメリカが北朝鮮にミサイル攻撃、又は空爆をするということも、十分に考えられます。

北朝鮮からすれば、アメリカから軍事攻撃を示唆されて牽制された以上、このまま大人しくなればメンツが潰れますし、アメリカはアメリカで、拳を振り上げた以上、北朝鮮が核実験を強行すれば何もしないわけにもいかないという事情があります。

こうしてお互いが引くに引けない状況に陥っていますので、きっかけがあれば軍事行動が発動する可能性が日々高まっているわけです。キューバ危機の時も、同じような状況でした。

ここでアメリカにとって最悪のシナリオは、中国がアメリカに先んじて北朝鮮に攻め込み、実効支配してしまうことではないでしょうか。

中国は、北朝鮮を後ろから支援している国ですが、一方で北朝鮮の核武装は認めないという立場を取っています。したがって、北朝鮮が核実験を強行すれば、北朝鮮の核武装化を阻止するという大義名分の下、自ら北朝鮮になだれ込み、これを占領してしまう可能性がないとはいえません。

そうなると、もうアメリカは北朝鮮には手を出せなくなります。さすがに中国軍が占領しているところを空爆すれば、米中戦争に発展しかねないため、それはできません。

中国が金正恩を失脚させ、親中国政権(傀儡政権)を樹立すれば、北朝鮮は実質的に中国の支配下に収まります。これは、アメリカにとっては悪夢のシナリオに違いありません。

こうした不測の事態を防ぐためには、アメリカは、北朝鮮がさらなる挑発行為をしてきた場合、ためらわずに行動を起こす必要があると思います。

北朝鮮では、4月15日故金日成主席生誕105周年のイベントが、4月25日には、朝鮮人民軍創建85周年のイベントがあります。

こうしたイベント前後に、核実験やミサイル発射などの動きが出る可能性があります。今月は、北朝鮮情勢から目を離せません。


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サービスの対価

ヤマト運輸過酷な労働環境の見直しが話題になっています。

ヤマト運輸は、通販最大手のアマゾンの荷物を取り扱っていますが、アマゾンでは、プライム会員になると小さな商品1個でも無料配送になるため、配送数が激増しています。

また、アマゾンは荷物取扱量の多さから、配送業者に対して強い交渉力を持っており、かなり安い費用で配送をさせているようです。その証拠に、佐川急便は、あまりにも安くで割りに合わないとして、アマゾンの配送から撤退しました。

こうしたニュースを目にして思うのは、「日本では、サービスの対価が過小評価されている」ということです。

日本人には、もともと「水とサービスはタダ」という考え方が強く、原価がはっきりしているモノの対価については正当に評価しても、目に見えにくいサービスの対価については、低く見がちです。

これは大手の牛丼チェーンの価格を見てもわかります。日本の大手牛丼チェーンは、最近でこそ単価は上がってきていますが、一時は価格競争のため、信じられないような安い値段で牛丼を提供していました。

アメリカなどの先進国の諸外国では、スーパーで購入する食材はすごく安いのに、外食はとにかく高いという印象が強いです。しかしそれは、人件費がかかるから当然のことと受け止められています。

アメリカで外食をすると、チップがかかることもありますが、ランチでも1000円を切ることはなかなかありません。外国の人が日本に旅行に来ると、大手チェーンの外食が安く食べられることに狂喜するといいます。

通販の配送料も、アメリカはむちゃくちゃ高いです。重量のある家具などは、1万円程度の物を買って送料が5000円などザラですので、皆さん店舗に車で行って自分で持って帰ることが一般的です。

日本では、サービスの対価が過小評価されているために、可能な限り人件費を削り、スタッフに過酷な労働を強いることで、サービスによる価格の上昇をできるだけ抑えています。それは、サービスに対して高い対価を支払うことを消費者が受け入れないという土壌があることが関係していると思います。

こうした傾向は、消費者にとっては喜ばしいことのようにも思えますが、結局は、労働者の低賃金、過重労働の温床になり、働けども生活は楽にならないという社会的な問題を生み出すことになるのです。消費者≒労働者ですので、消費の面でメリットがあっても、労働者の立場からは、結局損をするということです。

サービスにはコストがかかるという意識の希薄さは、日本の企業文化にも表れているように感じます。

日本の会社では、社内のコミュニケーションを円滑にすることが重視され、一つの物事を決めるのにも決裁プロセスが複雑で、無駄な会議、社内決裁資料の作成や調整などに膨大な時間を費やすことが多くみられます。

こうした時間は、全て従業員の人件費を消費していることになるのですが、会社にはそのような意識は低いようです。業務を外注すればコスト意識も出るのでしょうが、正社員を使って時間をかけることに対しては、コスト意識は驚くほど希薄です。

こうした意識の低さが、日本の労働生産性の低さに表われているのだと思います。日本の労働生産性は、主要先進国と比べても低いと言われており、残業による労働時間の長さが問題になっています。時間はかけるけど生産性が高くないというのが、日本の労働環境の特徴なのです。

日本においても、「サービスの対価」について正当な評価がされるようになれば、ヤマト運輸のようなサービス業の従業員は安い賃金での過重労働を強いられることもなくなりますし、企業は労働コストを意識して生産性を高めようと努力するようになるのではないでしょうか。

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暴走する北朝鮮

今日は珍しく国際関係について。

北朝鮮が今日、またミサイル発射を行いました。

北朝鮮は、マレーシアで金正恩の異母兄である金正男を暗殺するなど、最近過激な行動を加速させています。おそらく近々また核実験も行うでしょう。

日米を含む周辺各国は、これまで、北朝鮮に対しては、経済制裁を中心とした抑止力によって核開発等の暴走を止めようとしていましたが、それが全く効果を発揮していないことは、もはや明らかです(経済制裁自体の効果はあったと思いますが、核開発を止める効果はありませんでした)。

むしろ、これまでの対北朝鮮政策は、北朝鮮に核開発の時間を与えるだけだったともいえ、今や、北朝鮮は、核兵器を堂々を保有し、ミサイルの弾頭に核を搭載できるようになるのも時間の問題と見られています。

もし、核弾頭をミサイルに搭載できるようになると、その脅威は、これまでとは全く異なるレベルになります。

北朝鮮の開発したミサイルは、既に日本全土を射程範囲に捉えており、アメリカ本土に届くミサイルも開発されていますので、これに核弾頭が搭載可能となると、いつ核攻撃されるかわからなくなります。

さらに、潜水艦から発射可能な核ミサイルが開発されれば、事前に発射を探知することはほぼ不可能となりますので、先制攻撃をすることもできなくなり、日米を始めとする各国は、簡単に北朝鮮に攻撃をしかけられなくなります。

したがって、そのような事態になる前に、北朝鮮を先制攻撃によって滅ぼすか、金正恩を暗殺して政権を転覆させ、核武装を放棄する新政権を樹立するしかありません。

北朝鮮を先制攻撃して滅ぼすのは簡単だと思いますが、おそらく、西側諸国との緩衝地帯として北朝鮮の温存を望む中国が黙っていないと思います。これが最大のネックです。

アメリカが強引に北朝鮮に攻め入ると、下手をすると朝鮮戦争の二の舞になりかねませんので(当時はアメリカとソ連との争いでした)、慎重に事を進める必要があります。中国も、金正恩政権を倒した場合には新中国政権の樹立を狙ってくると思いますので、ポスト金正恩政権の争いも、今後の世界情勢を揺るがす大問題になるかもしれません。

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トランプ政権の時代錯誤

今や国際ニュースはトランプ政権の政策一色という感じですが、昨日は、トランプ大統領による「テロ懸念国」を対象にした入国制限措置が大きな波紋を呼んでいるようです。

トランプ大統領の頭の中は、「古きよきアメリカ」のままで止まっているようです。製造業に従事する主に白人の労働者階級の生活を良くする、そのためには、安い海外の製品を入れてはならない、外国人を排斥し、アメリカ人を守る。そのような考えが、現代のアメリカの産業構造の実態と合わなくなっていることにも、気が付いていないのかもしれません。

今やアメリカは、移民なくして産業が成り立たない国になっています。IT産業は、インド人のエンジニアがいなければ成り立ちませんし、アジア系の移民も、多くの産業で活躍しています。アメリカ経済の発展は、移民に対してオープンな政策によってもたらされたものであり、国境を閉じることが、アメリカ経済の衰退を招くことになることは、明らかです。

移民が活躍するアメリカ社会は、海外からの大量の留学生を受け入れる教育システムが支えています。アメリカの大学では、実に多様な学生が学んでいます。中国やインドからの留学生も多く、こうした人材は、大学を卒業した後アメリカ国内で職を見つけ、アメリカ産業の発展に寄与しているのです。

こうした移民政策は、世界の頭脳が集まることによってアメリカ企業の競争力を高めることになっているだけでなく、移民労働者が納める税金による税収増や、移民労働者によるアメリカ国内での消費活動による経済効果ももたらします。留学生が払う高い授業料も、多くの大学にとって大きな財源となっています。

こうした移民政策は、今後少子高齢化がますます進む日本でもどんどん取り入れていってほしいとかねがね思っているところですが、今後のアメリカは(少なくともトランプ政権下では)、こうした移民政策は、縮小に向かうことになりそうです。

アメリカが国境を閉ざし、海外の安くて良い製品を締め出し、国内製造業を保護することは、国内製造業の競争力を削ぎ、国民に高い製品を買わせる結果にしかなりません。本来であれば国際競争力がなく消滅すべきゾンビ企業が生き残ることになり、結局は消費者がそのコストを払うことになります。

日米の株式市場は、トランプ大統領が招く混乱をよそに堅調を維持していますが、国の根本に関わる重大なものが変わりつつある中で、この株高がいつまで続くのかは疑問です。

特に、今後、アメリカと各国との首脳会談が続き、外交政策も固まってきますが、「一つの中国」の否定やロシアへの接近など、国際情勢が大きく動く予兆があります。

国際秩序が大きく乱されてしまうと、経済にも大きな影響が出てきそうです。今後の波乱に身構えておいた方がよさそうです。


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トランプ政権がスタート

いよいよトランプ大統領が就任し、トランプ政権が正式にスタートしました。

トランプ大統領の就任演説では、反対デモが多数実施され、また、政権は就任初日からTPP離脱などの施策を実施し、なかなかの波乱のスタートとなりました。

トランプ政権とマスコミとの対立も深刻で、就任後100日間は様子見をして厳しい批判をしない「ハネムーン期間」もなさそうです。

日本企業にとって今後の施策で気になるのは、トランプ政権がドル高を容認するのか、それともドル安に誘導するのか、という点でしょう。

この点については、ムニューチン米財務長官が「長期的には『強いドル』が重要だ」と発言した後、一転して「過度に強いドルは米国経済に短期的にマイナスの影響を与える可能性がある」と発言したこともあり、トランプ政権がドル高に対してどのようなスタンスを取るのか未だに不透明である点が気になります。

保護主義的な通商政策を取るという点については、トランプ政権のスタンスは既にはっきりしています。TPPは離脱NAFTAは再交渉、と矢継ぎ早に方針を打ち出しており、今後、アメリカ第一主義の下、アメリカの産業に不利になると考える通商政策はどんどん変更していくつもりのようです。

就任後は選挙中よりは穏健になるのではないか、という期待は外れました。今後の日本の株式市場にとって、アメリカがどのように進んでいくのか、極めて重要な数か月になると思います。

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KANEMOCHI TOSAN

Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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