東芝株が売り禁に

東芝株が、ついに「売り禁」になりました。

「売り禁」とは、新規の空売りと信用買いの現引きが禁止される措置のことです。

売り禁は、信用売り(空売り)の残高が増加したことにより、証券金融会社がこれ以上の貸株の調達・提供が難しいと判断した場合に行われる措置です。

ここのところ、東芝株は、ウエスタンデジタルによるメモリ事業売却の差止請求申立てや、四半期決算の承認を監査法人から得られないなど、マイナス要因が目白押しであるにもかかわらず、上昇を続けてきました。そのために、将来の下落を見込んだ投資家による信用売りがどんどん積み重なっていたようです。

東芝の売り禁は、16日(火)の大引け後に発表されました。翌日の株価の反応に注目していましたが、0.3円(0.1%)高230円30銭で引け、ほぼ横ばいでした。

一般的に、売り禁になると、単純に考えれば、信用売りだけができなくなるため、売り手が減少し、株価が上昇するとも思えますが、実際には、信用売り残が積み重なるということ自体が株価が天井を付けていると思われている証拠でもあるため、株価は下落することも多いと言われています。

投資格言にも、「売り禁の売り玉は金の玉」というものがあります。これは、売り禁によって新規売りができないことから、それまでに持っていた売り玉は、その後株価の下落により大きな利益をもたらすプラチナチケットになる、という意味です。

実際に売り禁後に株価が上昇するか下落するかは、個別の株式をめぐる状況にもよりますが、いずれにしても、新規売りが規制されることで、出来高が大幅に減少することだけは確実です。

実際、売り禁後初めての取引日であった昨日の東芝株の出来高は約8600万株と、それまで連日で1億~2億株程度で推移していた出来高から大幅に減少しました。

私はこのブログで、東芝株は高すぎる、メモリ事業を売却して債務超過をなんとか解消することができたとしても、時価総額1兆円はありえない、と繰り返し言ってきておりますが、今後、東芝株はようやく下落に向かっていくのではないかと考えています。

もちろん、私自身も東芝株の空売りを入れており、現在合計で1万8000株の空売りポジションを持っています。

これからの東芝株(の下落)が楽しみです。

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東芝が第3四半期決算をようやく発表

本日(4月11日)、東芝(6502)が、2017年3月期第3四半期(2017年4月~12月)決算をようやく発表しました。

とはいっても、米原子力子会社の会計処理や内部統制をめぐって監査法人であるPwCあらたと見解が折り合わず、監査法人が決算内容に「適正意見」を付けないまま公表するという異例の展開となりました。

決算発表を再度延期するという選択肢もありましたが、3度目の延期が認められるかどうかは不明で、もし認められない場合には、8営業日以内に発表しない限り上場廃止となるため、適正意見なしでの発表に踏み切りました。

決算の内容ですが、営業利益5763億円の赤字(前年同期は2319億円の赤字)、最終利益5325億円の赤字(同4794億円の赤字)という、ひどい内容でした。また、12月末時点での株主資本は、2257億円の債務超過(同3289億円の資産超過)となっています。

「継続企業の前提に関する重要事象等」という項目においては、昨年末に格付機関による格付の引下げにより、複数の金融機関によるシンジケートローンの借入金残高2835億円が財務制限条項に抵触しており、貸付人から請求があれば期限の利益を喪失する状況にあることが明らかにされています。

また、上記の借入れにつき期限の利益を喪失した場合には、社債その他の借入金についても期限の利益を喪失する可能性があるということです。

「期限の利益の喪失」とは、弁済期を待たずに全債務の返済を求められることであり、契約上、一定の信用不安事由が発生すれば、債権者が債務者に対して期限の利益を喪失させることができる条項を入れておくのが一般的です。

東芝の社債その他の借入金の期限の利益が喪失した場合、本来であれば弁済期が到来していない債務についても、すぐに全額を弁済しなければなりません。そうなると、東芝は一気に資金繰りが回らなくなり、倒産する可能性が現実味を帯びてきます。

東芝に関する最近の動きをまとめると、4月6日、米国際貿易委員会(ITC)が、東芝製の記憶媒体「フラッシュメモリー」が特許を侵害している疑いがあるとして、東京の東芝本社や米国とフィリピンにある関連会社を調査すると発表しました。

特許侵害が認定されれば、東芝製のフラッシュメモリーや、同メモリーを搭載したビデオカメラやカーナビなどが米国で販売できなくなる公算が大きく、今後売却される半導体事業の売却額にも影響を及ぼす可能性があります。

東芝を巡っては、昨年から、東芝の株価が不正会計問題で下落し損害を被ったとして、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から株の管理を委託された日本トラスティ・サービス信託銀行が、東芝を相手に約119億円賠償を求める訴訟を提起しており、それ以外にも、株価下落により損害を受けたという個人株主から、集団訴訟を提起されています。

一方で、4月10日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、経営再建中の東芝が売却を検討している半導体事業について、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業最大3兆円を支払う用意があると東芝に伝えた、と報じました。

これが事実であれば、2兆円規模での売却を目指していた半導体事業が従来の想定以上の高値で売れることになり、東芝の再建には追い風となります。

東芝をめぐるニュースは毎日のように報道されています。今後、どんな爆弾がさく裂するか、目が離せません。

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東芝はどうなるか

東芝株が、思ったより粘っています。

米原子力子会社のウエスチングハウスが連邦破産法第11条(「チャプターイレブン」、日本でいう民事再生手続)を申請するというニュースが出て、株価が若干盛り返しました。

チャプターイレブンは、破産して会社を完全に清算するのではなく、スポンサーの下で再生計画を立て、正常な経営に戻すことを目指す手続きです。手続きの中で、既存の債務の多くを免除されることになりますので、株式もいったん100%減資により無価値になり、その上でスポンサーが新たな資本を入れて、新しい株主になるのが一般的です。

WHがチャプターイレブンを適用すれば、東芝の保有するWH株式は無価値になりますが、WHの債務超過状態は解消され、新しいスポンサーの下で再生を目指していくことになります。スポンサーとしては、韓国電力公社グループの名前が挙がっています。

チャプターイレブンを申請することにより、WHの債務がこれ以上膨らむことはないと言われてはいますが、東芝は既にWHの債務に対して8000億円近く連帯保証をしていると言われており、これは、WHが倒産しても免れられるものではありません。

しかし、WHによる原発建設が遅れることで損失が際限なく広がるのではないかとの懸念が払しょくされたということで、東芝の株価は上昇で反応しました。

東芝株チャート(日足)
【東芝株チャート(日足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)

とはいえ、東芝は、違約金や将来の損失リスク対応などで、一時的な追加損失が出ると考えられており、その損失は総額で1兆円程度と見られています。

そうすると、直近で7000億円の減損が出ることを前提に2017年3月末で1500億円債務超過が見込まれた東芝のバランスシートは、損失が1兆円になることで、4500億円程度の債務超過になることになります。

これはなかなか重い債務超過です。今後、半導体メモリ事業などを売却することで債務超過を解消していく予定ですが、優良な事業をどんどん売却して何とか資産超過になっても、利益を生み出せる強い事業を持たないただの会社に成り下がってしまいます。

そう考えると、現在の株価(3/28終値:217.2円)をベースにして時価総額9200億円というのは、あまりにも高すぎるというのが私の考えです。

こんな中、先週は、旧・村上ファンド出身者が設立したシンガポールのヘッジファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が東芝株の8.14%を取得して筆頭株主になっていたとの報道がありました。

この報道により株価がまた上がったのですが、このファンドが本当に今の東芝の株価を割安と考えて投資したのか、よくわかりません。バリューで投資しているのではなく、短期売買で売り抜けようとしているだけかもしれません。

私は東芝の株価は100円ぐらいまでは下がるだろうと予測して、何度か空売りを入れていますが、しばらくは我慢比べが続くかもしれません。

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「一風堂」の運営会社が上場

ラーメン店チェーンの「一風堂」を運営する「力の源ホールディングス」(3561)が、3月21日に、東証マザーズに上場しました。

上場当日には値がつかなかったのですが、翌22日に、2,230円の初値を付けました。

公開価格600円ですので、初値では何と3.7倍の値がついたわけです。

その日は結局、初値を上回る2,630円で終え、翌23日の終値は3,130円、24日の終値は3,200円と、ここまで順調すぎるほど順調に株価を伸ばしています。

IPO銘柄を公開価格で買えば儲かる可能性が高いというのもうなづけます。IPOの割当てを受けるために、何十もの証券会社に口座を開く人もいるくらいです。

力の源HDの株価がここまで堅調なのは、ひとえに「一風堂」の圧倒的な知名度、ラーメン業界での支持の高さから来ているものでしょう。



もっとも、会社が発表している平成29年3月期の決算予想では、売上高は前期比7%増223億円1株あたり当期純利益25円41銭配当5円となっています。

これを前提にすると、現在の株価(24日終値)は、PER126倍配当利回り0.16%と、相当な割高ぶりです。

こんなに株価が上がっていいのか?と思いたくなるほどです。

現在は公開直後のため信用の空売りができない状態ですが、空売りができるようになれば、割高と見た短期投資家から空売りを浴びせられるのではと思います。

とはいえ、一風堂は今、海外展開を積極的に進めており、海外でも広く受け入れられているようです。日本以外の店舗では、ラーメンだけでなく、総合日本食レストランのような多角的なメニューが用意され、単価も高めに設定されています。

長期的な観点で見れば、まだまだ成長の余地があると思います。

あとは、個人株主にとっては、株主優待があれば言うことなしです。現在は優待はないようですが、一風堂で使える優待があれば、個人投資家のファンの心をつかむことができると思います。




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ほぼ日が上場

ほぼ日(3560)が昨日、ジャスダックへの上場を果たしました。

「ほぼ日」とは、著名コピーライターの糸井重里氏が始めたサイトほぼ日刊イトイ新聞の運営、及び自社企画手帳「ほぼ日手帳」などを販売する会社です。

「ほぼ日刊イトイ新聞」には広告を掲載しておらず、広告収入はありません。その代わり、読者の声をもとに、バッグやタオル、調味料などの生活商品を企画し、それらを販売するという、ちょっと変わったビジネスモデルです。

ヒット商品の「ほぼ日手帳」売上高の7割を占めるという、かなり偏った利益構造となっています。

実際のところ、ほぼ日は右肩上がりの成長をする新興企業の概念は当てはまらず、今後も、大幅な利益向上が期待されているわけでもありません。

にもかかわらず、昨日の上場初日は、公開価格である2,350円約2.3倍である5,410円の気配値で終え、売買が成立しませんでした。そして今日、5,360円初値を付け、終値は、公開価格の約2.1倍5,020円でした。

ほぼ日の2016年8月期の1株あたり当期純利益152.71円ですので、現在のPER32.9倍です。また、同1株あたり純資産992.78円ですので、PBR5.06倍となります。

この指標を見ると、ほぼ日の株価がかなり過大評価されていることがわかります。

果たして、今後株価は下落に向かうのでしょうか?

普通に考えれば、高い成長を見せているわけでもない企業がこの株価水準でいるのは高すぎるといえ、上場初期の話題性が薄まれば、株価は下がってくると思います。

しかし、もしかすると、この上場を機に、大きく利益を伸ばせる可能性もあります。

今回の上場のニュースを見て「ほぼ日刊イトイ新聞」の存在を初めて知った人、何となく知っていたけど改めて思い出した人も多いと思われ、サイトの閲覧数が上場を機に一気に増加している可能性があります。また、「ほぼ日手帳」の存在もニュース等で知れ渡りましたので、売上の大幅増につながるかもしれません。

私も、そんなサイトがあることは何となく知っていましたが、実際に読んだことはありませんでした。また、ほぼ日手帳なる商品があることも知りませんでした。

そのような人がサイトを訪れ、商品を購入することは十分に考えられますので、今後、売上が急激に伸びる可能性があります。

また、現在はサイトに広告を掲載していないということですが、上場すれば株主による利益追求のプレッシャーもありますので、いずれは広告を掲載するようになるかもしれません。

そうすると、ほぼ日手帳に依存していた売上に広告料収入が一気に加算されて、ほぼ日の業績は大化けするかもしれません。

創業者の糸井氏は、「利益をたくさん出せればうれしいが、それが第一の目標になるとずれていくと思う。」として、利益追求を第一とする考えから一線を画する姿勢を見せ、「だんだん化けの皮がはがれる」と、のほほんとしたコメントをしていますが、実は周到に計算して、深謀遠慮を巡らせた上での上場なのかもしれません。

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Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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