ほぼ日が上場

ほぼ日(3560)が昨日、ジャスダックへの上場を果たしました。

「ほぼ日」とは、著名コピーライターの糸井重里氏が始めたサイトほぼ日刊イトイ新聞の運営、及び自社企画手帳「ほぼ日手帳」などを販売する会社です。

「ほぼ日刊イトイ新聞」には広告を掲載しておらず、広告収入はありません。その代わり、読者の声をもとに、バッグやタオル、調味料などの生活商品を企画し、それらを販売するという、ちょっと変わったビジネスモデルです。

ヒット商品の「ほぼ日手帳」売上高の7割を占めるという、かなり偏った利益構造となっています。

実際のところ、ほぼ日は右肩上がりの成長をする新興企業の概念は当てはまらず、今後も、大幅な利益向上が期待されているわけでもありません。

にもかかわらず、昨日の上場初日は、公開価格である2,350円約2.3倍である5,410円の気配値で終え、売買が成立しませんでした。そして今日、5,360円初値を付け、終値は、公開価格の約2.1倍5,020円でした。

ほぼ日の2016年8月期の1株あたり当期純利益152.71円ですので、現在のPER32.9倍です。また、同1株あたり純資産992.78円ですので、PBR5.06倍となります。

この指標を見ると、ほぼ日の株価がかなり過大評価されていることがわかります。

果たして、今後株価は下落に向かうのでしょうか?

普通に考えれば、高い成長を見せているわけでもない企業がこの株価水準でいるのは高すぎるといえ、上場初期の話題性が薄まれば、株価は下がってくると思います。

しかし、もしかすると、この上場を機に、大きく利益を伸ばせる可能性もあります。

今回の上場のニュースを見て「ほぼ日刊イトイ新聞」の存在を初めて知った人、何となく知っていたけど改めて思い出した人も多いと思われ、サイトの閲覧数が上場を機に一気に増加している可能性があります。また、「ほぼ日手帳」の存在もニュース等で知れ渡りましたので、売上の大幅増につながるかもしれません。

私も、そんなサイトがあることは何となく知っていましたが、実際に読んだことはありませんでした。また、ほぼ日手帳なる商品があることも知りませんでした。

そのような人がサイトを訪れ、商品を購入することは十分に考えられますので、今後、売上が急激に伸びる可能性があります。

また、現在はサイトに広告を掲載していないということですが、上場すれば株主による利益追求のプレッシャーもありますので、いずれは広告を掲載するようになるかもしれません。

そうすると、ほぼ日手帳に依存していた売上に広告料収入が一気に加算されて、ほぼ日の業績は大化けするかもしれません。

創業者の糸井氏は、「利益をたくさん出せればうれしいが、それが第一の目標になるとずれていくと思う。」として、利益追求を第一とする考えから一線を画する姿勢を見せ、「だんだん化けの皮がはがれる」と、のほほんとしたコメントをしていますが、実は周到に計算して、深謀遠慮を巡らせた上での上場なのかもしれません。

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東芝グループは解体へ

東芝(6502)をめぐる混乱は、まだしばらくは続きそうです。

東芝は、半導体メモリ事業を分社して子会社化した後、その株式を売却することで資金調達をしようとしていますが、より高値で売却するため、全株式を手放すことも視野に入れているようです。

東芝の半導体メモリ事業の価値は2兆円程度あると言われており、これを全部売却すれば、東芝本体の債務超過は解消され、資産超過の状態になることが予想されます。

現在、東芝の2017年3月期末での債務超過額1500億円と見積もられていますが、半導体メモリ事業を売却すれば大半が利益となり、全部売却すれば、1兆数千億円の利益が生まれると見込まれています。そうすると、半導体メモリ事業を売却することで、東芝のバランスシートは、1兆円を超える資産超過になることも考えられます。

しかし、事態はそう単純ではなかったようです。

東芝は、米国の原子力事業子会社、ウエスチングハウス(WH)7000億円減損が発生する見通しですが、昨日、ロイター通信において、WHが米国の連邦破産法11条の適用による倒産手続を開始した場合、東芝の連結決算には新たに3000億円弱の損失が生じる可能性があると試算されていると報じられました。

また、仮に倒産手続に入らない場合には、先の7000億円の損失に加えてさらに損失が拡大するおそれがあり、東芝では、WHを存続させることで増加する損失額と、倒産手続開始により発生する3000億円の損失とを比較検討しているということです。

したがって、東芝が被る損失は7000億円の減損に留まらないということになり、半導体メモリ事業を全部売却したとしても、まだまだ予断を許さない事態にあることがわかります。

こうしている間にも、東芝は、持ち分法適用会社である東芝機械(6104)の株式を売却するなど、なりふり構わず資産の切り売りを始めています。

こうした資産の切り売りをしていけば、その結果債務超過を免れたとしても、東芝本体には収益性の高い事業が残らない、まさに残りカスのような会社になってしまう懸念があります。

先日、シャープに出資して事業の立て直しをすることになった台湾の鴻海精密工業(ホンハイ)が東芝の半導体メモリ事業の買収に意欲を見せたと報じられ、東芝もシャープと同様に立ち直ることができるのではないかとの期待を持つ向きもありましたが、東芝とシャープとは、状況が全く違います。

シャープの場合、主力事業はそのままで、鴻海がシャープ本体に出資する形で経営に参加しましたが、東芝の場合は、鴻海は切り離される半導体メモリ事業を買収する可能性があるだけで、残りカスの東芝本体の経営にはタッチもしないし、出資も行いません。

したがって、鴻海が乗り出したというだけで東芝の将来に光が差したなどと考えるのは全くの間違いです。鴻海は、シャープの時も、少しでも安く出資するために狡猾に交渉するなど、抜け目がありません。東芝の半導体に対しても、簡単に高値を提示することはないと考えてよいでしょう。

東芝本体が残りカスになっていくことを考えると、時価総額9000億円を超える今の株価は、どう考えても高すぎると思うのですが、マネーゲームに参加している投資家の方は、別の考え方をしているのでしょうか・・。





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迷走する東芝の行方

東芝(6502)が迷走しています。

子会社化した米国の原子力事業会社・ウエスチングハウス(WH)で巨額の損失が発生し、7000億円とも言われる減損が発生したことがきっかけです。

東芝は、2月14日に2016年10~12月期の四半期決算発表を予定していましたが、その日に発表することができず、1か月延期することを発表しました。これは、WHの減損額を小さくするようトップが社内で圧力をかけたという内部告発があったことが判明したためです。

東芝の原子力事業は、2016年4~12月期に7125億円損失を計上する見込みであり、これとは別に、子会社であるWHの債務の保証をしており、2016年3月末時点での保証債務が7934億円あるということです。

第3四半期の決算発表がまだの段階ではありますが、東芝は、2017年3月期末1500億円の債務超過に陥ることが予想されています。

当初は、期末での債務超過転落を避けるため、虎の子の半導体メモリ事業を3月末までに売却して利益を計上し、何とか資産超過に持って行こうという考えがあったようですが、焦って期末までに売却するよりも、じっくり時間をかけて売却先を探した方がより高い価格がつけられると考え直し、その結果、3月末での債務超過は、事実上容認するようです。

その場合、期末での債務超過は東京証券取引所の上場規程にひっかかりますので、東芝は、8月1日時点で東証一部から二部への指定替えとなります。

そんな東芝株ですが、現在では、すっかりマネーゲームの対象となってしまい、連日、出来高が億単位となり、売買金額でも東証全体で上位に名を連ねています。

東芝株チャート(日足)
【東芝株チャート(日足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)

東芝株の本日2月27日(月)の終値は、前日比8.1円(3.62%)安215.8円となっていますが、この価格が高いのか安いのか、判断に困るところです。

東芝が子会社化して売却しようとしている半導体メモリ事業は、1.5兆~2兆円程度の価値があると言われています。

この子会社の株式の過半を売却すれば、1兆円規模の売却益が発生すると言われていますが、仮にそれで1兆円の利益が発生することを前提とすると、債務超過1500億円は、資産超過8500億円になります。

本日終値ベースでの東芝の時価総額は、約9150億円ですので、現在の株価で資産超過8500億円となった場合には、PBR(株価純資産倍率)は、約1.08倍となります。

PBR1倍は、株価が解散価値と同じになることを意味しますが、最近の株式市場では、そこそこいい会社でも、PBRが1倍を下回ることは珍しくありません。

例えば、トヨタ自動車のPBRは1.11倍三菱UFJフィナンシャル・グループ0.68倍三井物産0.84倍、同業でも日立1.03倍(いずれも実績ベース)となっており、これらと比べると、虎の子の半導体メモリ事業の過半を手放した東芝のPBRが1.08倍というのは、正直高すぎるように思えてなりません。

そう考えると、東芝の今の株価は、まだまだ下がる余地がありそうです。とはいえ、今はマネーゲームの真っ最中であり、投機的な空売りがかなり入っている状況ですので、一つ間違えれば踏み上げ相場になる可能性もあり、短期的には、どう動くかわかりません。





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楽天の憂鬱

楽天(4755)の株価がさえません。

楽天株は、2016年以降ジリ貧が続いており、当面、株価回復の見通しも立たない状況といえます。

楽天株チャート(週足)
【楽天株チャート(週足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)

元々IT関係の企業はPERPBRといった指標で見ると割高になる傾向がありますが、楽天もその例外ではなく、かつては随分と高い株価が続いていました。それは、高成長に対する期待の表れであり、低い配当利回りも、株価が右肩上がりであればこそ許容されていました。

しかし、今や楽天は高成長銘柄ではなく、EC総合サイトとしてはアマゾンに圧倒的な差を付けられ、Yahooショッピングにも追い上げられています。また、「メルカリ」のようなフリマサイトやオークションサイトも普及しており、楽天でなければならないようなものはほとんどなくなっているのが現状です。

そのような状況で、楽天の配当利回りは、この株価低迷時でも0.4%程度しかなく、保有していることのメリットが完全に薄れています。

私も正直なところ、ネットでモノを買うときはほとんどアマゾンを使っています。楽天のサイトで欲しいモノを検索すると、そのモノを販売している個別の店舗サイトが山のように出てきますが、どこが一番お得なのかが見えません。買う立場から言えば、価格は送料を含めたトータルで比較したいのですが、送料がいくらかかるのかも、サイトを開いて細かく見ていかないとわかりません。店舗の一覧を見ただけで判断ができないのです。





これが店舗集合型の楽天サイトの最大の弱点です。アマゾンのような直販型の場合、欲しい商品を検索すれば一発で必要な情報が得られますので、あっという間に買い物が終わります。楽天は、個別店舗のサイトも店舗ごとに違いますので、いつも勝手が違って混乱してしまいます。

企業としての楽天は、ECサイトでの販売の伸びは低迷しており、楽天カードを始めとする金融部門だけが好調のようです。





三木谷社長海外企業のM&Aにも積極的ですが、残念ながら、その眼力はソフトバンクの孫正義氏とは天と地ほどの差があると言わざるを得ません。

楽天は、2014年に無料通話アプリの「Viber(バイバー)」1000億円近い金額で買収しましたが、自分の周りで使っている人を見たことがありません。バイバー買収では多額ののれん代が発生しているようで、将来の減損リスクが気になるところです。

このように見てみると悪いことばかり言っているように思えますが、楽天が国内ECサイトの巨人であることは確かです。楽天スーパーポイントをテコに、EC、カード、銀行、保険などを囲い込む戦略が奏功すれば、それなりに相乗効果を得られると思います。

あとは、世間がアッと驚くような新しい仕組みを生み出すことを期待したいと思います。



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米国自動車市場に異変あり

アメリカの自動車市場に減速感が出ているようです。

9月1日に発表された、米国の8月の新車販売台数151万2556台となり、前年同月比で4.1%減少しました。

多目的スポーツ車(SUV)などの「トラック」は2.5%増とプラスでしたが、セダン型などの「乗用車」が12.6%減と、大きく減ったようです。年間販売台数に換算しても1700万台と、前年同月の1779万台を下回りました。

日本の自動車メーカーの販売台数も、市場予想を大きく下回りました。

トヨタ自動車は、「プリウス」26.9%減「カムリ」12.6%減と、主力車種での販売台数が、前年を大きく下回りました。

もちろん、年間の販売台数が1700万台という数字自体は、過去と比較しても極めて多い水準であることは間違いなく、自動車産業が不況に陥っているというわけではありません。

しかし、販売数増加がピークアウトしたということになったとすれば、自動車株には逆風といえます。

トヨタ自動車(7203)の株価は、昨日の発表を受けても比較的底堅く、本日の終値は、前日終値比18円(0.29%)安6,266円と、小幅な下落にとどまっています。

もっとも、トヨタ自動車の株価は、去年に一時8000円を超えていたことを考えると、まだまだ回復途上であるといえます。

トヨタ自動車株チャート(週足)
【トヨタ自動車株チャート(週足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)

トヨタ自動車株の今後は、今月開催される米国FOMCと日銀の金融政策決定会合の行方に大きく関わってきます。日米の金融政策の違いが明確になれば、米ドル円相場が一気に円安に動き、トヨタ自動車の株価も上昇すると思いますが、そううまくいくかはわかりません。






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金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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