実質実効為替レートでは今は円安

最後のブログ記事から随分と時間が空いてしまいました。

この数か月、なかなか株式市場をウォッチすることができず、取引もあまりしていませんでしたが、そろそろ本腰を入れて投資活動にも力を入れたいと思います。

さて、最近は為替相場が膠着状態に陥っており、この先の見通しは、円安派と円高派に意見が分かれているところです。

最近日経新聞で興味深い記事があり、日米の物価差を考えると、今は相当に円安水準であるという考え方が紹介されていました。
日本では長くデフレが続いている一方で、アメリカでは順調に物価が上昇していることはよく知られていますが、1998年の物価を100としたときに、日本の物価が現在までほとんど上昇していないのに対し、アメリカの物価は約1.5倍になっているのだそうです。


【日米消費者物価比較】（日本経済新聞から引用）

本来、インフレ率の高い国の通貨は、購買力が下がっていくため価値が下がっていくと考えられていますが、1998年当時のドル円相場は1ドル＝140円程度だったことを考えると、今のドル円相場は、この購買力平価という考え方では、1ドル90円台前半でもおかしくないということです。

物価の変動を考慮したこの実質為替レートを、2か国間だけでなく、多数の国全体で見たのが実質実効為替レートです。
実質実効為替レートは、一定の周期で変動しつつも、長期的には平均的な水準に回帰すると言われており、その観点からは、今の日本円は円安水準にあり、今の米ドルはドル高水準にあるということになります。


【日本円の実質実効レート】（日本経済新聞から引用）


【米ドルの実質実効レート】（日本経済新聞から引用）

私はかなり前から、塩漬けになってしまったFXの米ドル売りポジションを持っていますが、実質実効為替レートの理論通りに今後円高になってくれたらと思っています。

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適正な為替水準とは

米ドル円相場が、円高方向に進んでいます。

今年の米ドル円相場は、117円台からのスタートでしたが、3月半ば頃からは、一気に円高方向に向かってきています。


【米ドル／円相場チャート（日足）】（GMOクリック証券・Platinum Chart Plusより引用）

こうした動きは、11月初めのトランプ大統領当選以降、大幅な減税や公共投資への期待により一気に円安が進んだ反動ともいえるものです。

トランプ氏が大統領選挙に当選した当時の為替相場は1ドル104円程度でしたが、そこから一時118円台まで円安になり、その後現在は108円台まで円高になっていますので、米ドルの上昇分の半分以上は帳消しになった計算です。

米ドル円相場の動きは、一般的には、日米金利差拡大→米ドル高、金利差縮小→米ドル安と語られることが多いと思います。

しかし、日米の金利差の拡大、縮小は、一時的な動きの方向性を示すものとはいえますが、どこが相場の落ち着きどころであるかを示すものではありません（金利差が何パーセントだから1ドル何円と決まるものではありません）。

実際のところ、米ドル円相場は、どの水準で落ち着くのでしょうか？

ヒントになるのは、「実質実効為替レート」という考え方です。

円の複数の通貨に対する総合的な為替レートとして貿易相手国との貿易取引量で加重平均して算出する値が「実効為替レート」とされますが、さらにその数値にインフレ等の物価調整を施した後のものは、「実質実効為替レート」と呼ばれます。

国際決済銀行（BIS）によると、米ドルの総合的な実力を示す実質実効為替レートは、2月の時点で126（2010年を100とする）となっており、近年、著しく米ドルが強くなってきています。

トランプ大統領も、就任当初はあまり為替に言及していませんでしたが、ここにきて、通貨問題を主要な外交交渉のテーマに掲げる姿勢を見せてきています。

今後、外交交渉において、トランプ大統領が日本に対して、ストレートに為替問題に言及し、日銀による量的緩和政策が不当な円安誘導政策であると明言するなどした場合には、為替相場に大きな影響が及びそうです。

実際、「購買力」という観点から米ドルと日本円を見たとき、日本円は相当に安い水準にあると感じます。

例えば、ニューヨーク市の最低賃金は時給15ドルですが、1ドル＝108円で換算すると、時給1,620円にもなります。

日本では、一番高い東京でも、最低賃金は時給932円です。

物価で見ても、日本では、この20年ほどは、物価が上昇したという実感があまりありませんが、アメリカでのこの20年の物価の上昇は、かなりのものがあります。

そう考えると、米ドルと円の相場は、物価上昇率の違いにより、時間とともにどんどん円高になってしかるべきなのです。物価が上昇するということは、通貨の価値が下落しているということであり、アメリカドルの方が、日本円より早いスピードで通貨の価値が下がっているのです。

昔は1ドル360円だったから今は円高だというのは全くのナンセンスです。1ドル360円時代のドルの購買力と今のドルの購買力には天と地ほどの差があり、日本円に関してはアメリカほど購買力が変わっていないため、名目上の為替レートが円高になるのは当然です。

私が感覚では、米ドル円の為替の適正水準は、1ドル＝90円ぐらいでしょうか。

今、1ドル108円で円高だ円高だと言っていますが、今後、1ドル＝100円割れする程度の円高局面は、起こっても何の不思議もないと思っています。


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為替相場の展望

2017年の為替相場は、最も予測が難しい相場かもしれません。

著名なアナリスト達の間でも、円安派と円高派に真っ二つに意見が分かれています。

円安派は、トランプ大統領による財政拡大政策によりアメリカの長期金利の上昇に弾みがつき、ゼロ金利の日本との金融政策の違いから、ドル高円安傾向が強まると予想します。また、本国への資金還流への減税策が導入されれば海外から米国に資金が還流し、ドル高を生むとも主張します。

これに対して円高派は、大統領選挙後に既にドルは期待先行で上昇し過ぎており、実質実効為替レートでも米ドルは歴史的な高水準にあるとして、ドルの反動安を説きます。欧州での反グローバリズムの広がりや中国の外貨流出等のリスクによる円高を警戒する意見も根強くあります。

これだけ意見が分かれていると、投資家としては判断が難しくなります。

2017年に入ってからの米ドル円相場を見ても、方向感の定まらない展開が続いています。


【米ドル／円相場チャート（1時間足）】（GMOクリック証券・Platinum Chart Plusより引用）

アメリカでは、11日にトランプ大統領候補による、選挙後初めての記者会見があります。

為替相場の観点からは、この会見で、米ドル高をけん制する発言が出るかどうかが注目されています。

トランプ候補はこれまで、米ドル高について一切言及していませんでしたので、アメリカ国内の製造業を保護する観点から米ドル高をけん制するような発言があれば、一気に円高が進むのではないかと言われています。

逆に、為替について言及がなければ、米ドル高を容認と捉えられ、再び米ドル高円安が進むのではないかとも予測されています。

明日の会見は、為替相場を大きく動かすきっかけになる重要なものと言えます。


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円安の流れがどこまで続くか

アメリカの大統領選挙後、為替相場は大きく動き始めました。

アメリカの今後の減税、財政出動を見越して長期金利が上昇し、米ドルも上昇しています。

これを受けて、日本や欧州でも長期金利の上昇が見られ、日本の10年国債の利回りは、ついにプラス圏に浮上しました。

今後の為替相場の見通しについては、円安がしばらくは進むと考える人と、そろそろ円安が終息すると考える人に大きく分かれています。

円安進行派の論拠としては、減税により米国企業の海外資産が米国に還流し、米ドル高を招く、インフレ進行により長期金利がさらに上昇し、米ドル高を招く、などがあります。確かに、レーガン政権下のアメリカでは、大規模な財政出動により政府の債務が拡大し、長期金利が大幅に上昇して米ドル高を招き、それが1985年のプラザ合意による米ドル高・円安の終焉と日本のバブル崩壊へとつながった、という歴史があります。

一方で、トランプ勝利による陶酔状態から醒めれば再び円高になるという考えの論拠としては、米国の累積財政赤字拡大が米ドルへの信認を毀損させることになり、米ドル安を招く、自国製造業の復権を唱えるトランプ氏が米ドル高を容認しない、などがあります。

両極端に見解が割れているがために、動きずらい相場が続いています。

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トランプ税制がもたらす米ドル高

トランプ勝利により、円高が進む・・・。そんな思惑が外れ、どんどん円安・米ドル高が進行しています。

そもそも、トランプ勝利→円高・米ドル安という図式自体が誤りだったのではないかと思わせるのが、トランプ候補がぶち上げていた、税制改革の中身です。

トランプ候補は、連邦法人税率を35％から15％に引き下げる企業税制改革を主張していましたが、その狙いは、大企業が節税のため海外に資金を逃避させるのを防ぐことにあります。

もし減税が実現した場合、新たな資金の逃避を防ぐことができるだけでなく、すでに米企業が海外にため込んだ2兆ドル（約210兆円）もの資金を米国に還流させることができる可能性があります。

トランプ候補は、これを実現するため、海外資金を米国に戻す際の税率は、15％ではなく10％と、さらに軽減することを提案しています。

米国では、2005年に時限立法で還流資金の税率を下げたことがあるそうですが、その税制により、同年に海外留保資金が3千億ドルも米国に戻り、ドル買い需要が強まって市場でドル高が進みました。

3千億ドルでもそのような効果があったということですので、もし2兆ドルの海外留保資金が米国に還流することになれば、そのドル高効果は絶大です。

もちろん海外に留保されている資金の全部が還流することになるとは思えませんが、現在35％もある連邦法人税が10％になれば、かなりの資金が米国に戻って来ることが予想されます。

そう考えると、トランプ勝利により米ドル高が進んでいることも、納得ができるというものです。

ただ、トランプ候補は、当選後態度をガラリと変えてきていますので、選挙運動中にぶち上げた過激な政策提言のどこまでが実現されるのか、まだまだ不透明ではあります。

今後の相場は、大統領就任後のトランプの政策に関する発言に一喜一憂していくことになると思います。


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