待ち受ける波乱

日経平均が2万円に近づいてきました。

為替も円安が進み、1ドル=114円台まで来ました。

フランスで親EUのマクロン氏が大統領選挙に勝利し、北朝鮮もアメリカによる先制攻撃の可能性が遠のきつつあることが、安心感をもたらしているようです。

しかし、この株高円安を、素直に信じてリスクオンに向かっていいのでしょうか。

私は、まだまだ波乱の芽があるとみています。

まず、トランプ政権の日本叩きがこれから本格化する可能性があるという点です。

アメリカ商務省は4日、3月の貿易統計で対日貿易赤字が前月比33%増えたことに関し、「米国はこの膨張した貿易赤字にもはや耐えられない」とのロス商務長官の声明を発表しています。

トランプ政権がアメリカ第一主義の下、国内産業の保護の徹底を目指していることははっきりしていますが、日本との貿易摩擦が、現実化しようとしています。

もちろん、1980年台の日米貿易摩擦の時代と比べ、日本の製造業は現地生産を進めており、批判されるいわれもないのですが、アメリカにとってはそうではないようです。

米ドル高も、トランプ大統領にとっては目の上のたんこぶのようです。

今後、円安誘導政策への批判、貿易赤字削減の外圧など、トランプ政権が日本に対して厳しい姿勢を見せてくることが予想されます。

そうなれば、日本の株式市場も安穏とはしていられないことでしょう。特に、円安是正を求められ、為替相場が円高に振れると、影響は大きくなります。

次に、中国のバブル崩壊懸念が依然として続いていることです。

中国の都市部での不動産価格高騰は本当にひどく、2015年の上海の新築住宅価格は平均年収の20.8倍となり、バブル期の東京を既に上回っているようです。

中国政府は、急激な元安を防ぐため、海外M&Aにストップをかけるなど、資金流出の阻止に躍起になっていますが、これがマネーの国内市場への流入に拍車をかけているようです。

しかし、こうしたバブルが弾けたときの反動は、世界経済に大きな影響を与えそうです。

株式市場の波乱要素は他にもいろいろありますが、市場が楽観的な雰囲気になっているときこそ、十分に気を付けたいものです。





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意識される地政学リスク

今日(4月7日)、トランプ政権のアメリカが、シリアのアサド政権に対してミサイル攻撃したというニュースがありました。

アサド政権が反政府勢力に対して化学兵器を使用したことを受け、アメリカもこれまでの方針を転換し、強硬策に出ることとしたようです。

東京株式市場は、昨日の大幅下落に対する反発で、朝方から反発していましたが、ミサイル攻撃のニュースを受けて一時前日比で下落する場面もありました。

米ドル円相場も、111円近辺からニュースを受けて一時110円近くまで下落しました。

地政学リスクは、いつも円高を呼び、日本株には悪影響を及ぼします。

シリア情勢の悪化により、今後、アメリカがシリアへの介入を強めることが予想されます。

シリアには、アサド政権反政権の両陣営のほかにISISが存在しており、アメリカはこれまで、反政府側を支援していたものの、ISIS討伐を優先するために、ISISとも対立するアサド政権への対応は後手に回っていました。アサド政権を支持するロシアとの関係も絡んで難しい立場だったのですが、今回の攻撃で、反アサド政権の立場をより明確にし、アサド政権を支持するロシアとの対立の構図がはっきりとしてきました。

つまり、今回の攻撃は、単にアメリカとシリア政権との関係が悪化するだけでなく、米ロ関係にも直接影響を及ぼします。トランプ政権は、ロシアには融和的な姿勢を見せていましたが、これからは、ロシアとも対立関係に立つことになります。

ロシアは、トランプ大統領の弱みを握っているとも言われており、今後、トランプ政権に打撃を与える「弱み」を攻撃してくるかもしれません。

地政学リスクといえば、北朝鮮の動きも非常に重要です。

北朝鮮の核開発はかなりの段階まで進んでおり、アメリカ本土を射程に入れるミサイルに核弾頭を搭載できるようになると、取り返しのつかないことになります。

トランプ大統領も、単独でも何らかの対応をする可能性があることを示唆しており、北朝鮮の軍事施設への単独攻撃も現実味を帯びてきています。

もしアメリカが北朝鮮を軍事攻撃すれば、シリアへの攻撃とは比較にならないほどに世界に衝撃を与えることになりそうです。

北朝鮮は近く核実験をするのではないかと言われており、もし核実験を強行するようであれば、アメリカによる軍事攻撃も切迫しているかもしれません。

こうした状況を考えると、為替相場や株式市場の大きな波乱に備えておいた方がいいと思います。

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2017年の相場展望

新年あけましておめでとうございます。

今年もよい一年になればと思います。

2017年は、トランプ大統領就任により、アメリカを中心に、いろんな動きがあるかもしれません。

今年、私が関心を抱いている事項は、

 ①トランプ大統領によるアメリカの政治・経済政策
 ②欧州各国の反グローバリズムの動き
 ③中国の外貨準備高減少、不動産バブル崩壊のリスク


といったところです。いずれも大きなリスクとなりうることばかりです。

年始早々、株式市場は日経平均が479円79銭高と、不安を一掃するような好調なスタートとなりました。

市場関係者の声も、今年は株高を予想する声が多く、楽観ムードが広がってきているように思います。

しかし、だからこそ、相場急落に備える必要はあると思います。

市場が悲観的になっているときにネガティブな事象が起きても、相場はそれほど下がりません。

市場が楽観的になっているときにネガティブな事象が起きるからこそ、相場は急落します。

今年は、一度はそのような相場急落場面があると思っています。したがって、そのような事態に備え、リスクを取り過ぎず、数少ないチャンスをモノにできるようにしたいと思います。

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上昇相場はいつまで続くか

日経平均が、2万円の大台をうかがうまでに上昇してきました。

当初は、まだ就任もしていないトランプ氏の政策に過剰に反応しているのではないか、前のめりになり過ぎではないか、との懐疑的な見方も多かったのですが、次第に、強気の見方が増えてきました。

今の米ドル高・円安についても、アメリカの財政拡大、インフレ期待の状況と日本の量的緩和政策の継続とを考えると、1ドル130円もありえる、といった考え方も出てきています。

日経平均についても、ちょっと前までは1万5千円割れもありうるなどと言っていた評論家が、来年には2万3千円超えもあるなどと言っています。

市場関係者の相場に対する見方を読んでいると、後講釈のようなものが多く、よくもこんなに言うことが変わるな、と思います。

相場格言には、

「強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観とともに成熟し幸福のうちに消えて行く」

というものがありますが、2016年は、大統領選挙直前までは「悲観」の相場であり、トランプ氏当選直後は、「懐疑」の中で株価が上昇してきました。

そして今は、「楽観」が支配的になりつつあると言えます。

まだ「幸福」といえるほどの陶酔感はありませんが、格言に言う相場のステージが上がってきているのを感じます。

似たような相場を、ちょうど一年前に経験しました。2015年12月2万円超えを果たした日経平均は、来年(2016年)には2万2千円か、2万3千円か、などと囃されましたが、今年に入るとつるべ落としのように下げ、2月6月1万5千円割れを起こしたのは記憶に新しいところです。

相場のセンチメントは少しの間でガラッと変わるものです。市場関係者が今後どんどん強気な見方をしていくのであれば、そろそろ天井と思っておいた方がよさそうです。

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FRBが1年ぶりに利上げを決定

昨夜は、米連邦公開市場委員会(FOMC)において、1年ぶりの利上げが決定されました。利上げの幅は0.25%で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は、年0.50~0.75%となりました。

今回の利上げ決定は、市場ではほぼ織り込み済みだったのですが、FOMCメンバー17人の利上げ見通し(中央値)が、17年に3回と、これまでの2回から上方修正されることになったため、市場では利上げ速度が加速したと受け止められ、為替相場では米ドル高が進行しました。

今朝の為替市場では、米ドル円は117円台後半まで上昇しており、これで、トランプ候補が大統領選挙に当選してからの円安幅は、15円程度まで拡大しています。

日米の金融政策の違いは鮮明で、金利差の拡大から円安が進行していますが、この円安はどこまで進むのでしょうか?

一説には来年130円を目指すなどとも言われますが、予想は大抵は外れてしまうものですので、アテにはなりません。

私が一番気にしているのは、トランプ氏が現在の米ドル高を放置するのか、という点です。大統領になる前からツイッターでいろんなつぶやきを繰り返しているトランプ氏ですが、彼がひとたび米ドル高をけん制する発言をすれば、為替市場に大きな影響を及ぼしそうです。

米ドル高は、トランプ氏が重視する国内産業にとって重荷となります。いつトランプ氏が米ドル高に言及するのか、非常に注目しています。

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Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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