ふるさと納税の功罪

「ふるさと納税」に対する風当たりが強くなってきました。

ふるさと納税とは、地元自治体に納めるべき住民税を、他の地域への寄付という形で移転させることのできる制度です。寄付をすることで、寄付金総額から2,000円を引いた金額の住民税が減額されますので、トータルで実質2,000円だけ余分に税金を支払うことになります。

一方、寄付をすることで、各地域の特産品などの返礼品を受け取ることができるということで、年々人気が高まっています。住民税が減額されるための寄付の上限額がありますが、上限額に至るまでは、いくら寄付しても、実質2,000円しか納税額は高まらず、寄付した分だけ返礼品が受け取れるので、大変お得な制度です。

しかし、各自治体が税収を増やすために高価な返礼品を用意し、自治体間での税金の奪い合いの様相を呈していることから、批判が高まっています。自治体の立場からすれば、10,000円の寄付を得られるのであれば、5,000円分の返礼品を用意しても純粋に税収が5,000円増えるわけですので、返礼品競争をする価値があるわけです。

今では、全国各地の自治体の返礼品が検索でき、簡単な操作でふるさと納税ができるポータルサイトも登場しています。




ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」

ポータルサイトでいろんな地域の返礼品をチェックするのはけっこう楽しいものです。返礼品としては、牛肉海産物地酒といった食べ物系が多いですが、特産・工芸品(天童市の将棋の駒など)もあります。地元のお店で使える商品券というものもありますので、その地域に旅行に行くタイミングに合わせて寄付するという方法もあります。

お得さで言えば、概ね、寄付額の5割程度の価値のものを返礼品としてくれるところだと、かなりお得といえます。

しかしこの制度、税収全体で見ると、各自治体が決まった税収のパイを奪い合うために、多額の税金を投入して返礼品をバラまいていることになります。これが健全であるとは到底いえません。

かつては地元の特産品とは全く無関係な一般的な商品券などが返礼品として登場したこともありましたが、さすがにそれは禁止され、なくなりました。これなどはまさに、「うちに納税すれば納税額の一部をキックバックします」と言っているようなものです。

現在では、返礼品は主に地元の特産品が中心となっており、これはこれで、地元産の物品のよい宣伝になったり、返礼品需要で地元産業が活性化するといったメリットもあるとは思いますが、これを税金を投じて行うことには、議論はあるでしょう。

また、実質的な税負担がなくなる寄付額の上限は、納税額の多い人ほど高いので、金持ちであるほどふるさと納税を多くすることができ、ほぼ無料で返礼品を手に入れることができるという不公平も指摘されています。

私の予想では、今のような形でのふるさと納税は、今後1、2年で姿を消すと思っています。制度としては残っても、返礼品の価格に上限を設けるなど、厳しい制限が付くようになるのではないかと考えています。

とはいえ、現在存在する制度は使わなければ損ですので、おいしい今の制度があるうちに、ふるさと納税は可能な限りしておこう、とゲンキンに考えているところです。

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2017年税制改正大綱①(配偶者控除)

昨年12月22日、平成29年(2017年)税制改正の大綱が閣議決定されました。

平成 29 年度税制改正の大綱」(財務省ホームページから)

主なものでは、38万円配偶者控除が受けられる配偶者の給与収入額の上限を150万円に拡大し、控除対象者を拡大するとともに、配偶者控除を受けられる納税者の所得に制限を設けることとなりました。

これまでは、配偶者控除が受けられる配偶者の給与収入額は103万円(給与所得控除後の所得金額38万円)以下であることが必要でした。そのため、配偶者が高い給与を得ないよう、仕事をセーブするという現象が問題となっていましたが、今回の税制改正で、配偶者の給与収入額が150万円(所得金額85万円)までの納税者は38万円の配偶者控除が受けられ、それ以上の場合でも、配偶者の給与収入額が201万円(所得金額123万円)までは、一定額の配偶者控除を受けられることになりました。

この改正により、配偶者控除を受けられなくなることを心配して仕事をセーブすることになる基準が上がり、共働き世帯では、より高い収入を目指して働くことができるようになります。

一方で、これまで配偶者控除を受けるための所得制限がなかったのですが、改正後は、給与収入額1120万円(所得金額900万円)以上の納税者の配偶者控除が減少し、給与収入額1220万円(所得金額1000万円)以上の納税者は、配偶者が全く働いていなくても配偶者控除を受けることができなくなりました。

その結果、配偶者控除は、納税者自身の所得と、配偶者の所得に応じて、以下のようになります。

配偶者控除額早見表
【配偶者控除額早見表】(「平成 29 年度税制改正の大綱」より引用)

「所得」「収入」という言葉が混在してわかりにくいですが、「所得」とは、「収入」から各種控除や費用等を差し引いて得られる数字であり、収入が給与であれば、一定額の給与所得控除があるので、所得は自動的に算出されます。事業収入の場合には、所得の計算には実際の経費を控除するため、収入額からただちに所得額を計算することはできません。配偶者控除の額を計算するための基準は全て「所得」であり、話をわかりやすくするために、この記事では、給与収入を得ている人の給与収入額(括弧内が所得金額)を記載していますが、上記の表では、所得額をベースに記載されています。

今回の改正を見て気づいたことがあります。それは、主たる納税者の所得が多い場合(1000万円以上)、その配偶者の所得にかかわらず配偶者控除が受けられなくなるので、配偶者は何の制限もなく働くことができるのに対し、主たる納税者の所得が少ない場合には、その配偶者は、依然として配偶者控除が受けられる所得を気にしながら働かなければならないということです。

今回、配偶者控除に所得制限を設けたのは、金持ちからはお金を取りやすいという政治家の安易な発想であることは容易に想像がつきますが、その結果、金持ちの共働き世帯より、そうでない共働き世帯の方が、配偶者控除を気にして仕事をセーブすることになるということにならないでしょうか?

何だか釈然としない改正です。

配偶者控除の制度は、配偶者が働いていない世帯にとってはありがたい制度ですが、共働き世帯にとって、勤労意欲を減退させる制度です。主たる納税者の所得が低い世帯ほど、配偶者の勤労意欲を減退させることになる制度改正には、問題があると思います。

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個人型確定拠出年金

改正確定拠出年金法が24日に成立し、来年1月から個人型確定拠出年金の加入対象者が大幅に拡大されることになりました。

「個人型確定拠出年金」とは、個人である加入者が月々の掛金を拠出し、予め用意された金融商品で運用し、原則として60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。

個人型確定拠出年金の加入資格があるのは、これまでは、

①日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など(国民年金の第1号被保険者
②企業年金等に加入していない60歳未満の厚生年金保険の被保険者(国民年金の第2号被保険者


に限られていました。

掛金の上限は、

①国民年金の第1号被保険者:月額68,000円
 (※国民年金基金に加入している場合、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それぞれの掛金または保険料と合わせて68,000円が限度額)
②国民年金の第2号被保険者:月額23,000円

となっており、5,000円以上1,000円単位で任意に設定することができます。

給付の仕方は、以下の3種類があります。

老齢給付金(原則60歳から、5年~20年の有期年金として受給)
障害給付金(60歳になる前に、傷病によって一定以上の障害状態になった加入者が受給)
死亡一時金(加入者が死亡したときに、遺族が一時金として受給)


この制度の最大のメリットは、掛金全額が所得控除の対象となることです。例えば所得税率50%が適用される高額所得者であれば、掛金の半額に相当する税金が節税になるという大きなメリットを受けられます。

また、その運用益についても全て非課税となります。これはNISAも同様ですが、NISAのように5年間に限定されるものではなく、また、金額もNISAのように年間120万円に限定されることなく、拠出した資金全額(最大で年間81万6000円)についての運用益が非課税になる点で、より大きなメリットがあるといえます。

一方、NISAと異なり、運用された資金を受給する時には所得税が課せられますが、年金として受け取る場合には雑所得(公的年金等)となり公的年金等控除が適用され、一時金として受け取る場合には、退職所得控除が適用されます。

毎月の拠出金が全額所得控除になるという点を考えると、働き盛りの時期に受けられる節税メリットは、引退後の受給時に課せられる所得税負担を大きく上回ると考えられますので、NISAで投資をするよりも、メリットは大きいのではないでしょうか。

来年1月以降は、主婦公務員が加入資格者が加わります。また、すでに企業年金に入っている会社員も、企業年金と併用して使えるようになりますので、新たな確定拠出年金資金が、金融商品を通じて市場に流入することが予想されます。

運用対象としては、銀行や証券会社各社がラインナップを取り揃えていますが、気にしたいのは手数料です。

手数料には、個人型確定拠出年金を利用するために毎年かかる口座維持手数料年間数千円程度かかり、これに加えて、選択する投資信託等により、信託報酬がかかります。

長期間運用するものですので、手数料の差は長期間で大きな金額になります。よく考えて金融機関と商品を選びたいものです。





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タワーマンション節税に歯止め

先日、高層マンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかける税制の変更が検討されているとの報道がありました。

現在、マンションの課税上の評価額は、階層にかかわらず、マンション1棟の評価額を各戸の床面積で均等に分割して算出しています。しかし取引上は、階層が高い方が眺望がよいため高値で取引されているのが実態であり、高層になればなるほど、時価と課税上の評価額との差が大きくなっています。

そのため、高価格の高層マンションを購入すると、相続の際の評価額が大きく減ることになり、相続税の大きな節税につながるということで、高層マンションが非常に人気となっています。

こうした「税逃れ」に歯止めをかけるため、国税庁と総務省は、2018年にも、評価額の算定基準を改正し、高層階の方が評価額が高くなるようにするつもりのようです。

この改正はある意味公平といえますが、高層マンションの需要は、この改正により影響を受けることになるでしょう。

もっとも、この改正によっても、相続税の評価額は時価よりもかなり安く算定されることが通常ですので、現金を持っているよりも節税になることは確かです。

相続税を計算するための不動産の価値の評価方法は、土地については路線価が、建物については固定資産税評価額が用いられます。

一般的には、公示価格100とすると、路線価80固定資産税評価額70ぐらいになると言われています。また、公示価格自体が、実際の取引価格よりも低めに設定されていますので、相続税を計算する場合には、不動産を持っていることは、現金や株式を持っているよりもかなり有利です。

また、マンションを賃貸に出している場合には、建物の評価額は、「借家権割合」(通常30%を割り引くことができますので、さらに節税効果は高まります。

マンションの敷地部分についても、建物を賃貸に出している場合には「借地権割合」(立地によって異なりますが、60~70%が多い)に「借家権割合」を掛けた率を割り引くことができます。例えば借地権割合が60%の場所であれば、0.6×0.3=0.18となり、土地の評価額が18%下がります。

さらに、小規模宅地の特例として、賃貸用敷地については、「その宅地等を取得した親族が被相続人の貸付事業を申告期限までに承継し、申告期限までその宅地等を有し、かつ、貸付の用に供していること」という要件を満たせば、200㎡までの部分について、評価額を50%減額することができます。

以上のように、マンションを購入して賃貸に出すと、このような大きな節税効果があるわけですので、タワーマンションの階層によって評価額を変えるという今回の改正だけで、ただちに不動産市場に大きな影響が及ぶことはないと思います。

ただ、高層階人気には、影響が出るかもしれません。今回の改正により、高層階の評価額はこれまでより上がり、逆に低層階はこれまでより下がる可能性がありますので、今後は、階層による人気に変化が出ると思います。


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国外転出時課税制度がスタート

7月1日から、「国外転出時課税制度」が始まりました。

これは、いわゆる「出国税」とも言われる制度で、簡単に言えば、1億円以上の金融資産を保有する日本居住者が国外転出をする時には、対象資産の含み益に対して所得税が課税される制度です。

このような制度ができた理由は、株などの金融資産を売却したときに生じる譲渡益に対する現在の課税制度に抜け道があったからです。

これまでの税制では、株などの金融資産に大きな含み益があっても、海外に住所を移して日本の居住者でなくなった場合には、その後に資産を売却して利益を確定しても、日本で譲渡益に対する税金を支払う必要はなく、移住先の国で納税することになっていました。

そのため、多額の金融資産を保有する富裕層の中には、キャピタルゲインに対する課税がされない香港シンガポールに移住した後に資産を売却し、日本でも現地国でも税金を払わない人が出てきました。

そこで、日本から出国する人の金融資産に対し、その時点で売却すれば得られるであろう譲渡益、すなわち含み益に対して課税するという制度が考え出されました。これが出国税の考え方で、既にアメリカ・ドイツ・フランス・カナダ・イギリスなどの先進国では導入されています。

今回日本で導入された「国外転出時課税制度」により課税される対象者は、以下の者です。

①国外転出の時に所有等している対象資産の価額の合計額が1億円以上であること
②国外転出の日前10年以内において、国内在住期間が5年を超えていること

上記①の対象資産とは、有価証券(株式や投資信託など)、未決済の信用取引未決済のデリバティブ取引(先物取引、オプション取引など)などの金融資産のことを言います。1億円以上かどうかの判断は、国外転出時の時価を基準とします。

そして、上記の対象資産の含み益に対して課税がなされるのは、以下の場合です。

①対象者が国外転出をする時
②対象者が国外に居住する親族等(非居住者)へ対象資産の一部又は全部を贈与する時
③対象者が亡くなり、相続又は遺贈により国外に居住する相続人又は受遺者が対象資産の一部又は全部を取得する時

なお、国外転出時課税の申告をした人が国外転出の日から5年以内に帰国をした場合、その帰国の時まで引き続き所有等している対象資産については、国外転出時課税の適用がなかったものとして、課税の取消しをすることができます。

また、国外転出の時までに納税管理人の届出をするなどの一定の手続を行った場合には、国外転出時課税の適用により納付することとなった所得税について、国外転出の日から5年を経過する日まで納税を猶予することができます。含み益に対する課税は、実際に売却したわけでもないのにかかるわけですので、手元に納税する資金がないこともありえます。納税猶予の制度は、そのような人には便利です。

なお、この5年間の納税猶予期間中に対象資産の価格が下落し、含み益が少なくなった場合には、これを猶予期間中に売却したときはそのときの価格、売却せずに猶予期間が終了した場合には期間終了時の価格で譲渡益を再計算することができ、出国時の含み益に対する税金より安くすることが可能です。納税猶予の制度を使わずに税金を支払ってしまった後に対象資産の価格が下落しても、譲渡益の再計算はできませんので、納税猶予の制度は使っておいた方が得する可能性があります。

いずれにしても、この制度が適用されるのは1億円以上の対象資産を持っている場合ですので、出国する前に資産の一部を売却して現金化することにより、対象資産を1億円未満にすることができれば、含み益に課税されることはありません。将来海外に移住しようと考えている人は、制度をよく理解してうまく対応した方がよいと思います。







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Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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