ソフトバンクの株価

ソフトバンクの株価がさえません。

アリババが米国で上場されることになり、上場価格の仮条件が発表された9月初めから、ソフトバンクの保有するアリババ株の含み益の大きさに着目した買いが入って急騰していましたが、上場された後は、一転して急落しています。

これを材料出尽くしと言ってしまえばそれまでですが、ソフトバンクの保有する子会社等の株式の時価から考えれば、ソフトバンク株が極めて低く評価されていると思うのは私だけでしょうか?

ソフトバンクが保有する日米の上場株式は、以下のとおりとなっています。

銘柄現在価格時価総額ソフトバンク保有分
ヤフー413円23,520億円10,099億円
ソフトバンク・テクノロジー1,444円153億円77億円
アイティメディア 721円46億円25億円
ベクター586円81億円34億円
ブロードメディア262円174億円52億円
ガンホー・オンライン・
エンターテイメント
531円6,117億円2,447億円
Sprint6.42ドル27,746億円22,181億円
Alibaba Group Holding90.46ドル244,497億円79,126億円
Renren3.43ドル1,327億円508億円

上記の「現在価格」は、日本株については2014年9月29日、米国株については2014年9月26日のものとなります。

上記によれば、ソフトバンクが保有する上場株式の時価総額は、11兆4500億円ほどになります。これに対し、ソフトバンクの時価総額は、2014年9月29日終値ベースで、9兆3700億円くらいしかありません。

ソフトバンクが保有する他社株式は、上場会社だけではないと思いますので、保有株式の時価は11兆4500億円より多いと思われますが、それにもかかわらず、ソフトバンク自体の時価総額が9兆3700億円しかないということは、保有株式の価値を除いたソフトバンクの会社としての価値が、マイナスの評価になっていることを意味しています。

市場による評価がこのようになっているのは、保有株式の時価が高すぎる(=一時的に高いだけ)と市場で評価されているのか、ソフトバンクの過大な債務が一歩間違えれば破たんにつながると考えられているからなのか、わかりません。

ただ、アリババに関しては、上場されたばかりなので、現在の90ドルの時価が正当なものであるか、もう少し時間が経たないとわからない部分はあります。

今後、ソフトバンクの株価は、その持株の株価の推移とともに、注目していきたいと思います。





広島カープ

今日は珍しく野球の話。

昨日、巨人が3年連続のリーグ優勝を果たしました。

私は小学生の頃からの広島カープファン。23年ぶりの優勝の夢は、終わりました。

それでも今年のカープはよく頑張りました。スタートダッシュに成功したのは、新人・大瀬良の好投、エルドレッドのまさかの大爆発のみならず、一岡中田ミコライオ永川などのリリーフ投手陣の目を見張るような活躍のおかげでした。6月頃までは、23年ぶりの優勝への夢がかき立てられました。

交流戦の失速が転機となり、中継ぎ陣の疲れが見え、前田健太大瀬良野村も調子を落としていきました。後半になってからは、エルドレッドが嘘のように打たなくなり、キラと共に2軍を行ったりきたりとなりました。

終盤に来ても、中継ぎ陣の不安定さは変わらず、リードしていた試合を落とすこともしばしば。昨日も戸田が打たれての逆転負けで、後半戦の苦しさを象徴していました。

しかしまだ2位ですので、なんとか阪神を振り切って初めての地元開催のクライマックスシリーズを戦って欲しいと思います!

捕手の會澤翼、内野手の鈴木誠也田中広輔、外野手のロサリオなど、来季以降楽しみな選手もたくさんいます。

そして、好不調の波が大きい選手が多い中、一年を通じて活躍した菊池は本当によく頑張りました。今やこのコンビは球界一といっても過言ではありません。



来季以降も、広島カープの応援が楽しみです。そして何より、今年は何とか2位を保ってクライマックスシリーズを勝ち上がり、日本シリーズに行って欲しいです。


海外居住と相続税の適用範囲

2015年から、相続税の基礎控除が従来の6割と大幅に縮小し、併せて税率も最高税率が50%から55%に引き上げられます。

基礎控除とは、被相続人(死亡した人のこと)の財産のうち、一定額を課税対象から控除する制度のことで、従来は、5千万円に相続人の数×1千万円を加えた額でした。例えば、被相続人に配偶者と子が2人いる場合、相続人の数は3人ですので、被相続人が有していた財産のうち、8千万円(5千万円+3×1千万円)までは、相続税が一切かかりませんでした。

これが、2015年から、3千万円に相続人の数×600万円を加えた額になりますので、上記の例では、非課税部分は、4800万円と、従来の6割となります。

これにより、これまで相続税とは無縁と思われていた普通の方でも、都心に不動産を持っているなど、ある程度の資産があると、相続税を支払わなければならなくなる可能性があります。

税率については、被相続人の有していた財産から基礎控除など控除すべき金額を除いた課税対象財産に応じて累進課税となっていますが、従来は10%~50%だったものが、2015年からは10%~55%となります。最高の55%が適用されるのは課税対象資産が6億円を超える部分ですので、この適用を受けるのはよほどのお金持ちですが。

ところで相続税に関する上記のお話は、あくまで日本に関するものです。

相続税は、国によって制度が違いますので、例えばシンガポールでは、相続税は存在せず、どんなお金持ちが亡くなっても、一切税金を支払う必要はありません。

それでは、お金持ちは、亡くなる前に海外に住居を移せば、日本の相続税を免れるのかといえば、事はそう簡単ではありません。

日本の相続税法では、相続税を納めなければならない相続人を、以下のように分類しています。

①相続により財産を取得した個人で取得時に日本に住所を有するもの(居住無制限納税義務者)
②相続により財産を取得した個人で取得時に日本に住所を有しないもののうち、以下に該当する場合(非居住無制限納税義務者)
 ア.日本国籍を有する個人で、かつ当該個人又は被相続人が相続の開始前5年以内のいずれかの時において日本に住所を有していたことがある場合
 イ.日本国籍を有しない個人で、かつ被相続人が相続開始の時において日本に住所を有していた場合
③上記を除き、相続により日本にある財産を取得した個人で取得時において日本に住所を有しないもの(制限納税義務者)

上記の分類で、①②に該当する場合には、日本国内にある相続財産、海外にある相続財産の全てが相続税の対象となります。③に該当する場合には、日本国内にある相続財産のみが相続税の対象になります。

これを図にまとめてみると、以下のようになります。

相続税の適用範囲
  【相続税の適用範囲】

これを見ると、被相続人、相続人のいずれもが日本国籍を有している場合には、日本の相続税が適用されないのは、被相続人・相続人いずれもが相続発生時(被相続人の死亡時)から遡って5年以内に日本に住所がない場合の、海外にある財産だけということになります。

日本国内に財産がある場合、例えば日本国内の不動産、日本の金融機関での預貯金などは、被相続人・相続人の居住関係にかかわらず、常に相続税の対象になります。

このように、日本の相続税は、簡単には逃れられないようにできているので、海外に資産を移せば大丈夫などと簡単に思わないことです。

もちろん、制度として海外資産が相続税の対象になっていても、国税当局がその資産を把握できなければ、実際には課税を免れるケースもあるとは思います。しかし、最近の税制改正により、2013年からは、毎年12月31日時点で保有している国外財産が5000万円を超えている場合には、財産の内訳(種類、用途、所在、価額等)を記載した調書を翌年の確定申告期限までに税務署に提出しなければならなくなっていますので、海外資産についても、国税当局の監視がより厳しくなると思われます。





日本大沈没



日本の公的債務は、諸外国と比べても突出して多いと言われてきました。

一方で、日本は対外債権国であり、また、国債は国内で十分消化されているため、国債が暴落することは当分はないという意見も根強くあります。実際、日本国債の空売りを仕掛けたヘッジファンドはいつもことごとく敗退しており、日本国債の売りは「墓場トレード」とまで言われてきました。

しかし、日本の公的債務は今のままでは返済できるはずもなく、いずれは破綻するというのが、今や参議院議員になってしまった元・伝説のトレーダー、藤巻健史氏の持論です。

藤巻氏は、日本の債務問題を解決する唯一の方法は、ハイパーインフレを起こすことであり、これにより、借金は目減りして日本の財政は立ち直ると考えているようです。しかし、ハイパーインフレは、国民の現預金という資産の目減りをももたらすことになるため、財産没収に等しい暴挙であり、それゆえに、実質的には国民の財産を強制的に徴収して債務を返済する「インフレ税」であると論じています。

藤巻氏の考えは、私にはとてもしっくりと来るもので、今の私の資産運用プランも、藤巻氏の考えを頭に入れて立てています。すなわち、将来のインフレ、円安に備えた資産運用ということで、不動産を借金(固定金利)で購入したり、FXを円安ヘッジとして活用したり、純金積立てをするといったことです。

私の資産運用計画に大きな影響を与えた藤巻氏の著書「日本大沈没」です。



「藤巻健司プロパガンダ」というブログも読んでいます。

経済評論家の中には、藤巻氏の「予言」を否定する方も多いのですが、さてどうなるか・・。

今後の株価

先週は、日経平均は1万6,000円を一気に抜ける好調ぶりでしたが、今週は一転して反落のスタートとなりました。

これを上昇一服と見るか、一時的なスピード調整と見るかは見解は分かれますが、世界を見渡すと、不安定要因がかなり多いように感じます。

まずは中国。不動産価格の下落傾向がはっきりしてきました。言うまでもなく、日本におけるバブル崩壊は、不動産価格の下落が引き金となりました。不動産価格の下落は、不動産に投資する投資家に損失が発生するのみならず、担保価値の減少による融資の焦げ付きなどを通じて、経済全体に甚大な影響を及ぼしかねません。なんといっても巨大市場の中国ですので、中国景気が悪化することの世界全体への影響は大きいと思います。

中東・ヨーロッパではウクライナを巡るロシアと西側諸国の対立、さらにイスラム国をめぐる中東情勢の流動化とテロへの脅威など、リスクが目白押しです。イスラエルとガザとの紛争は何とか沈静化しましたが、またいつ衝突が起こるかわかりません。

さらに、スコットランドの独立運動やスペイン・カタルーニャ自治州の独立の動きなど、ナショナリズムの台頭と国家分裂の危機も各地で起こっています。

アフリカでのエボラ出血熱の流行も、もし先進国に感染が広がった場合には、対岸の火事では済まなくなる可能性を秘めています。

こうした世界の不安定要因が、現在の米国株や日本株の相場に十分に織り込まれているとは思えないので、いつ株価が暴落するかもしれないということは、頭に入れておこうと思います。





円安の適正水準は

円安が急速に進んできました。

2014年に入って米ドル円相場は膠着状態が続いていましたが、9月に入って円安が急速に進み、一時109円台まで円が下落しました。

今の水準を円安に過ぎると見るか、まだまだ円高と見るかは難しいところです。

昔は1ドル360円だったことを考えればまだ円高だとか、最近まで1ドル80円台だったことを考えれば円安過ぎるとか、過去の水準と比較して考えれることが多いと思います。

しかし為替は相対的なものなので、インフレが進んでいる国とデフレが進んでいる国とでは、通貨はインフレ国通貨の方が安くなっていくことになります。インフレにより通貨の価値が下がっていくため、他国の通貨との関係でも通貨安が進むからです。

日本ではバブル後の長期にわたるデフレの継続により、通貨の価値は下がっておらず、緩やかなインフレが続いていた他国と比較すると、通貨が強くなるのは当然です。その意味で、バブル期以前の円安水準に戻ることは、日本でよほどのインフレが起こらない限り、もうないでしょう。

ちなみに、先日の日経新聞で、主要25通貨の実効為替レートを、物価の影響を含めた名目ベースで表した「日経通貨インデックス」(2008年=100)の推移を示す表が出ていました。

日経通貨インデックス
  【日経通貨インデックス(日経新聞より引用)】

これを見ると、円はリーマンショック後の長い円高時代から、かなりよい水準まで戻っているように思います。ここからさらに大きく円安に進むことは、しばらくはないのでは、と思います。

しかし、より長期的な視点でいうと、私は個人的には日本の財政は破綻すると思っていますので、いずれは国債暴落、ハイパー円安、ハイパーインフレが日本を襲うのではないかと考えています。

それがいつになるのかはわかりませんが、いずれはこうした事態に備えることが必要になるかもと思っています。





アリババが上場

中国の電子商取引最大手、アリババが今週の金曜日(9月19日)にニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場しました。

9月5日に公開価格の仮条件を1株あたり60~66ドルに設定しましたが、投資家からの引き合いが強いため、15日に66~68ドルに引き上げ、公開価格は最終的に68ドルに決定しました。

昨日19日が上場初日でしたが、いきなり92.70ドルの初値を付け、終値は公開価格を約38%上回る93.89ドル。時価総額はいきなり約2,310億ドル(約25兆円)と、日本で一番のトヨタ自動車を超えてしまいました。

さてこのアリババ、ソフトバンクが約3割の株式を持つ筆頭株主ですので、ソフトバンクの保有するアリババ株の価値も莫大です。上場初日の終値ベースでは約8兆円。ソフトバンクの時価総額は約10兆円ですので、ソフトバンクの株価はもっと上がってもいいのではないかと思えます。

私もアリババ上場の話が具体化した後、現物と信用の二階建てでソフトバンク株の買い増しを続けてきましたが、ソフトバンクが手にするであろうと言われていた上場益から考えると、なかなか株価が上がってこないと思っていました。

ところが公開価格の仮条件が決定された9月5日以降、ソフトバンクの株価は急騰。公開価格の水準自体は予想外というほどではなかったため、こうなることはもっと前からわかっていたのになぜ今まで上がらなかったのか、正直意外でした。

ソフトバンクの株価推移(日足)
  【ソフトバンクの株価推移(日足)】

今後もソフトバンクの株価には注目です。

ちなみにこのアリババ、かつて子会社のアリババ・ドット・コムが香港証券取引所に上場していたときに、私も投資していたことがあります。2009年4月に110万円ほど投資をしましたが、その後親会社が上場廃止にするためにTOBをかけたため、2012年2月にTOB価格に近い水準で市場で売却、20万円ほどの売却益を得ただけで撤退していました。

あれから2年半、今はソフトバンクへの投資を通じてアリババと関わることになり、何かと縁を感じています。





金投資は有効か

資産運用の一つとして、金への投資は王道の一つです。

私も今年から、田中貴金属で、純金積立てを始めました。

毎月5万円つづ純金を購入します。手数料は毎月750円。手数料は毎月の購入額によって異なり、毎月1,000円~2,000円だと購入額の5.0%も取られます。一番安くなるのは毎月5万円以上で、購入額の1.5%。

今、金の価格はグラムあたり4千円台なので、毎月10グラムちょっとずつ残高が増えていっています。

金投資が有効なものかどうかという点については、

「金は利息を生まないから投資としては不利である。」

という声も聞こえてきます。本当にそうでしょうか?

確かに、銀行にお金を預ければ、わずかではありますが、利息が付きます。金は持っていても1円も利息を生まないので、預金よりも悪い運用法とも思えます。

しかし、金は現金・預金とは異なり、「実物資産」です。インフレが生じたとき、現金・預金と実物資産とでは違いが出てきます。

インフレになると、現金・預金の価値は目減りしてしまいます。たとえ預金に利息が付いても、インフレ率より高い預金を期待することはできません。一方、金は実物資産ですので、インフレになると、金の価格もそれに応じて上昇するので、「目減り」することはありません。

その意味では、金には利息が付かなくても、十分に運用手段の一つとして検討に値します。もちろん、金の価格はインフレ以外でも、景気の状況、国際情勢により変動しますので、リスクは付き物です。

ちなみに金の価格は、2000年までは今とは比べ物にならないほど安かったのですが、この十数年で大きく上昇しています。

2000年以降の金価格small(第一商品㈱Web)
(第一商品㈱ホームページより引用)

現在の価格を高すぎるとみるかそうでないと見るかは難しいところですが、今後インフレが日本を襲う可能性が高いと考えている私としては、資産の分散投資という観点から、今の純金積立てを続けていきたいと思っています。





マンション投資の話

先日、不動産投資の営業マンから連絡があったので、話を聞いてみることにしました。

不動産投資には興味がありましたので、どのような仕組みで、どのようなリスクがあるのか、とりあえず話を聞いてみようと思いました。ただし、今のタイミングで不動産物件を購入するつもりはありませんでしたが。

話を聞いてみると、概略、以下のような投資物件でした。

 物件:墨田区の新築マンションの1室
 価格:23,000,000円(消費税込み)
 諸費用:約488,860円
 不動産取得税:約154,000円

この物件に対し、ローンとして、

 借入金額:22,900,000円
 金利:2.000%(変動)
 返済期間:35年
 返済金額:毎月75,859円

という借入れをします。つまり、自己資金として物件購入代金10万円と諸費用・税金の合計約74万円でマンションが購入できるというわけです。

毎月の収支としては、以下のプランを説明されました。

 家賃収入:79,650円
  管理費:7,640円
  修繕積立金:2,290円
  リフォーム積立金:2,000円
 手取り:67,720円

このプランによると、ローンの支払い75,859円から手取り67,720円を引いた8,139円が毎月の赤字額ということになり、年間で97,668円の赤字が発生します。

ローンの返済は35年。35年後にローンを完済したときには、赤字額は3,418,380円にまで膨らんでいますが、その後はローン返済がなくなるため、毎年の手取り67,720円がそのまま収入となり、40年目に累積赤字が解消し、後は利益だけが増えていくのだそうです。また、物件を売却することで、さらに利益が得られるのだそう。

私はこの説明を聞いて、全く話にならないと思いました。

まず、実際の収支がこのプラン通りになるかどうかがわからない。その営業マンは、収支プランの変動要素がいくつかあるのに、それについては一切説明しようとしませんでした。

そこで私がいくつか質問したところ、以下の事実が判明しました。

・賃料は、経済情勢の変動を加味して、2年毎に見直しを行う。
・修繕積立金・リフォーム積立金は、年数が経過するにつれ、上昇していく。
・管理費も、見直される可能性がある。

そして何より、当たり前のことですが、

・金利は変動なので、随時変更される。

以上のような変動要素のうち、賃料や修繕積立金などの費用の変動は、基本的に収支が悪化する方向でしか起こらないことは明らかです。また、金利についても、今のような超低金利が続く保証はなく、今後さらに下落する可能性より、上昇する可能性の方が高いことは十分に予想できます。

このように考えると、ベストシナリオでさえ収支がトントンになるまでに40年もかかるこのようなプランには、魅力を感じないということです。もちろん物件の売却による収益も考えられますが、40年後のマンションの価値がどれほどのものか、たかが知れています。

こんなプランで投資をしても、自分が生きている間に利益が出る可能性はないと思い、お断りしました。

今回の説明を聞いて思ったのは、営業マンが示す収支計画などのプランを見ても、そのプラン通りにならない要素にはどのようなものがあるかを常に考え、そして変動要素が最悪シナリオをたどった場合に収支はどうなるか、ということをあらかじめ十分に検討しておく必要があるな、と感じました。

ただ、今回具体的な話をいろいろと聞けたことは、自分にとって非常に勉強になりました。将来的に不動産投資を行うことには興味がありますので、いろいろ勉強して将来に備えたいと思います。







私のFX活用法

FXは、2013年からやり始めました。

基本的には5万ドル単位で米ドル買いをしていましたが、やっていて、自分にあったやり方と向かないやり方というのがあると思うようになりました。

というのも、自分の性格として、損が出始めても損切りを決断することができず、利益が出ると早く利益確定したくなるので、おそらく、9勝1敗でもトータルで損をするという悪いパターンにはまると感じたのです。

FXはレバレッジがきついので、損が出たからといって塩漬けにしていると、大変な損失を被るおそれがあります。短期売買を行うやり方では大きな利益は望めず、いつか大損をすることになると思い、FXは、「将来の円安に対するリスクヘッジ」という位置付けでやることにしました。

私は、長期的な展望として、日本の財政はそのうち破たんすると考えています。そのときには、ハイパーインフレ、ハイパー円安がやってくると思っているので、そのときに自分の円建ての資産が目減りすることをヘッジする必要があります。

FXは、将来のハイパー円安への対策として利用するということに決めました。すなわち、短期的な変動で売買することは一切せず、米ドルの買いポジションを持ったらじっと保有し続けるというものです。

FXで短期売買をしても儲ける自信が全くないので、このような割り切った使い方をしようと思います。





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プロフィール

KANEMOCHI TOSAN

Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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