サプライズだった追加金融緩和

今日、日銀が追加金融緩和を発表しました。

今回の金融政策決定会合で追加金融緩和を発表することは、おそらく多くの人が予想していなかったのではないでしょうか。その意味では市場に与えたポジティブ・サプライズは大きかったと思います。

株式市場にも驚きを持って受け止められ、今日の日経平均株価は、755円高と大幅な上昇となりました。やはり事前に予想されていなかった分、上げ幅も大きくなりました。この点は、日銀の黒田総裁の作戦勝ちといった感じです。

アメリカでは、つい先日量的金融緩和の終了が発表され、次はいつ利上げするかという点が焦点になっていることを思えば、日本は対象的な政策をとっているといえます。

さて、これから相場はどう動くかということですが、とりあえずは円安・株高の方向で進むと考えるのが自然なのでしょう。量的金融緩和を終了させたアメリカと追加緩和をする日本との間では、普通に考えれば円安が今後も進む可能性が高いと思います。

ただし、最近では円安が必ずしも株高に結びついていない傾向もあるため、株価については一本調子で上昇するかどうかはわかりません。特に、円安によるエネルギー等の輸入品の価格上昇が家計を圧迫することも考えられますので、行きすぎた円安のリスクも顕在化してくるかもしれません。

また、金融緩和を継続していった場合でも、アメリカのようにいつか終了させなければならない日が来るわけですので、どのように軟着陸させるのか、その困難さはアメリカの比ではないと思います。

日本の財政の破綻リスクが表面化して国債暴落、ハイパーインフレというシナリオも、そのうち意識しなければならないかもしれません。

海外移住と課税

先日、政府が富裕層の課税逃れ対策として、1億円を超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合には、移住する時点での株式等の含み益に所得税を課税する制度の導入を検討している、との報道がありました。

これは、日本の富裕層が日本での所得税や相続税を免れるために、税金の安い国に移住をして資産を防衛しようとする流れが強くなっていることへの対策です。

これまでは、日本で株式を保有している人が海外に移住した場合、海外に居住したまま株式を売却すると、その利益に対しては、海外の国で納税することになりますので、株式譲渡益に課税されない国に移住した場合、全く税金を払わなくてもよかったのです。

株式譲渡益課税のない国としては、シンガポール、香港、スイスなどがあります。一方、日本では20％（所得税15％、住民税5％）、ドイツは26.375％、イギリスは最大28％なのだそうです（日経新聞10/22朝刊より）。

海外移住時の含み益に課税する制度は、既に米国、フランス、ドイツなどでは導入されているようで、一定以上の資産を有する人にのみ適用されます。

日本では、海外に5000万円超の資産を持つ個人に税務署への報告義務を課す制度が既に導入されており、税務署が把握しにくい海外資産に関する相続税などの申告漏れを防止するための対策を取っています。

海外に移住した場合に相続税が課税されるかについては、このブログの過去の記事「海外居住と相続税の適用範囲」で詳しく説明していますが、日本国籍のある人の場合、被相続人（死亡した人）と相続人のいずれもが被相続人の死亡時から遡って5年以内に日本に住所を有していなかった場合に限り、海外の財産は相続税の課税対象とならず、それ以外の場合には、国内、海外の全財産が相続税の課税対象になるという、非常に厳しい制度を取っています。

海外に移住すればとりあえず日本の課税から逃れられるわけではなく、実際にはいろいろと制約があるのが現実です。

しかし、それでも日本の課税を逃れるために、課税の要件をしっかり調査した上で海外に移住したり、国籍を変えたりする人も多くなってきていますので、今後ますます富裕層の日本離れが進むのかもしれません。

下げ止まりはいつか

9月25日の記事「今後の株価」の記事で、アメリカ以外の国での不安定要因が多いため、株価がいつ暴落するかわからない、と書いたのですが、それが現実のものとなってしまいました。

自分で書いておきながら、それに十分備えていたかというと、全然そのようなことはなく、かなりの含み損を抱えております。

私は前にも書きましたが、日経新聞の記事で楽観的なものが多いと相場は下がり、悲観的なものが多いと相場は上がる、という法則のようなものがあるように感じていますが、今日の日経の記事を見ると、

「株、底入れ期待もオプション取引に残る1万4000円割れの警戒感」

「株、気になる5、8月相場との類似性　週末の心理戦」

といったさらなる下落への警戒を込めた記事が見られました。昨日までは、これでセリングクライマックスか、さすがに底入れか、などといった記事があったのですが、ムードはより悲観的になっているようです。

そうしたことを考えると、相場はそろそろ底入れしたのではないかと私は考えてしまいます。

「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」

という相場格言は有名ですが、皆が悲観的になっているときこそ新しい上昇相場が生まれるのかもしれません。期待しています。

ソフトバンクの純資産額と株価の関係

以前、ソフトバンクの株価についての記事を書きましたが、保有株式の時価とソフトバンク株の時価総額を比較しており、少々わかりにくかったと思います。

ソフトバンクの保有株式の時価がソフトバンク株自体の時価総額を上回っていたとしても、それだけでソフトバンク株が割安とは言い切れませんね（保有株式の価値が大きくても、負債が大きければ純資産額は小さくなるため）。

そこで今回は、ソフトバンクの純資産額と、保有株式の含み益との関係で考えてみます。

ソフトバンクの平成27年3月期第1四半期決算における純資産額は、

2兆8648億円。

今日の終値ベースでのソフトバンクの保有上場株式の含み益は、

8兆5007億円。
ソフトバンクの保有株式株価情報

決算書上の純資産は、保有株式を簿価ベースで見たものなので、これを時価に評価し直すと、純資産額は、簿価ベースでの純資産額と含み益の合計である、11兆3655億円になります。

そして、今日のソフトバンクの終値ベースでの時価総額は、

8兆1405億円。

ソフトバンクの時価総額は、時価ベースでの純資産を大きく下回っているということになるのではないでしょうか。PBRでいうと、0.716倍です。

こう考えると、ソフトバンクの株価は、解散価値を下回る割安水準にあるといえそうです。

エボラ出血熱拡大の恐怖

ついにアメリカで、エボラ出血熱の国内での感染が確認されました。

アフリカで感染し、アメリカで治療を受けていた患者のケアをしていた医療関係者のようですが、あれだけ防護服で固めた防備をしていても感染してしまうという事態に、この病気の恐ろしさを感じます。

今は主に西アフリカでしか感染者のいないエボラ出血熱ですが、世界中の人が飛行機で移動する世の中ですので、先進国に感染が拡大する可能性は、日に日に高まっています。実際、スペインとアメリカで感染者が確認されたように、アフリカでの感染者が外国に移動することは、今後も十分に考えられます。

今のところ、先進国で発見された感染者は、十分に隔離されて治療を受けられていますが、この数がもっと増えたときに、患者の隔離と接触者の管理が間に合わなくなることが予想されます。そうなったら最後、感染に歯止めがきかなくなり、爆発的に患者が増えることでしょう。人口密度の高い先進国の大都市で感染者が爆発的に増加したら、いったいどれほどの被害になるか、想像もつきません。

仮にアメリカで感染者の増加が止められなくなれば、日本に入って来るのも時間の問題といえます。そうなったときにどう自衛するか、今から考えておかなければなりません。

幸いにも、エボラ出血熱は空気感染しないので、まずは他人の唾液などに触れないよう、マスクや手袋をして外出することになるのでしょうか。

世界に感染が拡大すれば、経済への影響も甚大なものになるでしょう。今のところ、そのようなリスクは市場に織り込まれていませんが、今後、世界の経済にショックを与えるような事態になることも、頭の片隅に入れておくべきかもしれません。

株式相場の行方

ここ数日、米国株が乱高下しており、日本株も、かなり大きく振れていますが、これまでのところ、下落傾向がはっきりしてきました。

日経新聞電子版でよく見る「市場の見方」として紹介されていた最近の記事では、年末には1万7000円に達するとの見方が少なくない、などと楽観的な見方が多かったのですが、そういうときにかぎって、相場は下がるものです。

世界を見渡すと、景気が良さそうなのは米国ぐらい。欧州は景気減速傾向がはっきりしており、デフレ懸念が強いです。中国でも不動産価格の下落が著しく、景気の減速は避けられそうにありません。そのような中で、日本株が今後勢いよく上がっていくと考えるのは、かなり楽観的だと思います。

実際、消費増税後の消費回復は遅れており、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況の中、来年また消費税が上がるということになると、景気にはかなり影響がありそうです。

百貨店など、一部の高級小売りは比較的好調のようですが、スーパーなどは苦戦しています。自動車や機械などの輸出産業でも外需頼みの面が大きいですが、内需でも、今や外国人観光客（特に中国人）の消費への依存度が高まっているといえそうです。

とはいえ、日経平均は4日続落し、500円以上下げていますので、来週は反発を期待したいところです。私が現物・信用で買い進んでいたソフトバンクは悲惨なことになっていますので、何とか持ち直して欲しいのですが・・。

相場の急落

今日は日経平均が420円安と大幅に下落しました。

ドル円相場が一時110円をつけた後、108円台まで戻したことと、米国株が下落したことが影響したと思われます。

私は日経電子版の記事をよく読むのですが、最近思うこととして、市場関係者の見方として紹介される記事の中で、今後の相場に対して強気の見方が多くを占めているときに限って、実際の相場が下落することが多いように思います。

今回も、市場関係者の多くは今後も円安傾向が続くとか、日経平均は10月末には1万7000円まで上昇するとか、強気の見方が大勢を占めている中での下落でした。

米国ではエボラ出血熱の患者が国内で発生したことが話題になっていましたが、世界を見渡したときの地政学的リスクの多さ、大きさが、これまであまり株価に織り込まれていなかったことが、改めて意識されたのではないかと思います。

香港での民主化デモの広がりも、今後どのように展開するのか予想できない面があります。これまで米国株は史上最高値付近まで買われていたので、しばらく調整局面が続くのかもしれません。

日本でもしばらく調整が続くのか・・。誰にもわかりませんが、そうなっても大きな傷を負わないような運用を心掛けたいと思います。