インフレと金利と通貨の関係

高インフレ/低インフレ(デフレ)、高金利/低金利、通貨高/通貨安の関係について考えてみたいと思います。

最近円安が進んでいますが、その理由として、日米の金利差が広がっている、すなわち、日本では低金利が続いているがアメリカでは利上げが意識されていることから、高い利回りを求めて高金利通貨が買われていると説明されることがあります。

では高金利と通貨高、低金利と通貨安は結びつくのでしょうか?

経済学的に言えば、結論はノーです。高金利の通貨は中長期的には安くなるというのが結論です。

インフレ率の高低、金利の高低、通貨の高低には、互いに相関関係があります。経済学的には、以下の組み合わせが正しいということになっています。

高インフレ-高金利-通貨安
低インフレ-低金利-通貨高


インフレと金利の関係は、比較的わかりやすいと思います。インフレ率の高い国では、金利が高くないと、誰もお金を預けたり、貸したりはしません。インフレによって通貨の価値は下がり続けるので、それを補うだけの金利が得られないと、損をしてしまいます。

インフレと通貨の関係も、わかりやすいと思います。インフレによって物の価格が上がるということは、通貨の価値が下がることを意味しますので、他国通貨との関係でも、高インフレ国の通貨の価値は下がります。1ドル100円の時代に1個100円で売られていたアンパンがインフレにより200円になれば、1ドルは200円の価値を持つことになりますので、その分円安になるというわけです。

上記のようにインフレを起点に考えると、金利高と通貨安とは結びつけやすくなります。高金利の国は、基本的にインフレ率が高いため、中長期的に見ると、通貨安になるのです。

南アフリカの通貨、南アフリカランドを例にするとわかりやすいです。南アフリカランドは、高金利で有名で、外貨預金でも定期預金で4%を超える金利がついています。そのため、低金利にあえぐ日本では、一定の人気を誇っています。

しかし、南アフリカは、高金利であると同時に、高いインフレにも見舞われており、そのため、南アフリカランドは、かなりの勢いで通貨安に見舞われています(ボラティリティが高いので、一律に下落しているわけではなく、かなり激しく上下に変動しています)。

したがって、金利高だけに目をつけて南アフリカランド建ての外貨預金をするのは大変危険です。下手をすると、得られる金利以上に通貨安による為替差損を抱えることになりかねません。

また、日本において、「低インフレ-低金利-通貨高」が見事にマッチした例は、2000年以降、アベノミクスが始まるまでのデフレ、超低金利、円高の時代でしょう。この時代は、円高が行き過ぎていると言われていましたが、あれだけのデフレ、超低金利が続けば、円高になるのは当然だったのです。

では今後の日本とアメリカはどうでしょうか。

日本では低金利が続いていますが、アメリカが今後利上げのタイミングを探っていることから、上記のような原則論からすれば、日本円は米ドルに対して高くなっていくのでしょうか?

答えはノーと言わざるを得ません。確かに低金利と通貨高は結びつくと先ほども説明しましたが、それは、金利が経済原理に従って国の経済情勢を反映したものとなっていることが前提です。

今の日本では、日銀がバズーカー砲とも言われる程の規模で国債を購入し、無理やり金利を下げています。本来であれば、日本は金融緩和によりインフレに向かうはずなので、この低金利は、「作られた低金利」でしかないのです。

そのように考えると、日本は低金利であっても、今後米ドルに対して安くなることは経済原則から言ってもおかしいことではなく、むしろ、今後の経済成長や貿易赤字の推移からして、米ドルが高くなると考える方が自然だと言えます。





日本売りの始まりか

昨日、今日と、日経のウェブサイトの記事でも、このところの円安の動きが日本売りの始まりではないか、との観測に関する解説がなされていました。

日経の記事では、これまで円安=株高の傾向が続いてきたにもかかわらず、ここ2日間は株価と円相場の「分離」が鮮明のようだが、これをもって日本売りの証拠とするのは早計であるとの結論を導いています。

それはそれでもっともですが、実際に日本売りが起こったときには、後になって、あれが始まりだったといえるようなものですので、今のところ安心と言える根拠はありません。

日本の財政は一刻の猶予もないほど危機的なのですが、今回の増税延期に加え、「軽減税率」の導入という話も出てきています。衆院選挙に向けて、将来の財政安定より目先の1票のために何でもありの状況ですが、こうした日本の動きを見て、もはや日本では財政規律を立て直すことは不可能であるとの諦めが世界の投資家の間で広がっているのではないかと危惧します。

当面は日銀が圧倒的な規模で国債を購入しているため、国債の暴落はなかなか起きにくい状況ですので、日本売りが始まるとすれば、まずは日本の通貨である円売りからであると考えられます。

国債にしても、いったん売りが始まれば、損をしたくない投資家が追随し、一瞬にして歯止めのきかない暴落につながる恐れがあります。実際、日本でも過去には、1987年のタテホショックの前後の4か月間で2.55%から6%に、1998年12月の1か月間に0.8%から2.4%まで長期金利が跳ね上がったことがあります。

日本国債は日本の金融機関がそのほとんどを保有しているから暴落しないなどという、根拠のないことを言う人がいまだにいますが、実際に上記の暴落時において先を争って国債を売ったのは、他ならぬ日本の投資家であった、と藤巻健史氏は言っています。

いずれにしても、日本売りは、何かをきっかけにして、一瞬にして起こる可能性がありますので、前兆がないから大丈夫などと言えるものではありません。そして、今の日本は、それがいつ起こってもおかしくない状況にあると言ってよいと思います。





「迫り来る日本経済の崩壊」

今日は、私が心酔している藤巻健史氏の著作「迫り来る日本経済の崩壊」(2014年6月/幻冬舎)をご紹介したいと思います。



藤巻健史氏は、かねがね日本の財政は必ず破綻すると主張しており、私もその考えに大いに賛同しているため、私の資産運用の道しるべになっている経済評論家です。現在、参議院議員も務めています。

藤巻氏によれば、日本の財政状況は「米国と戦争をしている1945年7月(終戦1ヵ月前)の日本と同じ」だということです。つまり、当時においてはもはやアメリカに勝つ方法はなく、敗戦によるダメージをいかに少なくするか、敗戦後の日本をどう再建するか、を考える段階にあるということで、日本の財政について言えば、財政破綻を避ける方法は今となってはなく、破綻によるダメージをいかに少なくするか、ということを考えなければならないということです。

今の日本の財政は、日銀が国債をどんどん買い増し続けていることで、かろうじて破綻を踏みとどまっている状態であるということです。実際、日銀が国債を買うのを止めることにした場合、誰がこの膨大な国債を引き受けきれるでしょうか?

長期金利の暴騰を止めているのは、ひとえに日銀が国債を買い続けているからであり、日銀が今後も買い続けない限り、金利の暴騰を抑えることはできないという自転車操業状態が、今の日本の経済の状態であるといえます。

危機に備えるため、いや、少なくとも危機を認識するためにも、藤巻氏の著作を一度は読むことをお勧めします。







日本の財政は破綻するか

今、日本をめぐる経済情勢が大きく変わろうとしています。

日銀は10月31日に、追加金融緩和を発表し、量的緩和の終了を決めたアメリカとは対照的に、緩和を拡大しようとしています。

また、政府は消費税増税を18か月延期することを決め、衆院の解散総選挙を実施することとしました。

日銀による際限のない国債購入と増税延期、これにより、日本の財政に対する信任が、失われることはないのでしょうか?

結論から言えば、私は、日本の財政が破綻することは確実と思っています。今回増税を延期しなくても、もともと確実に破綻すると思っていましたが、延期により、それが早まるかもしれません。

冷静に考えれば、今の日本の借金を、普通の税収から返済できるはずがありません。こんなことは、ちょっと考えればわかることですが、国家財政破綻という大きな話になると、まさかそんなことが起こるはずがない、と思う人も多いのだと思います。

財務省が公表している日本の公債残高は、平成26年度末で、780兆円(税収の約16年分)に達する見込みです。

上記の金額は普通国債だけのものですが、国の借金は国債だけではありません。財務省は、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年6月末時点で既に1,000兆円を突破したと発表しています。

日本政府は、消費増税などにより、2020年にプライマリーバランスを黒字にすることを目標にしています。プライマリーバランスとは、歳入総額から国債等の発行(借金)による収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債費等を差し引いた金額とのバランスを意味します。プライマリーバランスが黒字になるということは、国債等に関する収入・支出を除いた基礎的財政収支が黒字になるということですが、当然ながら、このことによっても、国債等の借金の残高が減るわけではありません。むしろ、プライマリーバランスがちょうど均衡しているだけでは、国債等の利払いの分だけ、その残高は増え続けるのです。

国債等の残高を減らそうとすれば、プライマリーバランスがトントンになるだけでは足りず、既に発行されている国債等の利払いに相当する額の黒字がなければなりません。

1,000兆円に対する利払いは、平準化した利率が1%の時には10兆円、2%になれば20兆円です。基礎的な財政収支でこれだけの黒字が出て初めて、国の借金の「増加が止まる」のです(減るのではありません)。

今回延期になった消費増税を含め、あらゆる努力をしても、2020年にプライマリーバランスが均衡するかどうかという状況の中、国の借金を減少させることは、途方もなく実現性がないと言えます。

ところで、今のように日銀が国債を買い続ける限り、国債の金利は低く抑えられるから、借金の利払いも低く抑えられるという声も聞かれます。

もちろん低いといっても、1,000兆円の金利の平均が0.5%だとしても5兆円であり、基礎的財政収支を5兆円の黒字にするのは相当に困難だと思いますが、そもそも、いつまでも金融緩和によって金利を低く抑えること自体に、限界があると思います。

今や日銀は、国債発行高の7割を購入しており、他の買い手である金融機関も、日銀がそれだけの国債を買ってくれることを前提として初めて購入できる状況になっています。日銀は一応、国債を直接引き受けてはおらず、金融機関がいったん引き受けた国債を買っているわけですが、あまりにもその規模が大きいため、もはや、金融機関を間にかませているだけで、日銀が直接引き受けているのと変わらない状況になっています。

これは、国の発行した国債等を中央銀行が直接引き受ける「財政ファイナンス」と同じであり、国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼が大きく損なわれるため、悪性のインフレを招く結果となります。

そうなると、国債、ひいては日本の通貨に対する信頼は崩壊し、金利の上昇、円安に歯止めがきかなくなるでしょう。金利が数パーセント上昇すれば、利払いは数十兆円増加することになり、もはや借金を返済することは不可能になりますので、日本の財政は破綻を迎えるということになるのです。

そしてその先にあるのは、日本の通貨への信頼が失われたことによるハイパー円安、ハイパーインフレの到来です。国の借金は、ハイパーインフレにより大きく目減りすることになり、これにより財政が落ち着く可能性はありますが、それは結局、国民の預貯金が同時にハイパーインフレにより目減りすることを意味しますので、最終的には国民負担により財政問題が解決するということになります。

これはとても「解決」とはいえないと思いますが、最終的には、このような結末が来ることが予想されます。

我々にできる対策は、ハイパー円安、ハイパーインフレが来ても自らの資産が失われないようにすることです。具体的には、預貯金の資産をドル等の外貨建てに換え、又は不動産や金といった実物資産に換えるということが考えられます。

この1か月弱で、円は対ドルで約8円も円安になり、今なお、落ち着く兆しがありません。今のうちに対応しなければ、取り返しのつかないことになるのではないかという焦りを持っています。





円安が止まらない

円安が止まらなくなってきました。

追加金融緩和が発表されてから、円が中長期的には安くなっていくだろうということは認識していましたが、一方で、世の中の皆が円安円安と言っているときには、得てして急に円高に振れることもあるので、FXでのドル買いには慎重になっていました。

しかし、消費税増税延期、衆院解散が確実視されてきたここ数日で、円安が止まらなくなってきました。これは、日本の財政再建化に対する期待が裏切られたことに対する市場の反応なのではないかという気がしてなりません。

消費税増税が延期されたことにより、2020年のプライマリーバランス黒字化はほぼ実現不可能になったと思いますし、国債残高が減少する見通しは全く立っておらず、日本の財政が破たんすることは、ほぼ100%確実だと思います。

そう考えると、この円安が一時的な反応なのではなく、二度と戻ってくることのない一方的な円安の始まりではないかという恐怖を覚えています。

資産防衛の必要性は、ますます高まっていると思います。とりあえずFXでのドル買いを継続しており、米ドルの買いポジションは25万ドルまで積み上がりました。

もし一時的に円高になっても、このポジションを手放すことはないでしょう。目先の利益や損失には目をつぶり、自分の資産が円安により目減りすることを防止するために、長期的に保有していこうと思っています。





出口なき金融緩和

10月31日に日銀が追加緩和を発表したことで、再び株価は上昇、円安も大幅に進みました。長期金利(10年国債)は0.5%を切るまでに下がり、政府・日銀の思惑通りにうまくいっているようにも思えます。

しかし、今回追加金融緩和をしたことで、ますます金融緩和の出口が見えなくなったように思います。

また、ここに来ての消費税増税先送りが浮上したことで、いよいよ日本の財政破たんが近づいてきたのではないかと思わずにはいられません。

アメリカは無事に量的緩和の縮小を実施し、経済は力強さを維持しています。しかし日本は、もしアメリカと同じように金融緩和の縮小を発表したら、その瞬間に国債市場はパニックになるのではないでしょうか?

日本は今、空前の国債バブルの真っ只中であり、国債の入札には、金融機関の応札が殺到している状況です。しかし、それは全て、日銀が国債を買ってくれるという安心感が前提にあるのであり、日銀による国債購入がなければ、誰も日本の国債など買わなくなると思います。

日銀の国債保有額は既に200兆円を超えており、公的債務残高の24%に相当します。今のペースで日銀が国債を購入し続けた場合、2018年には国債の半分を保有することになると言われています。

日銀による購入はそれほどのインパクトがあるわけで、日本国債のマーケットは完全に日銀によって牛耳られており、もはや公正な市場機能を果たしていないといえます。

この日銀が国債の購入をやめることになったら、日銀に買ってもらえるアテのなくなった金融機関は、バブル状態の国債を保有するリスクを減らそうとするでしょう。そうなると、皆先を争って国債を売り、市場は崩壊、国債バブルがはじけることは、目に見えています。

結局、日銀が国債を今後も買い続けることでしか、金利の急騰、ハイパーインフレを起こさせない方法はないということになります。まさに、麻薬を打ち続けなければ生きられない中毒患者のようです。

もし消費増税を延期することになれば、一時的にも金利の急騰が起こるかもしれません。日銀はその圧倒的な市場支配力により、金利上昇を抑え込もうとするでしょうが、いつかは抑えきれなくなる日も来るでしょう。

投資家としては、今後の金利上昇・インフレ・円安のリスクをヘッジする方法を本気で考えておかなければならないと思います。

自分としては、金利上昇リスクについては、住宅を購入した際に35年完全固定金利(フラット35)でローンを組んでいるので問題はありません。不動産購入はインフレヘッジにもなります。円安ヘッジについては、今週またFXで10万ドルを追加購入しました。

いつか来るであろう、しかしそれがいつなのかはわからない国債バブル崩壊は、予知の難しい大地震のようなものですが、普段から備えをしておくに越したことがない点も、地震と同じです。





急速な円安

日銀の黒田バズーカが発射された後の円安の進み方は、かなりの勢いです。

追加金融緩和が発表される直前まで1ドルは109円台の始めをウロウロしていたのですが、発表後一気に円安が進み、今日(11月7日)午後の段階で、115円台まで来ました。

『この円安は、どこまで続くのか?』

これが投資家のみならず、日本の産業界、そして消費者も関心のあるところでしょう。円安は日本経済のプラスになるとずっと言われてきましたが、ここにきて、過度の円安に対する懸念の声も聞かれるようになりました(随分と勝手な話ですが)。

円安が進むと、輸出産業は利益が大きくなるのでしょうが、輸入は逆にコスト増になります。食品、衣料、機械部品・・・。日本では様々な物が輸入されているわけなので、それらのコストが上がることで、物価が上昇し、国民生活が苦しくなります。ガソリンや発電用燃料等のエネルギー価格の上昇も問題です(ただし今は原油価格が下がっているので円安でも高くはなっていませんが)。

投資家の立場としては、これからはやはり、円安ヘッジが必要になってくると考えています。私は円安ヘッジのためにFXを使おうと思っていますが、今のところ、106.00円で5万米ドルの買いを建てているだけで、もっと持っておけば良かったと思っています。

この先円安の反動が出たタイミングで、FXでドル買いを実行したいと思います。円安を放置すれば、自分の資産も外貨建てでみればどんどん目減りしていくことになりますので、対策が必要です。





トヨタ自動車の決算

今日は、大引け後にトヨタ自動車の2015年3月期第2四半期の決算発表がありました。

いつもコンサバな業績予想をしているトヨタ自動車ですので、おそらく上方修正がなされるのではないかと思っていましたが、やはり今回もすごかったです。

上半期の連結純利益が2年連続で最高益を更新しただけでなく、2015年3月期の純利益予想を、従来2%減の1兆7800億円としていたところを、一転して10%増の2兆円に上方修正しました。

そしてさらにすごいことに、この上方修正の前提としている想定為替レートが1ドル104円ということです。今114円ぐらいまで円安が進んでいることを考えると、2015年3月期決算はさらに上振れる可能性が高いといえます。

追加金融緩和が発表されたことは、想定為替レートにはまだ反映されていないのでしょうか?

昨日の記事にも書きましたが、経済好調のアメリカでの売上比率が高く、円安メリットを最大限に享受できるトヨタ自動車は、今後もっとも利益の伸びが期待できる会社の一つといえます。株価は6,800円を付けていますが、今からでも買いたいと思わせる好調ぶりです。

現在、私のトヨタ自動車の保有株数は2,500株。平均コストは6,140円です。これに500株×5,800円の信用買いも持っていますので、どのぐらい利益を出せるか、しばらく様子を見たいと思います。





年末相場に向けた展望

先週の金曜日(10/31)に突然発表された日銀の追加金融緩和により、株式相場は一変しました。

日経平均は、金曜日は755円高、今日は448円高と、スピード違反ともいえる急上昇を見せました。このような相場では利益確定するにも押し目買いをするのも難しいものです。私はとりあえず様子見をしています。

今後相場はどこまで上がるのかという点に注目が集まっていますが、黒田バズーカの威力は1日2日で効果がなくなるものではないと思いますので、しばらくは上昇基調になると考えています。

個別の銘柄で見ると、経済が好調なアメリカでの売上の割合が高く、円安メリットも最大限に受けられるトヨタ自動車が、王道中の王道でしょうか。私はトヨタ株をかなり保有しているので、これはすぐには手放さないつもりです。

また、メガバンクなどの銀行株は、貸出しによる利ザヤが縮小して本業では苦労しているようですが、最近は海外での稼ぎの割合も高くなってきており、また、金融緩和の継続による株高局面では、大きなメリットを受けそうです。私が保有する三井住友FGも、この2営業日で大きく値を上げました。

一方、私が今一番入れ込んでいるソフトバンクは、今日決算発表を行い、営業利益の下方修正という残念な結果となりました。米国でのスプリント事業の業績が悪いことが原因ですが、海外投資を多く行っているソフトバンクにとって、円安は海外投資先の円建ての価値の上昇というメリットになると思います。アリババ株も好調のようですので、先行きはあまり心配する必要はないかもしれません。

これからの円安トレンドを考えて先行きメリットが大きそうなのが三菱商事三井物産といった商社株ですが、中国での経済減速が気になります。世界の需要に影響を与える中国の経済減速は、資源価格にも大きな影響があり、商社も来年以降どうなるか微妙なところです。

ソニーキヤノンといった電気メーカーは、私も一時期は好きでよく株を買っていましたが、正直言って今後も世界で競争力を維持できるのか疑問もあり、最近はあまり持っていません。ソニーは円安でもメリットがないようですし、キヤノンは円安メリットはあるものの、カメラ事業も頭打ちで、成長の期待があまり持てません。

私が株主優待目的で保有している三越伊勢丹HD髙島屋は、外国人観光客の増加による売上増の恩恵を受けていますが、それは都心の一部の店舗だけであり、消費増税の悪影響もあり、先行きはかならずしも明るくはなさそうです。

楽天サイバーエージェントといったネット関連企業は、私は長期目的で保有していますが、今後も一定の成長が見込めるため、今回の追加金融緩和で一喜一憂することなく、引き続き保有しようと思っています。

以上、個人的に保有している株、日頃からチェックしている株などを中心に、今後の展望を思いつくままに書いてみました。





カジノ合法化の議論について

最近カジノ法案が取り沙汰されていますが、日本にカジノを作ることを合法化することの是非には、色んな意見があるようです。

税収増や観光客を呼び寄せることによる経済効果を唱える意見がある一方で、ギャンブル依存症の人が増える、治安が悪くなるといった反対意見も多いです。

しかし、日本には、既に全国津々浦々に至るまで、カジノは存在しています。もちろんパチンコのことです。

パチンコが賭博であることは、子供でも知っています。そして、パチンコのない町は、おそらく日本中探してもほとんどないでしょう。それくらい、身近なところにパチンコは浸透しています。こんな国が他にあるでしょうか?

パチンコが日本中にあふれ返っている現状で、カジノを作るとギャンブル依存症の人が増えるといった議論は、全くナンセンスで無意味に思えます。そういう議論をするのであれば、まずはパチンコを賭博として違法化すべきです。

パチンコ店がお客の出玉に対して現金を提供したり、景品を買い取ったりして換金する行為は、刑法が禁じる賭博にあたります。現在のパチンコ業界では、パチンコ店はお客の出玉を特殊な景品と交換し、客はそれを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金しています。いわゆる「三店方式」というもので、店と関係のない景品交換所が景品を買い取っているという理屈で、黙認されているのが現状です。

こんなことが許されるのであれば、バカラ賭博場を開設してその近くに景品交換所を作って換金しても適法なはずですが、もしそんなことをすれば、一発で摘発されることは確実です。これは、パチンコ業界だけが既得権益として警察庁から保護されているということにほかなりません。

このような状態を放置することは、法治国家として許されないと思いますので、カジノ云々を議論する前に、パチンコを法的にどのように位置づけるか、きちんと議論することが必要なように思います。

実際、自民党の「時代に適した風営法を求める会」は、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」の創設を目指しており、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に課税することにより、数百億~数千億円の税収が見込めるとしています。しかし警察庁は、パチンコは賭博ではなく、景品交換所で換金が行われていることについて、「全く存じ上げないこと。」と木で鼻を括ったような回答をし、パチンコ業界を徹底的に守ろうとしています。

パチンコを黙認しているにもかかわらず、カジノは国民生活に悪影響を及ぼすなどという議論は、全く意味がありません。むしろ、マカオやシンガポールでカジノが成功していることを見ても、日本にカジノリゾートを作るメリットは大きいと思います。





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KANEMOCHI TOSAN

Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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