贈与税の非課税制度①住宅取得等資金の贈与

最近、金融資産を多く保有する高齢者から若い世代への資産の承継を促すための政策が、注目されています。

目玉となるのは、一定の要件を満たす贈与に対する贈与税を非課税にする制度ですが、現在、親世代から子世代・孫世代への贈与に関して、贈与税が非課税になる制度には、主に以下の3つがあります。

　①住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
　②教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
　③結婚・子育て費用の一括贈与を受けた場合の非課税

今日から3回に分けて、それぞれの非課税制度の概要を、まとめてみることにしました。なお、制度の内容は、2014年12月30日に発表された平成27年度税制改正大綱までのものを反映したものです（平成27年度税制大綱の内容は、正式にはまだ法律として成立していません）。

今日は、
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度
についてまとめました。

概要：父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又はその増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。

対象期間：2019年6月30日までの間に贈与があった場合に限られます。本来この制度は、2012年1月1日から2014年12月31日までとなっておりましたが、平成27年度税制改正大綱により、2019年6月30日までの贈与に延長されることになりました。

対象者：贈与を受ける者（受贈者）が、贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（子や孫のことです。子や孫などの配偶者は含まれません）であることが必要です。また、受贈者は、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であり、かつ贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下でなければなりません。

非課税限度額：贈与を受ける時期により、また、住宅が一定の省エネや耐震の基準に適合するかどうかによって、非課税限度額が異なります。具体的な贈与時期と金額（カッコ内は省エネ等の基準に適合する住宅の場合）は、以下のとおりです。

　2014年　500万円 （1,000万円）
　2015年　1,000万円 （1,500万円）
　2016年1月～2016年9月　700万円 （1,200万円）
　2016年10月～2017年9月　2,500万円 （3,000万円）
　2017年10月～2018年9月　1,000万円 （1,500万円）
　2018年10月～2019年6月　700万円 （1,200万円）

上記の金額は、2017年4月から消費税が10％に上がることを前提としたものです。消費税増税前の駆け込みが想定される2016年9月までの贈与に対しては非課税限度額を低く抑え、その後の1年間に限度額を大幅に引き上げて駆け込みの反動による住宅需要の低下を抑えようという、政策的な意図が組み込まれています。なお、万が一増税がなされないことになった場合には、2016年10月以降の非課税限度額は引き下げられることになっています。

使途の要件：贈与税が非課税になるのは、受贈者が自己の居住の用に供する家屋を新築若しくは取得又は自己の居住の用に供している家屋の増改築等の対価に充てるための金銭でなければなりません。

なお、「居住用の家屋」といえるためには、主として居住の用に供すると認められる日本国内の家屋で、登記簿上の床面積が50～240平方メートルの範囲内であり、それが中古である場合には、築20年以内（耐火建築物である場合は築25年以内）で、一定の耐震基準を満たしたものでなければなりません。また、「増改築等」といえるためには、家屋に対する増築・改築・大規模修繕・大規模模様替えで、かつ工事費用が100万円以上のもので、増改築後の登記簿上の床面積が50～240平方メートルとなるものである等の要件を満たす必要があります。

必要な手続：上記の要件を満たす非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に必要書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。これをしないと、特例を受けることができませんので、注意が必要です。

以上が制度の概要です。非課税になる限度額が贈与の時期によって大きく異なること、住宅の広さに制限があること、受贈者の所得制限があること、そして、申告書を期間内に提出しなければならないことが、重要なポイントといえそうです。

日本の金融資産のかなりの部分を高齢者が持っていると言われていますので、この制度により、資産の若い世代への移転が進み、また、住宅需要を喚起して景気を良くする効果もあるかもしれません。

スカイマークが民事再生手続開始の申立て

昨日、航空会社のスカイマークが、東京地裁に対し、民事再生手続開始の申立てをしました。

これを受けて今日のスカイマーク株（9204）は、朝から売りが殺到し、結局、ストップ安となりました。

スカイマークがエアバスから多額の違約金を請求されているというニュースは前から出ていましたが、日本航空や全日空との共同運航の話が出るなど、経営再建への期待が高まったいたさなかでの民事再生ですので、株価も直近までそれほど下がっておらず、株主にとっては青天の霹靂だったかもしれません。

スカイマークが民事再生手続開始の申立てをするとどうなるのかという点について、少しまとめてみます。

まずその前に、民事再生とは何なのか、ということですが、会社が法的に破綻する場合、大きく分けると以下の3つの選択肢があります。

　①破産手続
　②民事再生手続
　③会社更生手続

①破産手続は、会社の財産を処分して金銭化し、債権者に配当として分配し、最終的には清算する手続きです。会社が存続することは前提としていません。

②民事再生手続は、会社を再建させる目的で行われる債務整理のための手続きです。経営者自身がそのまま経営権を持ったまま行うことができ、債務の減免を受けつつ弁済を行い、最終的に健全な会社に再生することを目指します。

③会社更生手続は、会社を再建させる目的で行われる点で民事再生と類似しますが、必ず管財人が選任され、会社の経営は管財人の管理下に置かれることになります。

今回スカイマークが選択したのは、②の民事再生手続です。航空会社としての事業を継続しながら債務を整理し、身軽になって再生を目指していくことになります。ちなみに、2010年に日本航空が選択したのは、③会社更生手続でした。

民事再生手続の場合は、会社更生のように管財人に経営権が移ることは前提となっていませんので、従来の経営者がそのまま経営を続けたまま再生を図る、いわゆるDIP型（Debtor-In-Possession）の再生が可能となります。会社更生の場合は、スポンサーから派遣される管財人の手に経営権が移るのが一般的です。

民事再生手続開始の申立てがなされ、裁判所が手続開始の決定をすると、会社の債権者は、会社に対する債権の行使としての強制執行などをすることができなくなり、会社もまた、債務の弁済をすることが原則としてできなくなります。裁判所の監督の下、会社の債権と会社の財産を精査し、手続きに従って公平に弁済をしていくことが原則となります。一部の債権者だけが勝手に債権回収をすることができなくなるわけです。

民事再生の手続を開始する会社であれば、債務の総額が会社の資産総額を上回る、いわゆる債務超過になっていることが多く、その場合には、債務の全額について弁済をすることができません。民事再生手続では、債務の弁済について再生計画を定めますが、その中で、返すことのできない債務の一部を債務免除してもらうことになります。これにより、会社は時間をかけて弁済を完了することができるようになり、会社は再建への道を歩み始めることができます。弁済は、基本的に10年以内にすることになっています。

もちろん債務の免除は、債権者にとっては一大事ですので、再生計画は、債権者集会において、債権者の決議を得られることで、初めて有効なものとなります。債権者の決議は、債権者集会の出席債権者の過半数が同意し、かつ、議決権総額の2分の1以上の同意（大ざっぱに言えば債権の総額の2分の1以上を持つ債権者の同意）が必要となります。

再生計画が債権者集会において可決された場合には、裁判所がこれを認可することで、再生計画は効力を生じます。

ちなみに株主はどうなるかということですが、本来、民事再生は、債権者の権利を変更することを基本としており、株主の権利には何ら影響はありません。

しかし、会社の財産は、まず債権者に弁済され、それでも余剰がある場合には株主のものになるというのが大原則ですので、債務超過になっている会社では、株式は既に無価値になっているはずです。債権者が再生計画により債権の一部をカットされるのに、それによって会社が再生した後に従来の株主がその価値を享受できるとしたのでは、モラルハザードを招きます。

したがって、債務超過の会社の再生の場合には、通常は、再生計画の中で資本を減少し、併せて増資をして、スポンサーから新しい出資を受けることになります。

今回のスカイマークの件でも、スカイマークが債務超過の状態にあるのであれば、減資は避けられないと思います。減資をした上でスポンサーからの新たな出資を受けるわけですので、従来の株主の権利は、大きく希釈化されることになります。もちろん100％減資をした上でスポンサーが出資するということであれば、従来の株主の株式は、紙クズになります。

まだ裁判所による再生手続開始決定が出ておりませんが、今後、再生計画において既存の株主の権利がどうなるかは、スカイマークの多くの株主の重大な関心事になると思います。

株主優待目的での保有銘柄

株主優待が欲しいがために保有している銘柄が、いくつかあります。今回はそれをご紹介しようと思います。

もちろん、投資として損をしたくはないため、いくら優待が欲しくても、株価が今後下がりそうなものは買いません。また、優待目的の場合は、できるだけ優待が得られる最小限の保有に留めるようにしています。

①三越伊勢丹HD（3099）

三越と伊勢丹で買い物をする場合に、10％の割引が受けられる優待カードがもらえます。割引を受けられる商品の価格の半年間の合計限度額は、100株→15万円、300株→20万円、500株→25万円、1,000株→50万円、3,000株→75万円、5,000株→100万円、10,000株→150万円と、持株数により上がりますが、2年以上継続して保有していると、300株以上保有の場合の限度額が2倍になります。現在の株価でも、わずか16万～17万円程度から優待が持てるのはお得だと思います。ちなみに私は300株を保有しています。
なお、三越や伊勢丹では、クレジットカードを作ると、年間の買い物金額によって一定の割引が受けられ、最大で、年間100万円以上使うと翌年10％の割引を受けることができますが、カードによる割引は、セール品や、地下の食料品では利用できません。株主優待のすごいところは、セール品でも食品でも利用できるところですので、最強の割引ツールとなります（ただし一部の高級ブランドでは使えません）。

②髙島屋（8233）

私は髙島屋も利用するため、髙島屋の株式も保有しています。最小単元である1,000株から、10％の割引が受けられる優待カードがもらえます。この優待は、三越伊勢丹と同様、セール品、食料品にも使えます。
三越伊勢丹と違う点は、利用可能額の上限がないため、最小単元を持つだけで、上限なく使うことができることです。ただし、最小単元でも100万円近く投資する必要があるため、結果として、優待目的としては投資額が大きくなってしまいます。

③イオン（8267）

半期100万円までの買い物金額に対し、保有株数に応じた返金率でキャッシュバックが受けられる株主優待があります。返金率は、100株→3％、500株→4％、1,000株→5％、3,000株→7％となります。他に、今年2月末の権利確定分から新たに始まる優待として、3年以上継続して保有する株主に対し、毎年1回、1,000株→2,000円、2,000株→4,000円、3,000株→6,000円、5,000株→10,000円のイオンギフトカードが進呈されます。
割引という点では上記①②の百貨店と類似しますが、買い物の時点では割引なしの金額を支払わなければならず、半期ごとにそれまでの割引分のキャッシュバックを店頭で受けるというのが若干面倒です。
メリットとしては、イオン系列のかなりの多くの店舗で利用できることです。「イオン」のほか、「マックスバリュ」「ピーコックストア」「まいばすけっと」「マルナカ」などのスーパーで使えます。なお、現在のところ、「ミニストップ」「ダイエー」「マルエツ」などでは使えないようです。

④いなげや（8182）

1,000円以上の買い物につき、1,000円ごとに1枚利用できる100円割引券がもらえるという優待があります。もらえるのは、年2回で、100株→10枚、500株→50枚、1,000株→100枚、2,000株→200枚、3,000株→300枚となっております。この割引券を使うと、買い物が、最大で10％の割引になります。
特筆すべきは、多くの株主優待では株数が2倍になっても優待の分量が単純に2倍になることはあまりないのですが、いなげやの場合、3,000株まで、保有株式数に正比例する割引券がもらえます。これはかなりお得です。
なお、優待は、スーパーの「いなげや」以外にも、ドラッグストアの「ウェルパーク」でも使えます。

⑤ひらまつ

ひらまつについては、優待内容も含めて1月21日の記事に書きましたが、改めて優待について説明すると、ひらまつが経営するレストランで、100株→10％、500株→20％の飲食代金の割引が受けられます。また、年に数回の株主フェアという食事会への招待（有料）、婚礼の飲食代金の10％割引もあります。
優待が使えるひらまつ系列のレストランには、「レストランひらまつ」のほか、「リストランテASO」「ボタニカ」「メゾン ポール・ボキューズ」「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」などがあります。
ひらまつでの飲食は単価が高いため、20％の割引があると、場合によっては1回で数千円のメリットになることもあります。

⑥吉野家HD

吉野家HDの株主優待は、店舗での支払いに使える300円のサービス券です。枚数は、100株→10枚、1,000株→20枚、2,000株→40枚となっております。
現在の株価水準だと、100株で13万円ちょっとの投資となりますが、それで半年ごとに3,000円分（年間6,000円分）のサービス券がもらえるということになると、年間の利回りにすると、4.5％ほどになります。配当と別にこれだけの優待利回りがあるのは魅力です。
優待が使える店には、牛丼の「吉野家」のほか、うどんの「はなまる」、持ち帰り寿司の「京樽」などがあります。

⑦エイベックス・グループHD

3月末時点の株主に対し、株主限定のグッズがもらえる優待があります。内容は、300株→株主限定CD、500株→株主限定CD＋株主限定DVDです。株主限定CD、DVDは、エイベックス所属の多数のアーティストの、その年の曲が入ったもので、非売品です。
曲が入っているアーティストは、浜崎あゆみ、EXILE、安室奈美恵、E-girls、SKE48、SUPER☆GIRLS、辻井伸行など、多彩です。

以上、私が持っている株主優待銘柄をご紹介しました。ちなみに上記の中で私が最も頻繁に活用しているのは、髙島屋の10％割引です。

イスラム国の暴挙

先日、イスラム国が、拘束されていた日本人2人の動画を公開し、日本政府に2億ドルの身代金を要求したかと思えば、この週末には、湯川遥菜さんが殺害されたことがわかる写真を手に持つ後藤健二さんの写真を公開し、今後は、ヨルダンで捕虜となっているサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を要求しているようです。

このような暴挙は、決して許されるものではありません。

イスラム国による身代金要求に対しては、日本における世論は様々であり、2億ドルを支払うべきという意見や、中東にて資金援助を約束した安倍主張を批判する意見もありました。

私の考えとしては、身代金は支払うべきではないと思っています。確かに、人の命は何よりも重要であり、その命が救えるのであれば、2億ドルでも支払うべきという考え方は理解できます。

しかし、守られるべき「人の命」は、現在拘束されている人の命だけではありません。もし日本人2人を拘束することで2億ドルもの大金が得られるとなれば、イスラム国は、お金のためにもっと日本人を人質にしようと考えるでしょう。そうなれば、もっと多くの日本人の命が、危険にさらされることになります。

現在の問題を解決することは重要ですが、その解決の仕方によっては、今後もっと大きな問題が起こり得るかもしれないということも、考えるべきではないでしょうか。

その意味では、ヨルダンで拘束されているイスラム国の死刑囚と交換するという解決策も、慎重に考えるべきでしょう。もっとも、人の交換は、拘束されているイスラム国の捕虜が存在する限りでしか行えないという点で、今後際限なく利用されうるものではありません。人を捕まえればいくらでもお金が出てくると思わせる身代金の支払いとは、別に考えるべきと思います。

この点アメリカは徹底しており、今回の件でも、人質の交換をも認めるべきではないと主張しているようです。しかし、アメリカが、オバマ大統領の指示により、タリバンに拘束されていた米兵の釈放と引き換えに収監していたタリバン幹部5人を解放したことは、周知の事実です。建前論とやっていることが違っているといえます。

ネットなどでは、安倍首相がイスラム国対応として2億ドルの資金援助を申し出たことが今回の事件を引き起こしたとして、首相を批判する意見もあります。これはまさに、イスラム国の狙い通りでしょう。

イスラム国は、公開する動画で安倍首相に向けたものとしてメッセージを発しており、後藤氏にも、安倍に私を殺させないでくれ、と言わせています。まるで人質が殺されるのは安倍首相のせいだと言わんばかりです。批判の矛先を政府に向けさせることで、西欧各国に、イスラム国への積極的な対応を躊躇させようとしているのではないかと思います。

このようなイスラム国の狙いにはまって首相批判をするのは、お門違いです。2億ドルの資金援助が誤りであるというのであれば、そのことを批判するのはいいと思います。しかし、人道支援として資金援助をしたことに対して、人質を殺害するという暴挙が行われたからといって、人道支援をしたことが人を殺したことと同じになるわけではありません。

イスラム国が暴挙に出たことに対しては何も批判せず、政府の資金援助や危機対応にばかり批判する意見があるのは残念なことです。

世界各国からイスラム国に若者が流入していることも懸念されます。イスラム国は、貧困から抜け出せない者、周りから排除されている者など、生活している国で行き場を失った若者の受け皿のようになってしまっています。世界各国でのグローバル化に伴う貧富の差の拡大、民族主義の台頭による他民族・他宗教の排除の風潮が、このようなモンスターを生んでしまったのかもしれません。

ギリシャ総選挙で反緊縮派が勝利

昨日はギリシャで総選挙が実施され、緊縮財政に反対する急進左派連合が、36.5％の150議席を獲得して圧勝したようです。財政再建を進めてきた旧連立与党の新民主主義党（ND）は、27.7％の76議席で敗北し、今後、ギリシャの財政政策が大きく変更される可能性が高くなりました。

そうなると、ギリシャがEUに留まることができるのか、という点が今後の焦点になります。新政権は急進派とはいえ、さすがにユーロ各国と妥協してEUには留まるのではないか、とも言われていますが、もし離脱となれば、前例がないだけに、大きな混乱が予想されます。

今朝の株式市場を見る限り、少し円高が進んだ影響か、日経平均は下落して始まりましたが、今のところそれほど大きな混乱にはなっていないようです。

むしろ、重要イベントを通過したことで、株式市場はようやく落ち着きを取り戻す展開になるのではないでしょうか。

日本の株式市場にとっての今後の懸念点は、特に対ユーロでの円高が進む可能性が高いことです。対米ドルほどではないにせよ、円が高くなることは、特に輸出企業にとってはデメリットが大きそうです。

今年は過去3年と異なり、単純に円安一方方向で為替相場が進むとは考えない方が良さそうです。輸出企業株の保有も、為替の状況を見ながら慎重に考えたいと思います。

ECBが量的金融緩和を決定

木曜日、EUの中央銀行（ECB）が、初めて量的金融緩和に踏み出すことを決定しました。

しばらく前から予想はされていたのですが、いざ発表されると、その規模が市場予想より大きかったこともあり、素直に株高となりました。

金曜日の日経平均も182円高と上昇しましたが、目についたのは、円高が進んだにもかかわらず、株価が押し戻されなかったことです。

EUが量的緩和をすることにより、ユーロは今後弱くなっていくと思います。実際、量的緩和が発表された後、ユーロ／円は1ユーロ数円位円高になり、ドル／円についても、若干の円高となりました。

しかし、それにもかかわらず、日経平均は大きく上昇し、また、ヨーロッパでの売上比率が高い代表銘柄とされるキヤノンやソニーといった株も、上昇しました。

これは若干予想外でした。円高による利益の圧迫以上に、金融緩和による景気回復の効果の方が勝るという見方が強かったのだと思います。

1月は、今回のECBの決定など、重要イベントが目白押しでしたが、25日のギリシャの総選挙で、いったんは重要イベントの打ち止めとなります。

昨年末以来の株価低迷は、底を打ったのではないかと期待したいところです。

私の1月初めからの取引はというと、まず年初にトヨタ自動車、キヤノンといった輸出株を全部売り、株価下落に備えて資金をプール。その後、以下の株を購入しました。

　1月6日　三井住友FG　4,200円×500株
　1月6日　ソフトバンク　7,000円×300株（信用買）
　1月13日　三井住友FG　4,000円×500株（信用買）
　1月15日　三井住友FG　4,000円×500株
　1月15日　三井物産　1,498円×1,000株
　1月15日　ひらまつ　640円×1,000株
　1月16日　トヨタ自動車　7,400円×200株
　1月19日　ソフトバンク　6,850円×200株（信用買）
　1月19日　三井物産　1,520円×1,000株
　1月19日　ひらまつ　625円×1,000株
　1月20日　三井物産　1,525円×1,000株
　1月20日　伊藤忠商事　1,206円×1,000株
　1月21日　伊藤忠商事　1,185円×1,000株
　1月21日　三井住友FG　4,010円×500株（信用買）

上記の他に、過去に信用買で持っていたソフトバンク500株を現引きして保有することとしました。現引きの分を入れると、現物株で総額1700万円超、信用買いで総額約750万円のお買い物です。

ポートフォリオとしては、昨年は最大で4,000株保有していたトヨタ自動車は200株、最大2,000株保有していたキヤノンはゼロとなり、反面、昨年は一切保有していなかった商社株を、三井物産3,000株、伊藤忠商事2,000株保有することとなりました。

商社株の上記2社は、いずれも配当利回りが4％前後と高いのが魅力です。今後も積極的な自社株買い、増配を期待したいところです。

株式の他、日経225先物を、以下のとおり購入しています。

　1月6日　2015年6月限　16,900円×1枚
　1月20日　2015年6月限　17,300円×1枚
　1月22日　2015年6月限　17,150円×1枚

実際にはこの他に、2015年3月限の日経225先物を購入して売却することを2回行っていますが、現在保有しているのは上の3つのみです。

日欧の金融緩和が揃ったところで、再び株価が上昇気流に乗れるか、大いに注目です。

ガストロノミー・ジョエル・ロブション

昨日は、結婚（入籍）3周年記念日でしたので、妻と恵比寿にある「ガストロノミー・ジョエル・ロブション」にランチに行って来ました。

ガストロノミー・ジョエル・ロブションは、毎年のようにミシュランの3つ星を獲得している、フレンチの最高級レストランです。ディナーで行くとすごく高いため、仕事を抜けてランチで行くことにしました。



ランチとはいえ、コースは15,600円／12,600円／10,200円／8,200円の4つ（消費税込み、ただしサービス料が別途12％）。平日のみ、6,200円のお得（？）なコースもあります。

2人とも8,200円のコースにしました。前菜又はスープ、魚料理、肉料理、デザートをそれぞれリストの中から選びました。私は前菜にホタテ貝のポワレ、魚料理にはヒラスズキ、肉料理には和牛ロースのステーキを選択。どれも大変おいしかったです！



特においしかったのが、下の写真にある 『和牛ロース肉 グリエにし、旬の野菜と香り高い“ジュ”を添えて』 とメニューに書いてあるお肉です（これを選択するとコース料金に1,500円プラスになります）。



たまにはこんな贅沢な食事もいいですね。子供がまだ1歳10か月のため、最近はこんないいレストランに行くことはあまりありませんでした。

帰り際に、お店の人が、最近はアジアなど外国から来るお客さんが多いと言っていました。

昨年は、訪日外国人が1,300万人を超え、2年連続で過去最高を記録しました。外国人観光客が百貨店や家電量販店などで高級品を大量に買ったり、観光地に押し寄せていることは、ニュースなどで知っていましたが、高級レストラン、それも和食ではなくフレンチのレストランにも来ているというのは意外でした。

1月21日にフレンチレストラン経営の「ひらまつ」についての記事を書きましたが、ひらまつのような高級レストランを経営する企業にも、円安による訪日外国人増加の恩恵が及んでいるのではないかと思い、投資のヒントになったような気がしました。

世界の国債バブルはいつまで続くか

今、世界中で国債の利回りが低下しています。利回りが低下するということは、すなわち国債価格が高騰しているということです。もはやバブルといっても過言ではありません。

日本では、2年国債に続いて、ついに5年国債までマイナス金利が出現しました。10年国債は一時0.2％を割る水準まで低下しています（今日は一気に上昇し、0.3％を超えたようですが）。

金利の低下は日本だけの現象ではありません。

アメリカでも、利上げが確実視されているにもかかわらず、長期金利は下落傾向にあり、今や2％を下回っています。ヨーロッパもアメリカ以上の低金利です。ドイツでも、長期金利は1％を下回っています。

こうした現象は、利回りを確保したい投資家を困らせるだけでなく、本来であれば必要なところにだけお金が回るという経済原則が歪められ、あふれたマネーが土地や株式に流れ込んでバブルを生む原因となりかねません。

今日、EUでは欧州中央銀行（ECB）が量的金融緩和を発表すると考えられており、これが実現すると、欧州ではさらなる金利低下が予想されます。

日本でも、追加金融緩和の可能性が取りざたされていますが、ただでさえ、発行する国債のかなりの部分を日銀が購入している状況で、さすがに財政ファイナンスへの疑義がこれ以上深まるのはまずいと思います。

スイスの中央銀行が突然為替介入を終了し、1ユーロ＝1.20スイスフランを上回るフラン高はないと高をくくっていた投資家は、多大な損害を被りました。

日銀がいる限り、日本の長期金利が上がることはないと多くの人が信じている状況で、もし日銀の政策が突然変更されたら、いったいどんなショックがやってくるのか、想像もつきません。

今の世界の国債バブルも、いつかははじけると思いますが、それがやってきたときのインパクトは、リーマンショック以上になるかもしれません。どんどん加速する国債バブルを見て、そんな恐ろしさを覚えます。

私としては、低金利が行くところまで行って、今の住宅ローンをより低金利の固定ローンに借り換えしたいと考えています。私がフラット35で35年固定金利のローンを借りたときの利率が2.05％。今はそれが1.47％にまで下がっています。

どこまで金利が下がるのかは読みづらいですが、今年中に借り換えができればいいと思っています。

各銀行が扱うフラット35の条件を比較してみましたが、今のところ、楽天銀行が最も有利なようです。

ひらまつ

「株式会社ひらまつ」（2764）を買っています。

ひらまつは、創業者である平松博利がシェフも務める、高級フレンチレストラン等を経営している会社です。

株式会社ひらまつホームページ

ひらまつが経営するレストランは、フレンチの「レストランひらまつ」（広尾）、イタリアンの「リストランテASO」（代官山）を始め、「ボタニカ」（六本木ミッドタウン）、「メゾン ポール・ボキューズ」（代官山）、「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」（六本木）といった、高級フレンチ、イタリアンが中心です。東京のほか、札幌、金沢、名古屋、大阪、福岡、福岡にお店を構えています。他に、フランス・パリに「レストランひらまつ　パリ」もあります。

私がこの会社の株を購入したのは、最初は単純に株主優待が欲しかったからです。現在、ひらまつの株主優待は、100株以上保有で飲食10％割引、500株以上保有で飲食20％割引です。

他にも、株主フェアというイベントがあり、各レストランで株主だけが参加できる食事会を開催しています（有料）。

当初は20％の割引が受けられる最低限の株数だけしか保有していなかったのですが、次第に、投資先としての魅力を発見し、今では、合計で3,000株を保有しています（平均取得価格は620円）。

ひらまつの財務指標を見てみると、安定的に成長していることがよくわかります。


　　【株式会社ひらまつ　連結財務指標】（同社ホームページより抜粋）

2014年3月期は、これまでの9月期決算から3月期決算に決算月を変更したため、半年分の数字でしかありませんが、利益としては、きちんと伸びています。

2015年3月期の会社予想は、売上高12,140百万円、営業利益3,260百万円、経常利益3,263百万円、当期純利益2,054百万円で、いずれも過去最高を予想しています。

配当は、2015年3月期の期末配当として8.10円を予定しており、実現すると、年間では15.60円となります。

現在の株価は、昨日終値で635円。予想PERは12.2倍、PBRは4.39倍、予想配当利回りは2.46％となっております。


　　【ひらまつ株チャート（週足）】（GMOクリック証券ウェブサイトより抜粋）

ひらまつでは、今後、ホテル事業への進出を検討しており、また、昨年末には、新たに日本料理ならびに中華料理のレストラン事業に進出する準備をはじめるとのプレスリリースをしています。2015年2月に高級料亭「高台寺土井」（京都市）の土地と建物を約16億5千万円で取得し、同店を本店として10年間で国内に5～6店を出す計画です。海外への展開も視野に入れているようです。

一度ひらまつの株主総会に行ったことがありますが、平松博利氏は、シェフでありながら、経営者としてもカリスマ性を持っており、タダモノではないと感じました。

機会があればもっと買い増したいとも考えています。今後の会社の成長、株価の上昇が楽しみです。




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【とくモニ！】

孫正義氏の特集（週刊ダイヤモンド）

今週発売の「週刊ダイヤモンド」では、ソフトバンク社長の孫正義氏の特集が組まれています。

今日、早速コンビニで購入して読んでみました。

孫正義は、私の最も好きな企業経営者の一人ですが、やはりそのスピード感、スケールは、他の経営者とは違うなと実感します。

ソフトバンクは、今や単なるネット企業、携帯会社ではなく、世界中に投資するコングロマリット（巨大複合企業）と化しています。孫さんは今でも、インドなど新興国で、「第二のアリババ」を求めて投資先を吟味しているようです。

アメリカのヤフーを買収するとの観測がありますが、本当に実現するのでしょうか？米ヤフーの時価総額は約440億ドル（約5兆2千億円）。スプリント買収が1兆8千億円だったので、それをはるかに上回る巨額買収となります。

ソフトバンクは、次々と巨額の投資をする資金を、これも巨額の借入れなどで賄っており、そのレバレッジの高さを嫌う投資家も多いと思います。

確かに、借入れの多さはソフトバンクのアキレス腱ともいえ、リーマンショックのような不測の事態が起きたときに、果たして持ちこたえられるのかという懸念もあります。

その意味では、ソフトバンク株の保有は、ハイリスク、ハイリターンといえるでしょう。私もかなりの額をソフトバンクにつぎ込んでいますが、最近の株価の不調には、少々失望気味です。

しかし、いつか大化けするのではないかという夢を見させてくれるという面もあり、保有を続けています。

果たして次はどんなビッグなニュースをもたらしてくれるのか、待ちたいと思います。