公正取引委員会が広島カープに勧告

昨日、ちょっと驚きのニュースが飛び込んできました。

公正取引委員会が「株式会社広島東洋カープ」に対し、買いたたき行為の是正措置を勧告したというものです。

公正取引委員会の報道発表(2月26日)

内容は、広島カープがユニホームやタオルなどのファン向けグッズを仕入れる際、消費増税後も価格を据え置くよう業者側に求めていたことが、
「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」
の第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反するというもので、公正取引委員会は、以下の勧告を行いました。

(1) 広島東洋カープは、今後、消費税の転嫁を拒むことのないよう、自社の役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底するとともに、消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。
(2) 広島東洋カープは、前記(1)に基づいて採った措置について、特定供給事業者に通知すること。
(3) 広島東洋カープは、前記(1)及び(2)に基づいて採った措置について、速やかに公正取引委員会に報告すること。

上記の長い名前の法律は、2014年4月1日に消費税が5%から8%に引き上げられた際、力の強い発注者が立場の弱い納入業者に対して消費税増税分を価格に転嫁することを拒む等の行為を禁止し、消費税が円滑かつ適正に価格に転嫁されるようにするために制定されたものです。

広島カープが違反したとされるのは、以下の条項です。

第3条(特定事業者の遵守事項)
特定事業者は、平成二十六年四月一日以後に特定供給事業者から受ける商品又は役務の供給に関して、次に掲げる行為をしてはならない。
一 商品若しくは役務の対価の額を減じ、又は商品若しくは役務の対価の額を当該商品若しくは役務と同種若しくは類似の商品若しくは役務に対し通常支払われる対価に比し低く定めることにより、特定供給事業者による消費税の転嫁を拒むこと。


昨年4月に消費税が引き上げられたことにより、本来であれば、売り手である仕入れ業者が買い手である納入先に請求する代金も、増税分だけ値上りするはずですが、力の強い購入者側が、消費税増税分を実質的に値引きして価格を据え置くよう売り手に要求する行為が頻発することは、従来から危惧されていました。この法律は、そのような価格転嫁の拒否を禁止するものですが、広島カープは、その法律に違反して、売り手に価格据え置きを強要していたようです。

私は長年広島カープのファンですので、カープにはこのような違反行為をして欲しくありません。今年は黒田博樹投手がメジャーリーグから復帰し、関連グッズもバカ売れのようですので、製造業者にもきちんと対価を支払って欲しいものです。





楽観一辺倒の相場

株価が大きく上昇しています。

今日はさすがに小反落したものの、2月に入ってからの日経平均の上昇は、相当に力強いものがあります。

日経平均チャート(日足)
【日経平均チャート(日足)】(株探ホームページより引用)

ギリシャ支援問題は、2月末が期限の支援プログラムをとりあえず4月延長することで決着がつきました。また、アメリカの利上げについては、昨日、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は、議会証言で利上げを急がないと発言し、6月にも実施されるとみられていた利上げが後ろにずれる可能性が出てきました。

これらの材料も、株高には追い風ということで、アメリカの株価も史上最高値を更新してきました。

私がいつも読んでいる日経新聞の記事でも、

 「3月末までに2万円の大台に乗せる可能性」
 「高値圏でも過熱感なし」

といった楽観一辺倒な記事が目立ってきました。

しかし、私の経験則からすると、このような楽観一色になっているときこそ、急落の危険性があります。

相場の格言にも、

「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えていく」

というものがあります。今の状況は、楽観の段階のように思えますが、慎重に過ぎるでしょうか?

私はまだ持株の多くを利益確定させずに持っていますが、欲をかくといつまでも売れないので、そろそろ利益を確定させていこうと思っています。





ギリシャ問題はとりあえず先延ばし

先週金曜日の深夜、ギリシャ支援問題は、欧州連合(EU)とギリシャとの間で、2月末が期限の支援を4か月間延長することでなんとか合意に達しました。これにより、ギリシャの財政破綻やユーロ圏離脱という最悪の事態は、とりあえずは回避されましたが、この合意は、単に支援の期限を先延ばししたにすぎず、根本的な解決にはなっていません。

合意の中で、ギリシャは、構造改革の最初のリストを2月23日までに提出しなければならないことになっており、これが認めらなければ、救済を受けることができません。その意味で、2月23日の期限に向けた宿題は、まだ残っている状態です。

週が明けての東京株式市場は、懸案のギリシャ問題がとりあえず決裂しなかったことで、大きく上昇してスタートしました。しかし、その後はいったん利益確定をしようという流れが強まり、一進一退の攻防が続きました。

日経平均の終値は134円高18,466円と高値を更新しましたが、三井住友FG楽天などの一部の銘柄には、かなりの利益確定売りが出たようで、反落しています。

日経平均も2月に入ってからかなり上昇しており、過熱感も指摘されているところですが、ここで利益確定するか、引き続き上昇を見込んでホールドするか、難しい判断を迫られています(ここからさらに買うという選択肢は私にはありません)。

私はここまで利益確定らしい利益確定をしておりませんでしたが、今日は、2015年6月限月の日経225先物の買い玉を18,410円で決済しました。

明日以降は、状況を見ながら、信用買いで持っているポジションを中心に、一部利益確定していこうと思っています。





保険ショップへの規制

2月18日、金融庁は、保険販売に関して、保険業法に基づく政府令・監督指針改正案を公表し、複数の保険商品を扱う保険ショップ(乗り合い代理店)への規制強化を明らかにしました。

乗り合い代理店とは、例えば「ほ○んの窓口」のような、複数の保険商品の中から顧客に合った商品を勧める代理店のことです。

この業態は、顧客に対して、あたかも無償で中立なアドバイザー的立場から相談に乗ってくれるかのような誤解を与えている、と前から思っていました。広告でも、「あなたに合った保険を専門家が無料アドバイス」などと謳っており、それだけ見ると、販売代理店であることを意図的に隠しているかのように思えます。

しかし実際には、乗り合い代理店は、単に複数の保険会社の商品を扱っている保険販売代理店にすぎないのです。したがって、保険を勧めて顧客に販売すれば、保険会社(日本生命やソニー生命など)から手数料が入るのであり、顧客から相談料を受け取らないのは当たり前です。無料で相談に乗っているのではなく、単に保険の営業をしているだけです。

一番の問題は、商品によって代理店が受け取れる手数料に違いがあるため、代理店は、顧客のニーズに最も合った保険を勧めるのではなく、代理店に一番多く手数料が入る保険を勧めるインセンティブが働くということです。

金融庁は、このことを問題視しており、今回公表した「保険業法施行規則」及び「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正案おいて、複数保険会社の商品から比較推奨して販売する場合、「比較可能な商品の概要」、「特定の商品の比較推奨を行う理由」についての情報を、顧客に対して提供するよう求めています。

また、保険ショップは、保険会社から受け取る手数料を記載した事業報告書を、年に1回金融庁に提出することが義務付けられ、手数料の高い保険に偏った販売をしていないかどうかのチェックを受けることになります。

販売による利益の高い商品を勧めるというのは、保険ショップに限ったことではなく、例えば、銀行や証券会社から複雑な変額保険や仕組み債などを売りつけられた、などというトラブルも発生しています。しかし、この場合は、金融商品の販売による利益が銀行や証券会社に入ることは顧客も承知の上ですので、営業成績を上げるために勧めていることはわかりやすいですが、保険の乗り合い代理店の場合は、中立なアドバイザーのように装っているケースがあることが、より大きな問題といえます。

もっとも、乗り合い代理店は、複数の保険会社の商品を比較して選ぶことができるというメリットがありますので、これを利用することを否定するつもりはありません。代理店は販売により手数料を得るビジネスであるということをきちんを理解し、言われるままではなく自分で比較検討した上で保険に入るようにすれば、消費者にとって便利なものであるはずです。

むしろ、特定の保険会社の営業マンに相談するよりも、特色のあるいろんな保険会社の商品を比べられるというメリットがあると思いますので、うまく活用すればよいと思います。

テレビCMでやっているものだけでなく、探すといろんな乗り合い代理店があることがわかりました。以下、いくつかの代理店のバナーを貼り付けます。もちろん、相談するだけなら「無料」です。















今回の規制により、より消費者の立場に立った保険販売がなされることになればいいと思います。

日経平均が15年ぶりの高値

昨夜は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表されました。内容としては、金融正常化を急ぐリスクを注視すべきとする考え方が多くなっており、今年6月の利上げが実現するかは微妙な状況になってきているようです。

これを受けて、夜間の為替相場では、円が急騰。アメリカの利上げによる日米の金利差拡大を見込んでいた円売りの流れが反転しました。

朝方には、財務省が1月の貿易統計速報を発表し、貿易収支は1兆1775億円赤字でしたが、前年同月(2兆7950億円赤字)からは、赤字幅が57.9%減と大幅な縮小になったようです。

昨日から今日にかけての日米のイベントは、いずれも為替相場を円高方向に導く内容であり、実際にも昨日より円高が進んでいるにもかかわらず、今日の日経平均は、非常に力強いものとなりました。

今日はさすがに利益確定などもあり反落すると思った日経平均ですが、前日比65円高18,264円で引けました。終値としては、約15年ぶりの高値です。

個別銘柄では、銀行株がとにかく強いです。私が保有する三井住友FG(8316)も、勢いが止まりません。135円高の昨日に続き、今日は120.5円高4,687円まで上昇しました。

銀行株の上昇は、本格的な景気回復を先取りした動きと言えそうです。ここのところ長期金利の低下に歯止めがかかっていることも、貸出しによる利息収入の増加に結びつくため、銀行株には好材料です。

もっとも、三井住友FGの昨年来高値は、2014年1月16日につけた5,468円。上がったといっても、PERも未だ10倍を切っており、まだ割安な水準であるといえます。ホルダーとしては、5,000円を利益確定の一つの目安に考えています。

一方、低迷を続けているのがソフトバンク(9984)です。今日は18円安7,000円と続落しました。

ソフトバンクの低迷は、米国子会社スプリントの業績が良くないことが影響しているようです。スプリントはアメリカではベライゾンAT&Tに次ぐ第3位の携帯会社ですが、第4位のTモバイルに追い越されるのは時間の問題と言われており、契約者の流出が続いています。ソフトバンクは、スプリントとTモバイルを統合して一大勢力にしようと目論んでいましたが、当局からの許可が下りずに断念した経緯があり、今後は、単独で何とか業績を回復していかなければなりません。

孫社長も、スプリントの業績改善が長い道のりになることを認めています。また、日本国内の携帯市場では、契約者の大幅な拡大が見込めない中、競争も激しくなっており、安定はしていますが大きな増益も見込めなくなってきています。

ただ、保有するアリババ株の価値から考えても、ソフトバンク株は割安であると見る向きは多く、野村證券は昨日、レーティング「Buy」を継続、目標株価を10,570円から10,950円へと引き上げました。

中長期的には1万円程度までは上がっても良さそうですが、しばらくは我慢が必要です。

私はソフトバンク株を現物で3,000株(平均取得価格:7,561円)持っているほか、信用でも4,000株(平均取得価格:7,477円)保有しており(今日も300株買ってしまいました)、含み損が、現物で約168万円、信用で約190万円にまで膨らんでいます。

三井住友FGの含み益により、信用取引全体ではトントンになってきていますが、まだまだ苦しい状況が続いています。

信用取引建玉残高一覧
【信用取引建玉一覧】

ソフトバンクの信用建玉の次の決算期日が3月20日。それまでに少しでも株価が上がってもらわないと、損失が出てしまいます。

ソフトバンク以外の私の現物の持株は、総じて好調です。特に、楽天(4755)サイバーエージェント(4751)は高値圏で推移しており、この2つだけで含み益は約700万円にまで達しました。

世界的な金融緩和競争の中、今年は大相場がやってきそうな予感です。





楽天の業績

楽天(4755)の株価が上昇しています。

先日、楽天は2014年12月期決算を発表、営業利益は前期比18%増で、初めて1,000億円を突破したということです。

いうまでもなく楽天はオンラインショッピングの雄ですが、この企業規模にして、毎年順調に増益をしており、株価も右肩上がりとなっています。今日は、前日比+78.5円+4.45%)の1,842円まで上昇しました。

楽天株チャート(日足)

【楽天株チャート(日足)】(GMOクリック証券ホームページより引用)

楽天の業績を見ると、売上は毎年大きく増加しており、営業利益、当期利益も、順調に伸びていることがわかります。

楽天・連結経営指標等
【楽天・連結経営指標等】(楽天ホームページより引用)

収益に占める割合を見ると、インターネットサービスの割合が最も大きいのですが、金融35.2%と、金融事業による収益の大きさが目につきます。これは、楽天カード楽天銀行楽天証券楽天生命などの金融関係の事業が非常にもうかっていることの表れです。ソニーの業績が極めて悪かった時期、金融事業だけが利益を稼いでいたことがあったように、金融事業は、安定して利益を稼ぎ出すことのできる重要な分野ということができます。

楽天・売上収益に占める各セグメントの比率
【楽天・売上収益に占める各セグメントの比率】(楽天ホームページより引用)

楽天の場合は、楽天カードによる顧客の囲い込みもうまくいっており、インターネット通販との相乗効果もうまく出せているように思います。

私はもともとメインで別のカードを使っていましたが、新規加入でポイントがもらえることにつられて楽天カードに入ったところ、一定期間内のカード利用でポイントがもらえるなど、いつもいろんなポイントキャンペーンをやっていて、うまくカードを使わせる工夫がされていると感心してしまいました。








また、楽天銀行は、楽天市場での買い物等でたまった楽天スーパーポイントを振込手数料に使えたり、楽天銀行の口座を口座振替に使うと楽天スーパーポイントがたまるなどの特典も多く、普通の銀行にはないサービスが充実しています。また、楽天銀行で借り入れる住宅ローンの引き落とし口座を楽天銀行口座に指定すると融資手数料が安くなる(逆にいえば、他行の口座を引き落とし口座にすると手数料が高くなる)ようになっています。





こうした顧客囲い込み戦略は、かなりよく考えられており、楽天カードの発行数・楽天銀行の口座数は、かなり伸びているようです。

楽天のビジネスモデルは、インターネット通販が主であり、より安く商品を買いたい顧客が利用することが多いので、不景気にも強く、また、スマホでの利用も増えており、当面は、売上規模が拡大する傾向は続くと思われます。

配当は、2014年12月期において1株あたり4.5円と、前期比0.5円増配となりましたが、それでも配当利回りは0.3%にも満たないレベルです。また、PER約35倍PBR約5.8倍と、指標としては一般的にはかなり割高といえるレベルにあります。

しかし、この会社に限っては、株主配分よりも、成長による株主価値の上昇が期待でき、また、成長速度から見ても、PERPBRは必ずしも高すぎるとは言えないと思います。

私としては、さすがにこの水準からさらに買おうとは思いませんが、保持のスタンスで今後のさらなる株価上昇に期待したいと思っています。





底堅い展開

昨日終値で1万8000円を突破した日経平均ですが、今日は17円安17,987円で引けました。

昨日から今朝にかけてのユーロ圏財務相会合で、ギリシャへの金融支援問題の協議が決裂した、とのニュースがあり、ギリシャ問題への懸念が深まったことが大きいと思いますが、その割には、底堅かった印象です。

朝方は安く始まり、一時は前日比100円以上安くなっていたのですが、そこからはよく盛り返してきました。一時プラス圏に浮上するなど、買いの強さを感じた一日でした。

昨日の記事で話題にしていた三井住友FGは小反落しましたが、商社株は堅調に推移しました。逆に、トヨタ自動車ソニーといった輸出株の下落が目立ちました。これは、若干の円高が進んだことが影響していると思います。

ウクライナでは停戦合意にもかかわらず戦闘が続いており、さらにギリシャの支援協議が決裂してもこの強さですので、ここから3月にかけて、さらに相場が強くなるかもしれません。

長期金利は、今日の20年物国債入札が順調だったことから、一気に0.05%程度下がって、0.4%を切ってきました。ここのところの金利上昇にも一服感があるかもしれません。

引き続き、明日の相場にも期待したいと思います。





日経平均が1万8000円台を突破

今日の日経平均株価は91円高、終値が1万8004円となり、7年7か月ぶりの終値1万8000円超えとなりました。

日経平均は昨年も年間では上昇しましたが、去年までの上がり方と、ここのところの上がり方には、大きな違いがあるように思います。

まず、去年は円安→株高の関連性が非常に強く、逆に円高に振れれば株価も下落するという傾向が顕著でした。しかし、今年になって円安傾向が一服し、為替相場がボックス圏に入ったこともあり、為替相場と日経平均の関連性が薄くなってきているようです。

もう一点は、今年に入っての株高の内容を見ると、いわゆる内需株の株高傾向が著しく、業種による格差が非常に大きくなっている印象があります。

私の持株で見ても、髙島屋(8233)、三越伊勢丹HD(3099)、いなげや(8182)といった小売株の上昇が凄まじく、逆に、三井住友FG(8316)等の景気敏感株や、ソフトバンク(9984)等のリスクの高い銘柄の低迷ぶりは際立っています。

このことからは、投資家は、リスクを積極的に取るまでの楽観的な見通しは持てないが、溢れるマネーの投資先に困って、比較的安全な内需株に投資をしている、ということなのではないかと推測されます。世界各国での金融緩和競争によりマネーがあり余っているが、世界情勢の不安定さ等のリスクを考えると、まだ思い切ったリスク資産への投資に踏み切れない、といったところでしょうか。

しかし、ここ数日の間に、状況の変化が見られます。銀行や商社といった景気敏感株が、急上昇し始めているのです。

特に私が多額の投資をしている三井住友FGが、ここ数日、一気に上昇してきています。

三井住友FG株チャート(日足)

【三井住友FG株チャート(日足)】(GMOクリック証券ホームページより引用)

1月以降の株価低迷期に、私は銀行、商社株に、かなり思い切った投資をしました。

三井住友FG(8316)
 1月 6日 4,200円×500株
 1月13日 4,000円×500株(信用買)
 1月15日 4,000円×500株
 1月21日 4,010円×500株(信用買)
 1月28日 4,100円×500株(信用買)
 1月29日 4,000円×500株(信用買)
 2月 2日 3,950円×500株(信用買)

三井物産(8031)
 1月15日 1,498円×1,000株
 1月19日 1,520円×1,000株
 1月20日 1,525円×1,000株

伊藤忠商事(8001)
 1月20日 1,206円×1,000株
 1月21日 1,185円×1,000株
 1月29日 1,200円×1,000株
 2月 9日 1,258円×3,000株(信用買)

今年に入ってこの3社だけで、現物株で1,200万円、信用で1,380万円分くらい買ってしまいました。

今日のこの3社の株価は、
 三井住友FG 4,440円+146.5円
 三井物産 1,632円+33円
 伊藤忠商事 1,298円+22円

となっており、これまでのところ、上記の購入分の含み益は、合計で約210万円となっています。

ここで利食いをするか、保持し続けるかは難しい判断ですが、上記3社はいずれも配当利回りが高いので、とりあえず3月末までは大きく下がらないだろうと楽観して、保持をしようと思います。

ウクライナでは、合意された停戦の実現に暗雲が立ち込めてきており、また、金融支援が2月末で切れるギリシャの支援延長の協議も、難航しています。

これらの問題の進行次第では、また株価が大きく下落する可能性もありますが、ここは勝負どころと判断し、思い切って大きくリスクを取っていきたいと思います。





日経平均1万8000円台へ

13日(金)の日経平均は、66円安の17,913円で引けましたが、夜間の日経225先物指数は、2015年3月限の終値が18,080となり、来週はいよいよ日経平均1万8000円台が見えてきました。

ここまで相場が上昇してきた理由としては、

 ◎日本企業の増益基調
 ◎世界の金融緩和によるマネーの流入
 ◎日銀・GPIF等によるETF・株式の買入れ


といった事情があると思われますが、今週、ウクライナと仏独露との間で停戦が合意されたことも大きいと思います。一方、不安要素としては、

 ◎円安の流れが一服
 ◎原油安
 ◎中国の経済成長減速


といったものがありますが、特に、ギリシャ救済問題の解決が未だに見えていないことが、爆弾となっていると思います。

この爆弾が破裂すれば、世界の株式相場は再びショックに見舞われると思いますが、逆に、何らかの進展がみられ、解決に進めば、当面の不安材料が払しょくされ、相場上昇に大きな弾みがつくのではないでしょうか。

日経平均が1万8000円を超えて大きく上昇するには、ギリシャ問題が良い方向に進むことが必須と思われますが、流れとしては、これから3月に向けて、基本的には上昇相場になると考えています。

1月以降、私も思い切った投資をしていますが、日経平均がここからもう一段上昇できるか、来週明けの相場に注目しています。





国債の下落と円高

2月に入り、10年国債の金利(長期金利)がじわじわと上がっています。

1月20日に、一時史上最低の0.195%をつけた長期金利ですが、その後は一気に0.3%程度まで上昇した後、落ち着きを取り戻したかに見えました。

しかし、今週に入り、長期金利はじわじわと上昇を続けており、昨日の終値は0.4%。今日はそこからさらに上昇し、一時0.435%まで上がったようです。

直接的には、5年物国債の入札の内容があまり良くなかったということですが、市場は、ネガティブがことがあればいつでも国債を売るというスタンスでいるように感じます。

日本国債の金利が上昇したことで、円も高騰し、昨日まで1ドル120円台まで進んでいた円安が一転、118円台にまで円高となりました。日米の金利差が縮小するとの思惑があったようです。

長い歴史の中では、今の金利はこれでも超低金利であることは間違いありません。しかし、ちょっとしたことで急騰する金利を見ていると、金利を低く抑え続けている力にも限界が近づいているのではないかと感じざるを得ません。

このような状態で、金利を抑えつける力が何かのきっかけで取り払われた時、爆発的に金利が上昇するということがあってもおかしくありません。

日銀は、任期が満了する審議委員の後任として、リフレ派とされる原田泰氏を起用する方針のようで、追加金融緩和の布石と見る向きもあるようです。

追加金融緩和があれば、金利は再び低く抑え込まれることになるかもしれません。しかし、量的金融緩和をこれ以上拡大することは、財政ファイナンスとみなされるリスクがさらに高まることになり、また、その効果に疑問を呈する意見もあり、状況としては難しいと考えざるを得ません。

今日はスウェーデンが量的金融緩和に踏み出したというニュースがあり、世界各国の金融緩和競争が激化する中、日本の金融緩和の効果が相対的に薄まっていることは確かです。

金融緩和の効果が頭打ちになる中、リスクのある追加金融緩和に向かうのか、日銀は難しい判断を迫られそうです。

為替相場は、アメリカの利上げ観測という円安要因は引き続きあるものの、ギリシャ、ウクライナという2大欧州リスクもあり、これからも一段の円高局面がありそうです。

日銀が追加緩和をしないという決定をしたとき(又はそのように受け止められたとき)、思わぬ長期金利の急騰、円の急騰があるかもしれませんので、そのような事態にも備えた投資スタンスを取る必要がありそうです。





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Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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