銀行の国債保有に新規制
先日、主要国の金融監督の指針を決定する「バーゼル銀行監督委員会」が、銀行が保有する国債に関する新規制を設ける見通しとなった、とのニュースが報道されました。
具体的な規制内容は5月下旬に公表されるようですが、国債などの金利上昇リスクを、銀行経営の健全性の評価に盛り込むという規制が設けられる可能性があります。
このようなルールが適用されると、日本国債を多く保有する国内銀行は、国債金利が上昇した場合(国債価格が下落した場合)には、資本を積み増すか、国債を売却することが必要となります。
国債価格が下落したところでさらに銀行が国債を売却するということになれば、市場が暴落することが容易に予想できます。
また、このようなルールが適用されると決まった段階で、銀行は、リスク資産とみなされることになる国債の保有を縮小するという動きに出る可能性があります。
いずれにしても、このような規制の導入は、日本国債の金利上昇要因となることは間違いありません。今や歴史的な低金利を享受している日本ですが、日本国債が安全資産の代表格のように言われることは、近い将来はなくなると思います。
それどころか、今後、金利急騰のリスクにおびえる日がくるのも、より現実的なものとなるでしょう。


具体的な規制内容は5月下旬に公表されるようですが、国債などの金利上昇リスクを、銀行経営の健全性の評価に盛り込むという規制が設けられる可能性があります。
このようなルールが適用されると、日本国債を多く保有する国内銀行は、国債金利が上昇した場合(国債価格が下落した場合)には、資本を積み増すか、国債を売却することが必要となります。
国債価格が下落したところでさらに銀行が国債を売却するということになれば、市場が暴落することが容易に予想できます。
また、このようなルールが適用されると決まった段階で、銀行は、リスク資産とみなされることになる国債の保有を縮小するという動きに出る可能性があります。
いずれにしても、このような規制の導入は、日本国債の金利上昇要因となることは間違いありません。今や歴史的な低金利を享受している日本ですが、日本国債が安全資産の代表格のように言われることは、近い将来はなくなると思います。
それどころか、今後、金利急騰のリスクにおびえる日がくるのも、より現実的なものとなるでしょう。
