銀行の国債保有に新規制

先日、主要国の金融監督の指針を決定する「バーゼル銀行監督委員会」が、銀行が保有する国債に関する新規制を設ける見通しとなった、とのニュースが報道されました。

具体的な規制内容は5月下旬に公表されるようですが、国債などの金利上昇リスクを、銀行経営の健全性の評価に盛り込むという規制が設けられる可能性があります。

このようなルールが適用されると、日本国債を多く保有する国内銀行は、国債金利が上昇した場合（国債価格が下落した場合）には、資本を積み増すか、国債を売却することが必要となります。

国債価格が下落したところでさらに銀行が国債を売却するということになれば、市場が暴落することが容易に予想できます。

また、このようなルールが適用されると決まった段階で、銀行は、リスク資産とみなされることになる国債の保有を縮小するという動きに出る可能性があります。

いずれにしても、このような規制の導入は、日本国債の金利上昇要因となることは間違いありません。今や歴史的な低金利を享受している日本ですが、日本国債が安全資産の代表格のように言われることは、近い将来はなくなると思います。

それどころか、今後、金利急騰のリスクにおびえる日がくるのも、より現実的なものとなるでしょう。

金価格のゆくえ

金の価格が下落しています。


【東京とNYの金価格の推移（月末ベース）】（第一商品株式会社ウェブサイトから引用）

金の価格は米ドル建てでの国際取引市場で決まりますが、日本で購入する場合には、米ドルと円の為替相場によって円価格が変動することになります。

上のグラフを見てわかるように、金の国際価格（NY金）は、2011年後半～2012年をピークとして下落基調にあるといえます。ピーク時には1トロイオンス（約31.1グラム）あたり1,900ドルを超えていたのですが、最近では1,200ドルを割っています。

一方、円建ての金価格は、アベノミクス以降は円安のため下がっておらず、1グラムあたり4,000円～5,000円近辺で推移しています。その意味では、金の価格が下落しているというのは、あくまで米ドル建ての国際価格の話であり、円建てでは決して下がっているとはいえない状況です。

ところで金の価格は、オイルショックで一時的に暴騰した1980年前後を除けば、長く安い時代が続いていました。日本国内の円建て価格でも、2000年代半ば頃までは、1グラム1,000円台の時代が長く続いていました。


【金価格の推移（1976年以降）】（第一商品株式会社ウェブサイトから引用）

このように、長期的に見れば、現在の金価格は決して安くはないのですが、今後の金価格がどのように推移するのかについては、需要と供給のバランスによることになります。

供給の点でいうと、先日、金の生産にピーク観測があるとの記事を目にしました。金の生産は2014年の時点で6年連続で増加しており、既に過去最高を更新しているようなのですが、2015年には頭打ちになると予測されています。理由としては、1990年代半ばに発見のピークを迎えた金鉱脈の生産がピークを迎えており、今後は金の生産が減少に向かうと見られているからです。


【金の世界生産量の推移】（日経新聞ウェブサイトより引用）

金の生産コストは1トロイオンスあたり1,000～1,200ドル前後と言われており、現在の金価格（1,200ドル前後）では採算がギリギリであるため、新たな金鉱脈開発が進まないという事情もあるようです。

一方で、中国が金の保有を密かに進めていると言われているなど、金の需要は今後も減少するとはみられていないようです。

為替相場は今後も円安が進む可能性があり、円建ての金価格は、今後高くなることはあっても、安くなる可能性はあまりないといえるのではないでしょうか。

現在、日本は株高で、株式投資をしている人はかなりのリターンを手にしていると思いますが、リスク分散の観点から、今のうちから資産の一部を金で投資するというのも悪くないと思います。

「不動産投資の学校・入門編」

「不動産投資の学校・入門編」（日本フィナンシャルアカデミー編著・2008年）


最近読み終わった本です。不動産投資をやろうと思っている人であれば、読んでおいて損はないと言ってもいいかもしれません。

私はこれまでにも、不動産投資に関連する書籍はいろいろ読みましたが、不動産投資が資産形成に有利であるとか、2020年の東京五輪まで不動産価格が上がるといった抽象的な話が多かったです。

この本は、実際に不動産投資を行うにあたって必要な基本的な情報が入っているため、本気で始めようと思っている人には大変役に立つと思います。

内容としては、不動産投資の収益性を図る指標の考え方（表面利回り、実質利回り、ROI）から、良い物件の見つけ方、不動産会社との付き合い方、買付け申込み・融資申込みの方法、不動産管理の方法、必要な保険など、実際に手続きを進めていく上で必要な情報が盛りだくさんです。

良い物件を探すには、1000件の情報を集め、100件を見学し、10件に買付申込みをし、3件に融資の手配をして、ようやく1件が実際に買えるという、「1000：100：10：3：1の法則」という考え方が紹介されています。それほど、良い物件を見つけるのは大変ということですね。

物件を検索できるサイトもいくつか紹介されていましたので、ここに転記しておきます。

一般向け不動産情報サイト
　・Yahoo!不動産
　・ISIZE住宅情報

不動産投資用情報サイト
　・インデックス・ワン
　・健美家

大手不動産会社のサイト
　・ノムコム・プロ
　・アパマンショップ不動産販売

この本を読んで、自分も不動産投資をやってみたいと思えるようになりました。もっといろいろ勉強していきたいと思います。

適正な為替水準とは

日銀の金融緩和により、ドル円が1ドル＝120円前後の水準で落ち着いてしばらくが経ちました。

今後の為替相場を考えたとき、適正な水準がどこにあるのか、考えてみたいと思います。

2つの国の通貨の為替相場を考える際、それぞれの国の通貨の価値がどう変わるかが意味を持ちます。すなわち、ある国の通貨の価値が下がれば、その通貨は、別の国の通貨に対して弱くなるということです。具体的には、ある国で高いインフレが起これば、インフレ下では通貨の価値は相対的に下がりますので、インフレが強くない国の通貨に対しては弱くなっていきます。

米ドルと日本円との関係でいえば、米ドルは、かつては1ドル＝360円の時代がありましたが、それに比べて今は円高です。ですが、再び1ドルが360円の時代に戻るかといえば、現状ではそれはないと考えられます。

それは、昔からアメリカの方が日本よりインフレ率が高かったために、通貨の価値が日本より大きく下がっており、そのためにどんどん米ドルが弱くなってきたのは当然の成り行きだからです。

したがって、昔と今を比べて、日本は円高過ぎるなどと言っても仕方がないのです。為替レートは二国間のインフレ格差から決まるとする「相対的購買力平価説」という考え方があり、これに従えば、為替水準が高いか安いかは、過去から現在までの相対的購買力平価の動き方を見て、今の実際の相場が円高・円安のどちら方向に振れているかを見ればよいことになります。




【相対的購買力平価】（日経新聞ウェブサイトより引用）

上のグラフでは、長期にわたる購買力平価の動きからみて、今の水準は円安に振れているということになります。

市場では、アメリカの利上げ予測もあって、この先も円安傾向が続くとの観測が強いのですが、今の為替レートが相対的購買力平価から見て円安に振れていることを考えると、本当にこのまま円安が進んでいくのか、確信が持てません。

ここで感覚的な話をすると、私は去年アメリカに旅行に行った際、随分物価が高いと感じたものです。当時は1ドル＝102円程度でしたが、それでもレストラン等での価格は、日本円に換算すると日本より高いと感じたものです。今のレートで考えれば、さらに高いと感じると思います。感覚としては、1ドル＝90円ぐらいであれば日本と物価が同じぐらいではないかと思えました。

このように、同じ物の価格を二国で比較して為替水準が高いか安いかを論じるのは、「絶対的購買力平価」という考え方です。この考え方によっても、日本はやや円安に傾いているというのが正直な実感です。

相対的購買力平価、絶対的購買力平価のいずれの考え方からも、円安が今後も続くとすれば、それは日本で今後高いインフレが起こる場合と考えることができます。日本の物価がこの先アメリカより大きく上昇することがあれば、今より円安が進んでも違和感はありません。

日銀も2％のインフレ目標を掲げて金融緩和を進めていますが、インフレ・円安がうまく進めば、株価や不動産といった資産価格も今以上に上昇し、景気回復につながっていくと思います。

日経平均が終値で2万円突破

今日も日経平均は大幅に続伸し、終値は前日比224.81円（1.13％）高の20,133.90円となりました。

終値で日経平均株価が2万円を超えるのは、2000年以来15年ぶりのことです。取引時間中では、4月10日に一時2万円を超えましたが、その後は反落しており、今日までの約2週間、日柄調整を続けていました。

今日は特に銀行株の上昇が目立っていました。

三井住友FG（8316）は、191円（3.78％）高の5,241円で引け、取引時間中には一時5,300円という2014年1月以来の高値を付けました。

三井住友FGのリーマンショック後の高値は、2013年12月30日に付けた5,470円です。これを超える水準となると、リーマンショック直後の大暴落が起こっていた2008年10月まで遡ることになります。


【三井住友FG株チャート（月足）】（GMOクリック証券ウェブサイトより引用）

三井住友FGの株価が今後、5,470円を超えてリーマンショック後の高値更新となるかに注目です。

ちなみに三菱UFJ（8306）の場合は、リーマンショック後の前回の高値をはるかに超えており、現在は、2008年10月以降の高値を更新中です。

ここに来ての銀行株の上昇は、4月30日に開催される日銀の金融政策決定会合で追加金融緩和があるのではないかとの期待感もあるようです。しかし、4月2日の記事「追加金融緩和の可能性」でも書いたように、私は、今回追加で金融緩和がなされることはないと見ています。

もしそうだとすると、4月30日に追加金融緩和が発表されなかった場合には、失望の売りが出る可能性があり、まさに「Sell in May」（5月に相場が下がるとの格言）通りの展開になることもあるかもしれません。

ヨーロッパでは、ギリシャ支援の交渉が難航していると伝えられており、デフォルトの可能性まで取り沙汰されています。今日は2万円超えに沸いた日本市場ですが、この先は、あまり楽観しすぎない方がよさそうです。

金融緩和と日銀のバランスシート

日銀は、昨年10月31日に追加の量的金融緩和を発表し、国債の買い入れペースを上げています。

日銀が国債を購入するとどうなるのかについて、東洋経済オンラインに非常にわかりやすい記事がありましたので、ご紹介したいと思います（※時間が経つとリンク先が削除されてしまうかもしれません）。

「日銀のバランスシートを分析する」（東洋経済オンライン）

日銀が国債を購入するという行為は、日銀のバランスシートで見るとわかりやすいです。


【日銀バランスシート（2015年4月10日時点）】（日銀ウェブサイトより引用）

上記のバランスシートは、つい最近、今年4月10日時点での日本銀行のものです。

これを見ると、日銀の総資産327兆円のうち、国債がなんと274兆円もあります。国債の資産に占める割合は、約84％にも及びます。これは、日銀が2013年4月から行ってきた量的金融緩和により、金融機関から大量の国債を買い入れてきたことによるものです。

日銀が国債を購入すると、その代金は、売り手の金融機関が日銀に持っている当座預金の残高を増加させるという形で支払われます。これが、日銀のバランスシート上では「負債」となる「当座預金」の金額の増加です。直近の当座預金の残高は、国債購入に伴って大きく膨れており、204兆円となっています。

「当座預金」の残高は、日銀が発行するお札である「発行銀行券」の金額と合わせて「マネタリーベース」と呼ばれていますが、日銀による金融緩和は、当座預金残高を増やすことでこの「マネタリーベース」を拡大することを内容とするものです。マネタリーベースが拡大すれば、金融機関は貸し出しを増やすことができ、それが世の中に回って景気回復に寄与するとともに、発行通貨量の増大によるインフレ効果が生じ、他通貨との関係では日本円の価値の目減りによる円安効果が生み出されるというわけです。

ここで参考までに、日銀が量的金融緩和を実施する直前の2013年3月31日の時点でのバランスシートを見てみます。


【日銀バランスシート（2013年3月31日時点）】（日銀ウェブサイトより引用）

この当時は、日銀の国債保有残高は125兆円、当座預金残高も58兆円しかありませんでした。総資産も164兆円しかなく、わずか2年の間に、日銀のバランスシートは2倍に膨れ上がっていることがわかります。

これだけ日銀による国債保有が膨らむと何か問題かというと、それは「国債価格の下落」リスクです。国債も相場で動く商品ですので、日銀が大量に保有する国債の価格が下落（金利は上昇）すれば、日銀の資産の価値が下がります。そうすると、通貨は中央銀行の信用によって発行されているため、通貨の価値が下落することになり、極端な場合には、ハイパーインフレ、ハイパー円安が起こるリスクがあります。

現状は、日銀という巨大なクジラが国債市場で国債を買いあさっているため、国債価格は高く維持されており（＝金利が低く抑えられており）、ただちに暴落するという状況にはありません。

しかし、昨今は、日銀の存在感が大きすぎるために、国債市場の流動性が低くなってきており、ちょっとしたきっかけで国債価格が大きく動くという場面が増えてきました。

今後、日本の財政再建への疑念が大きくなってきたときに、政府の借金である国債が一気に売られて大暴落するリスクは、依然として存在しています。

金融緩和の継続により、今後も日銀が保有する国債の量は増える一方です。ひとたび国債価格が下落したときのダメージも、ますます大きくなっていくことになりますので、いずれは量的緩和を縮小していかなければなりません。

アメリカでは既に金融緩和が縮小され、新たな買入れ増加はされなくなりました。縮小発表当時は株式市場が動揺する場面もありましたが、それもなんとか乗り切り、正常化への道筋が立ったといえます。

しかし、日本の今の国債市場は、日銀が大量に購入することに依存しきっていますので、日銀が購入量を減らす意向を示しただけで、需給バランスが崩れて国債が暴落する可能性が高いと思います。金融緩和政策の出口を意識した瞬間に相場がパニックになる可能性が高いため、誰も出口論を口にすることさえできない状況です。

まさに、出口のない金融緩和と言っても過言ではありません。株高に沸くアベノミクスの先にどんな世界が待っているのか、今はまだ想像もできません。

中国の政策をめぐる動き

この週末にかけて、中国の政策に動きがありました。

まず、4月17日（金）の本土市場の取引終了後、中国証券監督管理委員会（CSRC）は、株式相場の急騰にこれまでになく強い警告を発し、市場への株式供給拡大に向けた措置として、資産運用会社に空売りのための貸し株を認めるとともに、空売り対象銘柄を拡大すると発表しました。

これを受けて同日夜の欧米市場では、過熱気味の中国本土株市場で空売りが急増し、株価が急落するとの見方から、大きく売られることとなりました。

これに対してCSRCは18日、株式の空売り規制緩和について、空売りを推奨することが目的ではないと指摘し、同措置が株式市場を抑制することを狙ったものであるとの見方を否定しました。前日の海外株式市場が急落したように、海外で中国株急落への懸念が強まっていることに対して、慌てて火消しに走った形となりました。

19日には今後は、中国人民銀行が、金融機関から預金の一定割合を強制的に預かる預金準備率を、20日から1.0％引き下げると発表しました。人民銀は今年2月にも預金準備率の引き下げを実施していますが、引き下げ率を2月の0.5％より拡大し、金融緩和をより強化することとなりました。

この措置により、大手金融機関の準備率は19.5％から18.5％に、中小金融機関の準備率は16.0％から15.0％にそれぞれ引き下げられることになりますが、国際的には、依然として高水準です。今回の準備率引き下げで、銀行各行は、約1兆2000億人民元（約23兆円）の資金が自由になるため、融資拡大が可能になり、中国の株式相場の上昇に拍車が掛かることが予想されると報じられています。

これらを受けた今日の日本市場では、寄り付きから中国株ETFを含めて大きく下げて始まりました。しかし、日本株は金曜日にも大きく売られていたことから、次第に買戻しが強まることとなり、終わってみれば日経平均はわずか18円安と、底堅い動きとなりました。もっとも中国株ETFについては、上場インデックスファンド中国H株（1548）が5％を超える下落を見せるなど、やはり空売り規制緩和の影響が強く出る結果となりました。

株価急落に対する中国当局の反応の速さが際立ったこの週末の動きですが、中国では、各種経済指標において景気減速が明らかになってきているにもかかわらず、株式市場は過熱気味な状態が続いています。当局は、株価急落が起きないよう、かなり神経を尖らせていると思われます。

しかし、株価対策として追加金融緩和などの策を講じて株価を無理に押し上げても、結局は、暴落したときのインパクトが強くなるだけのような気もします。

中国ハイテク株の株価収益率（PER）は約49倍あり、ナスダック市場ベンチャー株の平均PERが21倍ということを考えれば、異常な高値に達していることは明らかだとの指摘もあります。

今後、どこまで中国株が上昇するのか、そしていつバブルが弾けるのか、中国市場が世界の相場に与える影響も大きいだけに、状況を注視しておく必要があると思います。

逆日歩の衝撃

米国株が高値圏にあることから、今年予想されているアメリカの利上げにより株価もピークを付けるのではないかと考え、

「NEXT FUNDS ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価連動型上場投信」（NYダウ30種ETF）（1546）

を空売りしていました。以下のように、合計で275株、5,868,750円分の空売りです。

　3月18日　100株×21,350円
　3月19日　100株×21,400円
　4月14日　 75株×21,250円

今朝株価情報を見てみると、NYダウ30種ETFの価格は、21,210円と前日比変わらずで寄り付いており、3つの売り建て全てで含み益が出ているはずなのですが、損益状況を確認すると、なぜか全て赤字になっていました。

おかしいと思ってよく見てみると、1株240円という逆日歩が付いており、その費用が加わったために赤字転落していたのでした。


【NEXT FUNDSダウジョーンズ工業株30種情報】（GMOクリック証券ウェブサイトより引用】

「逆日歩」とは、売り建て（空売り）が増えすぎて株が不足した時に追加でかかる費用のことです。空売りは、自分が保有しているわけでもない株を売ることですので、どこかから株を借りてきてそれを市場で売ります。通常は、証券会社において、別の投資家が信用買いで買った株を空売り用の貸株に充てることにより、実際によそから借りてくる必要はないのですが、空売りしたい投資家が増えすぎると、証券会社が機関投資家等から株を借りてくるために、余分なコストをかけることになります。このコストが、「逆日歩」という形で空売り投資家に転嫁されることになります。

逆日歩が発生するのは、目安として、信用買いの残高を信用売り（空売り）の残高が上回る場合、すなわち信用倍率が1倍を下回る場合と考えればよいと思います。

NYダウ30種ETFの場合、今日の情報では、信用倍率は0,88倍と、信用売りの残高の方が多くなっています。逆日歩が付いても仕方のない状況ですが、それにしても1株240円というのはこれまで見たことがありません。

通常は、逆日歩が付いてもせいぜい1株5円とか、少ないときは0.5円程度で収まるものです。逆日歩は1日あたりの費用なので、1株240円の逆日歩が付くと、275株を空売りしていた私の場合、1日で66,000円もの費用が課せられるという、とんでもないことになります。実際、それだけの費用がかかっていたために、これまでの含み益が吹き飛んで赤字転落してしまったわけです。

空売りの恐ろしさを改めて実感しました。午前中にあわてて275株全てを21,270円（一部は21,260円）で買戻し決済をしました。買い戻した価格は売り建ての平均価格を下回っているため、本来なら利益が出るところでしたが、逆日歩で数万円かかってしまったために、損切りとなってしまいました。

今まで何回かNYダウ30種ETFの空売りに挑戦したことがありますが、大きな利益を得たことがありません。これに懲りて、このETFには今後手を出さないようにしようと決めました。

過熱する中国株

中国株が過熱しています。

中国本土株の代表的な指数である上海総合指数は、1年前の2014年4月頃は2,000前後で推移していましたが、現在は4,000を超えており、約2倍にまで上昇しています。この水準は、リーマンショック前の2008年3月以来の高さです。


【上海総合指数チャート（週足）】（サーチナファイナンスウェブサイトより引用）

香港株の指数であるハンセン指数も、1年前の2014年4月は22,000台でしたが、現在は27,000台と、上海総合指数ほどの上昇率ではありませんが、2008年1月以来の高さとなっています。


【ハンセン指数チャート（週足）】（サーチナファイナンスウェブサイトより引用）

ここに来ての中国株の上昇の原因としては、昨年11月以降の中国政府による複数回の利下げもあると思いますが、信用取引が急拡大していることも挙げられます。

中国では、2010年3月31日に、上海、深圳の証券取引所における信用取引が解禁されました。信用取引は、当初はテスト期間と位置づけられ、やや厳格なルールが敷かれていたのですが、証券会社にとっては金利収入が得られるということもあり、次第に証券会社による審査が甘くなってきたようです。

そのような経緯から、今年1月16日には、中国証券監督管理委員会（証監会）が、投資家への信用取引向け貸し出しが野放図になりすぎており、証券取引法違反があったとして、海運証券と中信証券の2大証券に対し、新規の信用取引口座の開設を3か月間禁止するという処分を下すということがありました。この処分の影響により、週明け1月19日の上海株式市場では、代表的指数の上海総合指数が8％弱急落しました。

しかし、その後も中国における信用取引は拡大を続け、今月10日時点には、信用取引融資残高が過去最高の1兆6400億元（約31兆6000億円）に達し、この3か月弱だけで約50％も増えました。

リーマンショック後に投資を始めた個人投資家の中には、株価の暴落を体験していない人も多いと思われ、株価上昇により気を良くしてさらに信用取引を拡大させるという、イケイケドンドンの投資をしている人も多いと思います。

このような状況では、何かのきっかけで株価が下落に転じると、信用取引の含み損が拡大し、追証発生によるロスカットを巻き込んで、一気に株価が暴落するリスクがあります。

中国国家統計局は今日、2015年1～3月期のGDPが物価変動を除く実質で前年同期比7.0％増えたと発表しましたが、成長率は昨年10～12月期から0.3ポイント減速しており、リーマン・ショック後に景気が落ち込んだ2009年1～3月（6.6％）以来、6年ぶりの低い伸びとなりました。

また、2015年1～3月期の不動産販売額は前年同期比で9.3％減り、減少幅は14年通年の水準（6.3％減）から拡大したようです。中国経済の減速は統計上の数字にも表れてきており、株式市場の過熱との違和感が強くなってきています。

中国株の過熱は遅かれ早かれ冷めることになると思いますが、そのインパクトは、中国だけにとどまらず、日本の相場にも大きな影響を与えることになりそうです。

ソフトバンク株は上昇するか

ソフトバンク株（9984）が、遅まきながら、上昇し始めたようです。

日経平均が15年ぶりに2万円を超えたというニュースがある中で、ソフトバンク株は、今年に入ってから7,000円を中心として行ったり来たりを繰り返していました。

昨年は、ソフトバンクが約3分の1の株式を保有しているアリババがニューヨーク証券取引所に上場するというニュースが注目され、ソフトバンク株も一時8,760円まで上昇したのですが、アリババ上場後は一転、8,000円台はおろか、7,000円までも切るほどに株価が下落しました。昨年11月に一時8,400円程度まで反発する場面がありましたが、それも一時的で、その後は高くても7,400円程度で推移していました。



【ソフトバンク株チャート（日足）】（GMOクリック証券ウェブサイトより引用】

3月18日の記事「ソフトバンク株の低迷」で分析しましたが、三角持ち合いが続いていたソフトバンク株のチャートは、この4月初め頃に三角持ち合いの頂点を迎え、株価が大きく動く可能性があると考えていました。

今回のソフトバンク株の上昇が、三角持ち合いの上放れとして本格上昇につながるかどうかを見極めるには、目下、7,400円の壁を破れるかどうかがポイントとなりそうです。

ソフトバンク株は、1月末、2月末にそれぞれ、7,400円前後まで上昇しましたが、上昇の勢いは続かず、その後再び7,000円を割っています。今回7,400円を上放れすれば、そこから一気に上昇に弾みがつく可能性があります。

一方、7,400円程度まで上昇した後、そこを上値としてまた下落すれば、ボックス圏から抜けられないということで、株価回復は遠のくことになりそうです。

4月24日には、アップルが「Apple Watch」を発売しますが、ソフトバンクもこれを取り扱うようです。注目の新製品販売を機に、株価も一気に上昇するのか、この1週間の動きに注目したいと思います。