ユーロの将来

世界がギリシャ問題に揺れています。

週末、ユーロ圏財務相会合において、ギリシャが求める金融支援の期限延長が拒否され、ギリシャが今日期限を迎える国際通貨基金(IMF)への16億ユーロの債務返済は、不履行となることがほぼ確実となりました。

ギリシャでは、7月5日国民投票が行われ、EU債権団が求める緊縮財政を受け入れるかどうかを国として決定することにしていますが、結果がどのように転ぶかは、依然として不透明です。

仮に緊縮財政拒否となれば、ギリシャはEU圏からの脱退を迫られるかもしれません。緊縮財政を受け入れたとしても、税率アップ、年金削減などで、ギリシャ経済はボロボロになることは間違いなく、支援の延長を受けたところで、根本的に経済状態がよくなることはありません。

いずれにしても、経済力が全く異なる国々が同一通貨を使用するという、ユーロ経済圏は、根本からその意義を問われていると思います。

今後、ギリシャのような問題がスペインイタリアに飛び火することは、簡単には起こらないと思いますが、EU圏の南北格差問題は、今後も引き続き、火種になることでしょう。

さて、ユーロ円相場ですが、週末に大きな動きがあったことで、週明けの昨日は、一時133円台に突入するほどの円高・ユーロ安で始まりました。

しかし、その後はユーロは盛り返し、私にとっても意外だったのですが、今日の明け方には、先週までの水準とあまり変わらない138円付近まで上昇しました。その後は反落し、現在は、136円台半ばで推移しています。

ユーロが週明けに一気に5円も下落した後、ここまで回復したことに驚きましたが、これは、ユーロ売りをしていた投資家によるユーロの買戻しが主な理由のようです。その後は下落に転じていますが、どこまで下がるのかは予想が難しいです。

ユーロ/円相場チャート(30分足)

【ユーロ/円相場チャート(30分足)】(GMOクリック証券チャートから引用)

現在、EUは量的金融緩和を行っており、2016年9月まで継続されることが決まっていますが、ヨーロッパの景気動向次第では、延長される可能性も否定できません。ただ、最近では、EU圏の脱デフレ傾向が各種経済指標からも見えてきていますので、予想以上に景気が回復してくれば、早期終了というシナリオもありえます。

今回のギリシャ支援問題は、基本的にEU圏の景気回復には大きな悪影響を及ぼすことはないと思いますが、ギリシャがユーロ圏脱退となると、前例がない事例となるだけに、ヨーロッパ経済にどれだけの影響が出るかは予想できません。

いずれにしても、今回のことで、ユーロという統一通貨に対する信認に傷がついたことは確かですので、ユーロは今後、金融緩和政策が早期終了するなどのイベントがなければ、あまり大きく上昇する余地はないのではないかと思います。







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ギリシャ・ショックと中国本土株の暴落

今日の東京株式市場は大荒れでした。

先週末に、ユーロ圏財務相会合において、ギリシャが求める金融支援の期限延長が拒否され、その結果、ギリシャでは資本規制が敷かれるという事態に発展しました。銀行は休業し、現金の引き出しも制限されるという事態になり、ギリシャの街角では、ATMに行列ができるという光景が見られているようです。

これを受けた東京株式市場では、日経平均が朝から500円を超える大幅な下落に見舞われ、一時300円台の下落まで持ち直したものの、午後には下落幅が一時600円を超える場面もありました。

結局、日経平均は、596円20銭(2.88%)安20,109円95銭で引け、今年一番の下落を記録することとなりました。

ギリシャ問題が日本の株式市場にこれだけのインパクトを与えてしまった原因としては、先週、ギリシャ支援問題は一時合意間近と報道され、それを好感して株価が大きく上昇していたという反動もあると思います。

特に、先週の株高は、ギリシャ支援問題など既に解決してしまったかのような楽観の中で起こっており、完全に支援延長の合意がなされることを織り込んでいたといえます。それだけに、予想に反しての支援延長拒否は、「ギリシャ・ショック」ともいえる反応を呼び起こしてしまいました。

これに加えて、今日の日経平均の下落を加速させたのは、他でもない、中国本土株式市場での大幅続落です。

今日の上海総合指数は、前日比139.843ポイント(3.33%)安4,053.030ポイントで終えましたが、一時は4,000の大台を割る場面もありました。

昨日、中国人民銀行が追加利下げを発表したこともあり、本土市場は先週末より上げてのスタートとなりました。東京市場でも安心感が広がり、一時は日経平均の下げ幅を縮小することになりましたが、昼にかけては大幅な下落となり、午後は一時持ち直したものの、終わってみれば先週に続いての大幅続落となりました。

上海総合指数チャート(日足)
【上海総合指数チャート(日足)】(内藤証券ウェブサイトから引用)

上海総合指数は、今月半ばには5,000ポイントを大きく超えていましたが、わずか半月20%も下落することとなりました。現在のところ、下げ止まる目途が立っていない状況です。

中国本土株式市場は、世界の他の株式市場と異なり、個人株主による取引の割合が非常に高く、そのため、相場の流れが一方方向に集中する傾向があります。また、信用取引の規模が今年になって一気に拡大したため、いったん相場が崩れると、損失を抱えた個人投資家がさらに売るという悪循環となり、一気に暴落するという素地がもともとあったのです。

今回の暴落がどこまで続くのかわかりませんが、ユーロ圏の中でも経済規模が小さく、日本に直接与える影響の小さいギリシャ問題より、世界第2位の経済大国である中国での株価暴落の方が、日本に与えるインパクトは大きいかもしれません。

今日は、ギリシャ・ショック本土株式市場の暴落という2つが重なり、さながらダブルパンチのように株式市場を揺るがせました。ギリシャは国民投票を行って債権者の要求を飲むかどうかを決定するようですが、ユーロ圏からの離脱の可能性も否定できません。中国本土市場も、昨年からの上昇の大きさを考えれば、まだまだ下落余地はあると思われます。

今日は600円近く下落した日経平均ですが、一日だけの下げで止まると考えるのは早計です。今後は再び2万円を割る場面も出てくるのではないかと見ています。







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エイベックス・グループHDの株主優待

今年もエイベックス・グループ・ホールディングス(7860)の株主優待が届きました。

エイベックス・グループHD株主限定CD・DVD
【エイベックス・グループHD株主限定CD・DVD】

エイベックス・グループHDの株主優待は、300株以上株主限定CD500株以上株主限定CD+DVDがもらえます。

株主限定CDは、この1年間でエイベックスから発売された曲を集めた、オリジナルCDです。今年版の株主限定CDに入っている曲は、

① 東方神起 「サクラミチ」
② SKE48 「不器用太陽」
③ GENERATIONS from EXILE TRIBE 「Always with you」
④ E-girls 「Highschool love」
⑤ キング・クリームソーダ 「ゲラゲラポーのうた」
⑥ Dream5 「ようかい体操第一」
⑦ 和楽器バンド 「千本桜」
⑧ Acid Black Cherry 「INCUBUS」
⑨ AAA 「さよならの前に」
⑩ May J. 「本当の恋」
⑪ 三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE 「R.Y.U.S.E.I」
⑫ 安室奈美恵 「BRIGHTER DAY」
⑬ EXILE 「NEW HORIZON」
⑭ 浜崎あゆみ 「Zutto...」

の14曲です。なかなか豪華なCDです。

DVDはいくつかの音楽ビデオクリップのほか、仮面ライダー(?)のビデオが入っていました。

株主優待は他に、夏のライヴイベント「a-nation」のチケットの優先予約と、その割引があります。割引は、300株以上10%引き1,000株以上20%引きとなっています。

以上の株主優待の基準日は、毎年3月31日になっています(1年に1回)。私はこれで、6年連続で株主限定CDをもらっています。

さてエイベックス・グループHDの株価ですが、2013年に入ってからは一時期大きく伸びていたのですが、2013年半ば過ぎにピークを迎えた後は、しばらく低迷していました。しかし、今年の5月以降に株価は再び上昇し、今は落ち着いてきているところです。

エイベックス・グループHD株チャート(週足)

【エイベックス・グループHD株チャート(週足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)

株主優待もさることながら、配当利回りは2.27%(予想)と、悪くありません。しかし、この業界は浮き沈みの激しいところがありますので、長期的に見て成長が見込めるかどうかは、慎重に見た方がよいかもしれません。

私は株主優待をもらえる程度しか保有していませんので、とりあえずホールドの姿勢でいます。







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NISAで人気の株式銘柄

NISAの制度が始まって2年目となりました。

金融庁が今年4月に発表した、2014年12月末時点でのNISA口座の利用状況ですが、開設された口座数約825万口座購入額の総額は、約2兆9769億円となっているようです。

約825万口座の全てで上限金額の100万円を使って商品を購入した場合には、購入額は約8兆2500億円となりますので、NISAの枠は、実際には全体の約36%しか使われていないことになります。

では、NISA口座を開設した人は、どんな商品を購入しているのか、ということですが、購入商品としては、以下のとおりとなっています。

 上場株式 9705億4972万円32.6%
 投資信託 1兆9439億8383万円65.3%
 ETF 343億3191万円1.2%
 REIT 281億368万円0.9%

利用額では、やはり投資信託が一番多く、約3分の2となっています。上場株式約3分の1で、金額では1兆円に迫ります。

NISAを使って株式を購入している人は、どんな銘柄を選んでいるのか、ということですが、楽天証券が発表している「国内株式保有残高ランキング」を見てみたいと思います。

NISA国内株式保有残高ランキング
順位銘柄最低購入額配当利回り
1みずほFG27,490円2.73%
2イオン165,500円1.69%
3三井物産168,300円3.80%
4武田薬品工業596,100円3.02%
5キヤノン407,950円3.67%
6ANA HD329,200円1.52%
7三菱UFJ FG91,550円1.97%
8トヨタ自動車833,300円2.40%
9住友商事144,400円3.46%
10日本マクドナルドHD262,200円0.00%

【2015年6月22日更新】

上記のランキングから、どのような銘柄がNISA保有株式として好まれるのかについて、分析してみます。

まず、全体の傾向としては、何と言っても高配当の株式が多いといえます。武田薬品工業(4502)キヤノン(7751)はその典型で、株価が安定しており、高配当で知られます。両社は、自社株買いを含めれば、利益のほとんどを(時には利益以上を)株主への分配に回しており、仮に利益が減少しても、基本的に配当を引き下げることがありません。そこが個人株主に根強い人気のあるポイントといえます。

三井物産(8031)住友商事(8053)も配当利回りが高いのですが、これらは、景気敏感株の典型である商社ですので、配当の額は会社の利益に左右されることになり、必ずしも将来の高配当が保証されているわけではありません。一方、世界景気の動向に応じて株価の振れ幅も比較的大きいため、これからの景気回復に期待して、高配当値上り益の両方を狙う戦略を取るのもよいと思います。

みずほFG(8411)三菱UFJ FG(8306)についても、比較的配当が厚いと同時に景気に敏感な金融株ですので、今後も高配当と値上り益の両方が狙えます。また、この両社は、三井住友FGと比べて最低購入額が小さいため(三井住友FGだと50万円以上かかります)、100万円しかないNISAの枠内で買いやすいということも人気の理由と思います。本命の株をNISAで買った後、残った枠を消化するために単価の低いみずほFGや三菱UFJ FGを買うという使い方もできます。

トヨタ自動車(7203)は、日本を代表する優良銘柄ということで、これまで株式取引をしていなかった人がNISAで買うという場合も多いと思います。財務基盤は盤石、利益も円安進行により大きく伸びています。配当利回りも良く、今後の値上りも期待できるため、よい選択だと思います。ネックになるのは、最低購入額が高いために、NISAでは最小の100株しか買えないことです。

イオン(8267)ANA HD(9202)日本マクドナルドHD(2703)は、株主優待狙いの銘柄といえます。イオンは買い物金額の一定パーセンテージがキャッシュバックされる優待が、ANAは航空券が半額になる優待が、日本マクドナルドHDは店舗で使えるクーポン券がもらえる優待があり、いずれも個人株主には人気があります。こうした優待目的の保有は基本的に長期保有ですので、NISA口座で購入してそのまま置いておく株主が多いのかもしれません。しかし、個人的に言わせてもらえば、配当と違って株主優待には税金はかかりませんので、優待が主たる目的なのであれば、NISAの枠を使って買う必要はないと思います。NISA口座は配当課税、譲渡益課税がゼロになるというメリットのある口座ですので、貴重なNISA枠は、高配当が期待できる株や、大きな値上り益が期待できる株に使うべきだと思います。

以上のように見ると、NISAで人気のある銘柄は、基本的には配当や株主優待といった、広い意味での「インカムゲイン」に着目して選択される傾向にあることがわかります。しかし、非課税口座であるNISAの威力が最大に発揮されるのは、大きな「キャピタルゲイン」を得た場合です。配当だと、年間でせいぜい3%程度しかありませんので、5年間でも15%程度、それにかかる税金も、たかがしれています。しかし、5年間保有し続けた結果、株価が4割、5割と値上りした場合には、その税金も大きなものになります。したがって、私の場合は、NISAで購入する銘柄は、もっぱら値上り益重視、つまり成長企業への投資をメインとしています。

2014年、2015年の2年間で私がNISAを使って購入した株式は、サイバーエージェント(4751)楽天(4755)みずほFG(8411)ひらまつ(2764)の4銘柄です。このうちみずほFGは、余ったNISA枠の消化のために6万円程度で購入しただけですので、実質は3銘柄です。

サイバーエージェントの配当利回りは約0.8%楽天にいたっては0.2%ちょっとしかありません。しかし、ひらまつも含めて、これらの銘柄は、高い成長性があると私は信じて購入していますので、これからの値上りが楽しみです。

NISAで何を選択するか、いろいろな商品、銘柄を調べてみるのも楽しいと思います。







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日経平均が18年半ぶりの高値

今週の日経平均は、記録的な上昇を見せました。

特に23日(火)は、381円23銭(1.9%)高20,809円42銭と、今年一番の上昇幅を記録し、続く24日(水)は、取引開始早々に2000年4月に付けた高値20,833円21銭をあっさりと超え、さらに、1997年6月の高値20,910円79銭も一時超えました。終値は58円61銭高20,868円03銭となりました。

1997年というと、私は株式の取引などしたことがありませんでしたので、そのような時代以来の高値というのは、私には全く未知の領域です。

市場では、この株価水準でさえ通過点との声も多く、今年中に22,000円まで行くなどという強気な見方も出ています。

ここで、日経平均の1993年頃からの長期的なチャートを見てみます。

日経平均チャート(月足)

【日経平均チャート(月足)】(株探ウェブサイトから引用)

これを見ると、2012年末頃からの日経平均の伸びが、いかに力強いものかがわかります。今回の上昇は、2003年4月を底にして2007年2月まで続いた上昇と比べても、上昇の勢いが強く、また、大きな調整もなく一気に駆け上がっていることがわかります。

次の目安となると、1996年6月まで遡って22,750円70銭というピークがありますが、あと2,000円あると言っても、この勢いであれば一気に行くような気もします。

ギリシャ問題のこじれにより日本株の上昇がいったんは止まるという見方もありますが、私は、ギリシャ問題より、アメリカの利上げが、日経平均の上昇をいったん止める大きな壁になるのではないかと見ています。

その理由は、ギリシャ問題は、前例がないという不確定要素があるものの、随分前から明らかになっていたことであり、市場が破たんをある程度織り込みつつあるということと、仮にギリシャが破たんしても、その経済規模からは、世界中の市場にインパクトを与えるほどにはならないのではないかと思うからです。その一方で、世界最大の経済国家であるアメリカで利上げが行われるインパクトは大きく、いくら事前に利上げが予想されていたとしても、新興国からの資金の引き上げやドル高により、世界経済に大きな影響を与えることになると思います。

アメリカの利上げは、9月12月に行われる可能性が高いですが、アメリカで最後にフェデラル・ファンド・レート(FFR)の利上げが行われたのは、2006年6月5.0%から5.25%に引き上げたのが最後ですので、実に9年間も利上げとは無縁だったのです。

米国Federal Funds Target Rateチャート

【米国Federal Funds Target Rateチャート】(moneycafe.comウェブサイトから引用)

そのアメリカが9年ぶりに利上げをするということになると、出入りの激しいプロのトレーダーの世界でも、トレーダーになってから初めての経験になるという者も多いといいます。したがって、市場がどのような反応をするのかについても、実は読み切れていない面があると思います。

日本の株式市場がアメリカの利上げを乗り切ってさらに上昇するのか、それとも大きな調整を迫られることになるのか、まずは9月の連邦公開市場委員会(FOMC)の発表を待つことになります。







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ひらまつの株主総会

今日は、午前11時から、東京都港区にある青山ダイヤモンドホールというところで、株式会社ひらまつ(2764)定時株主総会が開催されました。

私は以前1度だけ行ったことがありますが、今回も、時間がありましたので株主として出席してきました。

会場は地下のホールで、株主は、おそらく200人ぐらい来ていたのではないかと思います。議長はもちろん、同社代表取締役の平松博利氏です。平松氏によるあいさつで、株主総会が始まりました。

出席株主数・その議決権数を確認した後、常勤監査役からの監査報告。

続いて、平松社長による、会社業績の説明です。スライドを使って行われました。

平松社長は非常に丁寧に数字を説明します。私は今までいろんな株主総会に出席していましたが、議長は大抵無機質な説明・回答をするだけで、とにかくトラブルなく総会を終えることに注力します。その点平松氏は、株主との対話を重視しているだけあって、できるだけわかりやすく、株主に関心のある事項は丁寧に説明していました。

ひらまつは、これまでレストラン事業(及びレストランでのウェディング事業)を中心として経営していましたが、これからは、①レストラン事業②ウェディング事業③ホテル事業④ケータリング事業⑤ワイン事業の5本を柱としていくということです。

①レストラン事業については、既にプレスリリースされているように、2016年春東京・九段北に高級レストランを、2016年秋京都に高級料亭をオープンする予定です。

③ホテル事業としては、これも既に発表されていますが、2016年夏箱根2016年秋熱海三重県・賢島にそれぞれレストラン併設の小規模なホテルを開業する予定です。平松社長によれば、箱根のホテルの場合、客単価は1室2名で1泊15万円くらいになるということですので、かなりの高級旅館になります。

また、2016年4月に奈良県が開校する「なら食と農の魅力創造国際大学校」安倍校舎(桜井市)に併設する形で、宿泊型レストラン「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」今年9月に開業することが既に発表されています。ここは、料理人や飲食経営者を養成する同大学の学生の研修や教育の場としても活用される予定です。

ホテル事業では、ホテル事業者としてのブランドを確立した後は、都市型ホテルも視野に入っているということですが、現時点ではまだ未定ということです。なお、都市型ホテルでのウェディング事業は、現時点では考えていないということです。

⑤ワイン事業については、既に今年4月に東京・広尾に「ソムリエ’s ハウス」1号店を出店しており、ワインを飲めて買うことのできる同店舗を、当面10店舗程度出店する予定です。また、この6月からは、ひらまつオンラインにてワインの販売を行うこととしており、7月1日からは、株主優待として、ひらまつオンラインでのワイン購入についても最大20%割引が使えるようになるそうです。

ワイン事業については、小売りに留まらず、酒屋等の事業者への卸しも行うということで、事業の大きな柱として今後育てていくつもりのようです。高級フランス料理店として出発したひらまつですので、ワインの流通にも既にノウハウを持っていると思われますので、比較的安定して収益に貢献できる事業になると思います。

平松社長は、経営に関する数字には非常に敏感で、新規事業で想定する年間の売上等も全て頭に入れ、会社としての業績をどれくらい伸ばしていけるのか、かなり具体的に未来図を描いているようです。もともとはシェフであった平松氏ですが、経営者としての才覚、センスは素晴らしいものがあると思います。

ひらまつでは、キャッシュフローを非常に重視しており、今後の新規事業についても、基本的には銀行からの借入れをしないでやっていく方針を持っているようです。新しい分野に進出となると、失敗して資金繰りが悪化するというリスクが付き物ですが、資金繰りについては自己資金で行うことを基本とし、経営が傾かないように細心の注意を払っていくつもりのようです。

最後に配当などの株主還元に関する方針ですが、平松社長は、今期(2016年3月期)は、年間16.67円(前期比1.07円増)を最低限の約束とし、純利益が会社予想を上回った場合には、配当性向30%となるよう配当を上積みするつもりであると明言しました(年間16.67円は、会社予想を前提とすると配当性向30.1%)。

平松社長の説明の後、総会議案4つ(①剰余金処分②定款一部変更③取締役2名選任④監査役3名選任)が上程され、株主からの質問を受けました。

株主からの質問は、昔は食事ができる総会だったのに今や水も出ない、といった苦情や、平松氏の甥が今回の取締役選任候補となっている点についての質問、女性の活用についての提言などがありました。

最後に議案の採決を拍手で行い、無事全議案を可決して終了しました。

総会が終了する際、新たに選任された取締役のあいさつはないのか、との株主からの声が上がりましたが、平松氏がこれに対し、この場に2人を晒したくないから今日は出席していない、と回答したのはいただけなかったです。株主から選任される取締役ですので、総会の場で株主に対して意気込みを伝えられるくらいでなければなりません。新任取締役に社長の甥(35歳)が入っていることもあり、身内批判を避けるために出席させなかったのではないかとも思えます。その点は残念な対応でした。

それはともかくとして、ひらまつの株価は、今年の5月以降、爆発的に上昇しています。今週6月22日には、年初来高値948円を付けるなど、若干過熱気味となっていますが、ホテル事業などの新規事業による業容拡大が好感されているものと思います。

ひらまつ株チャート(週足)

【ひらまつ株チャート(週足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)

ひらまつの株価は2013年初め頃にも爆発的に上昇し、そこからしばらくフラットな状態が続いていましたが、今回の上昇は、第2次爆発的上昇期と言ってもよいかもしれません。2013年初めの急上昇の後も、株価はそれ以前の水準に戻ることはありませんでしたので、今回も、一時的な上昇ではなく、株価が新しいステージに上ったということかもしれません。







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ソフトバンクがニケシュ・アローラ氏に165億円

ソフトバンクが、新たに経営陣に加わったニケシュ・アローラ氏165億円もの報酬を与えていたことが話題になりました。

ソフトバンクが6月19日に提出した2014年度(2014年4月~2015年3月)の「有価証券報告書」によれば、2014年度にソフトバンクがニケシュ・アローラ氏に対して支払った報酬額は、16,556百万円で、その内訳は、短期報酬14,561百万円株式報酬1,995百万円ということです。

ソフトバンク主要経営幹部に対する報酬
【ソフトバンク主要経営幹部に対する報酬】(ソフトバンク・2014年度有価証券報告書より引用)

ソフトバンクは、2014年度にアローラ氏に対して多額の報酬を支払ったため、2013年度801百万円であった主要な経営幹部に対する報酬が、2014年度には19,949百万円(約200億円)に激増しています。

これを高いとみるか安いとみるかは人それぞれですので一概には言えませんが、先週の株主総会で、株主からの質問に関し、次のようなやりとりがありました。

ある株主が、ソフトバンクの役員に対する報酬は8億円しかないが、世界を目指すソフトバンクであれば、優秀な経営者に対してもっと支払ってもよいのではないか、という質問をしました。この質問の前提として、この株主は、2014年度の役員報酬が高額であったことを知らず、2013年度の報酬を見て質問したのだと思います(上記有価証券報告書が提出されたのは、株主総会の当日でした)。

これに対して孫社長は、アローラ氏はソフトバンクに来る前には数十億の報酬をもらっていたのにうちに来てくれるとは思ってなかった、と、あたかもアローラ氏が高額報酬を蹴って安い報酬のソフトバンクに来たかのように回答していました。

しかし、これは間違いでしょう。有価証券報告書を見れば、アローラ氏がソフトバンクに来て今までよりもっと報酬をもらっていることはすぐにわかることですので、孫社長には、その場で正直に言って欲しかったです。

いずれにしても、ソフトバンクはアローラ氏に対してそれだけの高額報酬を支払っているわけですので、それに見合った成果を期待したいものです。現状、ソフトバンクの株価は年初来高値の7,827円を超えられずにくすぶっています。再び投資家をアッと言わせるようなものを見せて欲しいと思います。







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「スイスプライベートバンク口座開設のすすめ」



「スイスプライベートバンク口座開設のすすめ」(廣瀬神志・2005年総合法令出版)

最近、私の海外投資への関心が高まっているため、たまに聞く「スイスのプライベートバンク」とは何だろうか?と興味がわき、とりあえず読んでみました。

内容は、筆者がスイスのプライベートバンクに口座を開設するまでの経緯を、銀行の担当者とのメールのやりとりの一部を公開して詳しく説明しています。また、なぜスイスのプライベートバンクなのか?という点を、日本の将来についての考えを筆者の観点から開設しています。

発刊年が古いということもありますが、筆者がスイスのプライベートバンクに口座を開設するまでの経緯ややりとりの詳細と、日本の将来に対する筆者の悲観的な考え方が紹介されている程度といった感じで、情報量が少ないことは否めません。

ただ、一度は聞いたことのあるスイスのプライベートバンクとはどんなものだろうか、という漠然とした疑問を持つ人にとっては、入門的なイメージ構築には役立つかもしれません。

本の価格も非常に高いので、私としてはお勧め度は低いです。







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株主総会を徹底解説

3月期決算企業の株主総会がピークを迎えています。

私が株式を保有する会社だけでも、今日は、ソフトバンク(9984)伊藤忠商事(8001)三井物産(8031)エイベックス・グループ・ホールディングス(7860)の4社が株主総会を開催しています。私はどの株主総会にも行きませんでしたが、インターネットでソフトバンクの株主総会を視聴していました。

今日は、「株主総会」とは何か、そしてどのようなことをするところかについて、徹底解説したいと思います。

まず、株主総会には、年に1回一定の時期に開催しなければならない「定時株主総会」と、何らかの必要が生じて臨時に開催される「臨時株主総会」があります。3月期決算企業が6月後半に開催しているのは、毎年決まった時期に開催される「定時株主総会」のことです。

株主総会は、株式会社の所有者である株主が、一定の会社の重要事項について議決権を行使して、意思決定する機関です。定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない(会社法第296条第1項)とされていますが、一定の時期がいつであるのかについては、特段法律で規定されていません。しかし、株主総会で議決権を行使できる株主を決める「基準日」を設ける場合には、その議決権行使は基準日から3か月以内になされなければならないとされており(会社法第124条第2項)、多くの企業では、事業年度末日を基準日としているため(3月期決算企業の場合3月31日)、その場合には定時株主総会は、結局事業年度末日から3か月以内に開催しなければならないことになります。

株主には「招集通知」が届くと思いますが、招集通知には、株主総会の日時場所、株主総会の目的である事項(総会で決議する議案)などを記載しなければなりません(会社法第298条第1項)。また、一定条件を満たす大株主が、自ら株主提案として議案の提案をすることがありますが、この場合には、株主提案議案も招集通知に記載されることになります。

招集通知は、株主総会の2週間前までに株主に発しなければならないとされていますが(会社法第299条第1項)、これは、中2週間という意味ですので、総会の日のちょうど2週間前に発送しては遅く、15日前までに発送しなければなりません(株主の元に届くのが15日以上前である必要はありません)。

さて株主総会当日ですが、総会の議長は、会社の定款によって決められていますが、通常は、社長・CEOといったトップが務めます。議長は、総会の進行を仕切り、発言者の発言を許可したり、不相当な発言を禁じたりすることができます。

株主総会では、まず最初に、株主総会に出席している株主の数及びその総議決権数を確認することになります。これは、株主総会には、いわゆる「定足数」を満たす株主が出席していないと、有効な決議ができないことになっているからです。株主総会の定足数としては、通常、議決権の過半数を有する株主の出席が必要です(ただし定款でこれと異なる定足数とすることも可能です。会社法第309条第1項)。

株主総会に行くと、本当に会社は来ている株主の数を数えているのか?と思われるかもしれませんが、会場の入り口で、招集通知についたバーコードを読んでいますが、それにより、正確な出席株主数と議決権数は把握できます。また、通常は、機関投資家等の大株主は、総会に先立って書面等で既に議決権を行使していますので、それだけで定足数を満たしていることが多いです。

総会決議の内容ですが、ここは、本日開催されたソフトバンクの株主総会における議案を例に挙げてみたいと思います。

ソフトバンク(9984)の定時株主総会の議案

 第1号議案 剰余金の処分の件
 第2号議案 定款一部変更の件
 第3号議案 取締役9名選任の件
 第4号議案 監査役2名選任の件


第1号の剰余金の処分とは、要するに配当のことです。会社が配当を行う場合には、通常株主総会の決議をする必要があります(会社法第454条第1項)。会社の財産が外部に流出することになるため、オーナーである株主による承認を必要としているのです。ただし、事業年度の間に中間配当を行う場合には、株主総会の決議をせず、取締役会の決議だけで配当をすることができます(ただし年に1回だけ。会社法第454条第5項)。

なお、会社法上、一定の条件を満たして会社では、配当の決議を株主総会ではなく取締役会だけで行うことができます。その条件とは、①会計監査人が設置されていて、②取締役の任期が1年以内で、③監査役が設置されているが監査役会が設置されていない会社でない場合で、④剰余金の処分を取締役会で決定できることを定款に定めている場合、です(会社法第459条第1項)。このような会社の場合、株主総会の議案には剰余金の処分に関するものはなく、株主に諮ることなく、取締役会だけで決めてしまっています。

次に第2号の定款の一部変更ですが、定款とは、会社の基本的な事項を定めた内部規定であり、発行できる株式の数や種類、取締役の数や任期などを定めています。このような基本的な規定を変更する場合には、株主の同意が必要であるため、株主総会決議によって変更する必要があります。なお、上記4つの議案のうち、他の3つについては、出席している株主の総議決権の過半数の賛成があれば可決されますが、定款変更のような重要な議案の場合、出席している株主の総議決権の3分の2以上の賛成(定款でそれより大きい割合とすることも可能)が必要となります(会社法第309条第2項第11号)。

ちなみに今回の定款変更で、ソフトバンクの取締役の任期は、これまで2年であったものが1年に変更されます。ソフトバンクには、既に会計監査人監査役会が設置されていますので、上記で述べたように、後は定款で定めさえすれば、剰余金の処分を株主総会ではなく取締役会で決定することができるようになります。

次に第3号の取締役選任、第4号の監査役選任についてですが、株式会社の取締役・監査役の任期は、上場会社の場合は原則として取締役が2年監査役が4年です(正確には、就任後2年/4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。会社法第332条第1項、第336条第1項)。取締役の場合は定款で2年より短くすることもできますが(監査役は短くできません)、今回の株主総会終了によって任期が満了する取締役・監査役の再任や新しく就任する取締役・監査役の選任を、定時株主総会で決議することになります。

以上が今日のソフトバンクの定時株主総会で決議された議案の内容です。

決議の方法ですが、議長が「第○号議案にご賛同いただけますでしょうか。」と言うと会場にいる株主が拍手する、という光景を見た方も多いと思います。こんな方法で過半数の賛成が得られたことがわかるのか?という疑問もあるかもしれませんが、これも定足数のところで述べたように、通常は事前に機関投資家等の大株主が書面決議等を済ませていますので、多くの場合には、賛成多数で可決することはわかっているのです。会場での採決は言ってみれば出来レース、茶番のようなものです。もちろん賛成・反対の数が拮抗するような場合には、厳密に会場での賛否を集計することになり、例えば先日の大塚家具での父・娘の対立のケースでは、拍手ではなく、全ての出席株主の賛否を集計したそうです。

株主総会では、株主から質問を受け付けており、時折経営陣に対して厳しい声が上がることもあります。また、社長による経営に関する説明や将来のプランなども聞けるよい機会ですので、時間が合えば足を運んでみるのもよいと思います。






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アメリカ利上げの行方

日本時間の本日早朝、米国連邦公開市場委員会(FOMC)は、事実上のゼロ金利政策を維持することを決定しました。

これは大方の予想通りでした。今回利上げをすると予想する向きはほとんどなく、9月説12月説、そして一部に来年説がありました。

FOMCは四半期ごとに、メンバー全員(現在17人)が匿名で成長率や失業率、インフレ率、政策金利の当面の見通しを示しますが、今回は、17人のメンバー中15人年内の利上げを想定し、うち5人年内に1回10人年内に2回又は3回を示唆しました。

前回3月のFOMCでも、年内利上げを想定するメンバーは15人と今回と同数でしたが、3月時点では年内に1回の利上げを想定したのは1人だけでした。今回5人のメンバーが年内1回を想定したことから、FOMCが利上げに慎重になっているとの印象を与えています。

FOMCの発表後に会見を開いたイエレン・米連邦準備理事会(FRB)議長は、米国経済は2015年後半から上向くとの見通しを示し、利上げの時期については「年内が適切」との見解を示しました。ただ、具体的な時期については「向こう数か月のデータ」を見ながら慎重に判断するとの考えを強調するに留めました。

FOMCの発表、イエレン議長の会見を受けた米国株式市場は、小幅に上昇し、ダウ平均31ドル高17,935ドルで引けました。

それを受けての今日の東京市場ですが、予想外にも大幅に続落し、日経平均228円45銭安19,990円82銭と、5月18日以来、ちょうど1か月ぶりの2万円割れで引けました。

米国が利上げすることは随分前からわかっていたことであり、今回のFOMCの発表は利上げペースがそれほど速くなく、慎重に進められるとの印象を与えていただけに、株式市場のこの反応は少し意外でした。

為替相場についても、ほぼ予想通りの利上げ見送りに対して、米ドル円は1円近い円高の反応をしました。こちらは、利上げの速度がゆっくりになりそうだとの見方が増えたことにより、これまでハイペースでドル高が進んできたことの反動が出たと見ることができます。

いずれにしても、米国の利上げは、経済動向を見ながらゆっくりとしたペースで実施されることになりそうですので、このこと自体が市場の波乱要因になることは、あまり考えなくてもよいのではないかと思います。

今最も波乱要因になりそうなのは、ギリシャ支援問題です。こちらは、ギリシャのユーロ離脱となれば全く初めての事態ですので、どこまで折り込んでおくべきか、市場も測りかねているように思います。6月末にかけては、要注意となりそうです。






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金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
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