ファーストリテイリングはどこまで上がるか
ファーストリテイリング(9983)の勢いが止まりません。
ファーストリテイリングの株価は、昨年末の終値が44,040円でしたが、今年に入ってからは、ほぼ一本調子に上昇しており、昨日は61,970円の年初来高値を付けました。

【ファーストリテイリング株チャート(日足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)
日本の株式市場では、新興国景気などの外部環境が不安定であることもあり、輸出などの外需株より、消費などの内需株が上昇する傾向が鮮明になっています。
円安による外国からのインバウンド消費にも湧いており、百貨店や小売りなどの内需株は、年初来高値を連発しています。ユニクロを持つファーストリテイリングも、アジアを中心として海外進出を加速しているのみならず、来日外国人による爆買いの恩恵も受けており、株価は右肩上がりとなっています。
ファーストリテイリングの株価に関する指標を見ると、連結予想PERは52.1倍、連結PBRは7.63倍、予想配当利回りは0.57%と、決して割安感はありません。むしろ、株価は過熱気味とも言ってよいくらいですが、それでも買われるのは、インバウンド消費などによる内需拡大に加え、海外展開のスピードが速く、高い成長が期待できるからだと思います。
しかし、そんなファーストリテイリングですが、気になる要素もあります。
まず、7月2日に発表された、2015年6月のユニクロの国内既存店売上高は、前年同月に比べ約12%減少しました。ファーストリテイリングでは、「減収の一番大きな理由は天候不順」「今年の秋冬物の値上げについては心配していない」と説明していますが、ユニクロが海外で売上を伸ばしているとはいってもやはり売上の半分以上は国内ですので、国内既存店売上がここまで減少していることは問題です。ちなみに、ユニクロの国内既存店売上高が前年同月比で2ケタ減となったのは、20か月ぶりということです。
また、昨今の中国株下落の影響については、現時点でははっきり見えているわけではありませんが、今後の売上への影響が懸念されます。ユニクロは、中国においては2002年9月に上海に1号店を出店しましたが、その後、店舗数は急拡大し、2015年6月30日時点で368店に達しています(ちなみに同時点での日本における店舗数は843店)。
その他、韓国155店、台湾55店、アメリカ合衆国42店、香港25店、マレーシア25店、シンガポール23店、タイ23店、フィリピン23店などとなっています。
海外のユニクロの店舗数では中国が圧倒的に多く、今後、中国の景気減速の影響が売上にどのように表れるのかに注目です。中国政府の発表では、中国の経済成長率は7%と、依然として高い数字を保っていますが、7月29日の日産自動車の決算発表では、4月から6月にかけての新車販売はどんどん悪くなっており、7月はさらに悪くなっている、と中国事業を統括する執行役員が述べています。表面的な経済指標ではわからない、景気悪化を肌で感じている生の声が出てきています。
今朝の報道では、ファーストリテイリングがセブン&アイ・ホールディングスと、商品企画から製造・販売、物流まで幅広い分野で業務提携する方針を固めたとされており、ポジティブな要素も見られます。
しかし、これまでにかなりの勢いで株価が上昇してきたファーストリテイリングですので、今日のポジティブニュースには市場はプラスに反応していません。逆に、来週にも発表されるであろう7月の既存店売上高が引き続き悪い内容だと、一気に売られる可能性もあると思います。
私は昨日からファーストリテイリングの空売りに参戦していますが、来週以降の値動きに注目しています。



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ファーストリテイリングの株価は、昨年末の終値が44,040円でしたが、今年に入ってからは、ほぼ一本調子に上昇しており、昨日は61,970円の年初来高値を付けました。

【ファーストリテイリング株チャート(日足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)
日本の株式市場では、新興国景気などの外部環境が不安定であることもあり、輸出などの外需株より、消費などの内需株が上昇する傾向が鮮明になっています。
円安による外国からのインバウンド消費にも湧いており、百貨店や小売りなどの内需株は、年初来高値を連発しています。ユニクロを持つファーストリテイリングも、アジアを中心として海外進出を加速しているのみならず、来日外国人による爆買いの恩恵も受けており、株価は右肩上がりとなっています。
ファーストリテイリングの株価に関する指標を見ると、連結予想PERは52.1倍、連結PBRは7.63倍、予想配当利回りは0.57%と、決して割安感はありません。むしろ、株価は過熱気味とも言ってよいくらいですが、それでも買われるのは、インバウンド消費などによる内需拡大に加え、海外展開のスピードが速く、高い成長が期待できるからだと思います。
しかし、そんなファーストリテイリングですが、気になる要素もあります。
まず、7月2日に発表された、2015年6月のユニクロの国内既存店売上高は、前年同月に比べ約12%減少しました。ファーストリテイリングでは、「減収の一番大きな理由は天候不順」「今年の秋冬物の値上げについては心配していない」と説明していますが、ユニクロが海外で売上を伸ばしているとはいってもやはり売上の半分以上は国内ですので、国内既存店売上がここまで減少していることは問題です。ちなみに、ユニクロの国内既存店売上高が前年同月比で2ケタ減となったのは、20か月ぶりということです。
また、昨今の中国株下落の影響については、現時点でははっきり見えているわけではありませんが、今後の売上への影響が懸念されます。ユニクロは、中国においては2002年9月に上海に1号店を出店しましたが、その後、店舗数は急拡大し、2015年6月30日時点で368店に達しています(ちなみに同時点での日本における店舗数は843店)。
その他、韓国155店、台湾55店、アメリカ合衆国42店、香港25店、マレーシア25店、シンガポール23店、タイ23店、フィリピン23店などとなっています。
海外のユニクロの店舗数では中国が圧倒的に多く、今後、中国の景気減速の影響が売上にどのように表れるのかに注目です。中国政府の発表では、中国の経済成長率は7%と、依然として高い数字を保っていますが、7月29日の日産自動車の決算発表では、4月から6月にかけての新車販売はどんどん悪くなっており、7月はさらに悪くなっている、と中国事業を統括する執行役員が述べています。表面的な経済指標ではわからない、景気悪化を肌で感じている生の声が出てきています。
今朝の報道では、ファーストリテイリングがセブン&アイ・ホールディングスと、商品企画から製造・販売、物流まで幅広い分野で業務提携する方針を固めたとされており、ポジティブな要素も見られます。
しかし、これまでにかなりの勢いで株価が上昇してきたファーストリテイリングですので、今日のポジティブニュースには市場はプラスに反応していません。逆に、来週にも発表されるであろう7月の既存店売上高が引き続き悪い内容だと、一気に売られる可能性もあると思います。
私は昨日からファーストリテイリングの空売りに参戦していますが、来週以降の値動きに注目しています。


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