追加金融緩和はあるか

明日はいよいよ日銀の金融政策決定会合の結果が発表されます。

最大の焦点は、追加金融緩和が実施されるかどうかですが、私の予想は、「現状維持」です。

その理由は、以下の3つです。

①サプライズ効果が十分に得られない
②これ以上の円安は望ましくないと考えられている
③国債の追加購入余地が少なくなっている


まず、①サプライズ効果が十分に得られないという点ですが、先週、欧州中銀のドラギ総裁が、12月にも追加緩和に動くことを示唆したと伝えられており、また、中国では、中国人民銀行が再度の追加金融緩和を発表しました。

こうした世界的な追加金融緩和の流れにより、先週から今週にかけて、世界の株式市場は上昇しましたが、このタイミングで日銀が追加金融緩和をしても、そのサプライズ効果は少なく、むしろ、欧州や中国による追加緩和の効果に埋没してしまう可能性もあります。

次に、②これ以上の円安が望まれていない点ですが、現在、米ドルは120円を超える米ドル高・円安水準にあり、既に日本では、輸入品の物価上昇が起きています。製造業においても、原材料価格の上昇というデメリットが生じています。

もし今回追加金融緩和が実施された場合、米ドルは125円を超えて米ドル高・円安に進む可能性もあり、そうすると、日本にとっては望ましくない結果となってしまいます。

最後に③国債の追加購入余地が少なくなっている点ですが、現在の日銀の政策では、国債の保有残高を年間80兆円増加させることになっていますが、1年以内に償還期限が来る国債の額が、今年9月末時点で約39兆円あると言われており、償還された分を改めて買い直すことになると、1年間で119兆円の国債を買う必要があります。

一方で、政府による国債の新規発行額は抑制傾向にあるため、現在の金融政策の下でも、日銀による国債買入れの余地は少なくなってきています。

ここでもし追加金融緩和をすることになると、日銀は、国債残高を年間で90兆~100兆円増加させることになると思われますが、これ以上国債買入れを増やすことは、かなり困難ではないかと思われます。

以上のような理由で、今回追加金融緩和を行う可能性は、極めて低いと考えています。

正直なところ、③の理由を考えると、今のタイミングでなくても、これ以上の追加緩和は難しいと思います。もしやるとしてもあと1回が限度だと思いますので、その切り札は、本当に必要で、サプライズ効果のあるタイミングでなければ切らないのではないかと思います。







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「訣別 ゴールドマンサックス」



「訣別 ゴールドマンサックス」(グレッグ・スミス著、徳川家広訳・講談社・2012年10月)

ゴールドマンサックスに幻滅して退職した著者が、ゴールドマンサックスの内側を描いた本です。

投資銀行ってどんなところだろうか?という好奇心もあり、読んでみましたが、大変面白かったです。

著者は、リーマンショックという経済危機を乗り越えた同社が、顧客の信頼を大事にするというそれまでの社風を変え、自らの利益第一の強欲路線に転換したと述べています。

同時に、今日の金融業界は、「情報の非対称性」により最初から不公平な取引が行われており、一般の人々が預託しているお金を犠牲にして、ウォール街だけがボロ儲けする構造になっていると糾弾しています。

著者のこのような考え方が全面的に正しいかどうかはわかりませんが、確かに、顧客に対して相場のアドバイスをしておきながら、自らも自己取引をするという投資銀行のあり方は、いくら内部でチャイニーズウォール(部門間で情報のやりとりをしないシステム)が構築されているといっても、納得できない気持ちもあります。なにしろ、個別の株式についてレーティングを公表し、顧客を一定方向の取引に誘導しながら、自らも取引をしているわけですから、インサイダー取引、利益相反取引と言われても仕方がありません。

この本の面白いところは、変節してしまったゴールドマンサックスに対する批判の部分だけでなく、著者がゴールドマンサックスに入行してから社内で出世していく過程や、投資銀行の世界のダイナミックな日々が描かれている点です。

実際に著者の周りにいた上司や同僚などの人物像も描かれており、投資銀行の企業文化、普段の生活なども知ることができます。小説ではなく実話であるだけに、迫真性があり、投資銀行の世界を垣間見た気がします。

読み物として、大変面白い内容でした。







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金融緩和頼みの相場

昨日は、欧州中銀総裁が追加緩和に言及し、これを受けて、欧米の株式市場は大きく上昇しました。

日が明けた日本の株式市場も、欧州の追加緩和を歓迎するように大きく上昇し、日経平均は、前日比389円43銭(2.11%)高18,825円30銭と、約2か月ぶりの高値を付けました。

ここのところの相場は、アメリカの利上げ延期、欧州の追加緩和期待など、金融政策によって一喜一憂する展開が続いています。

日本もまた、10月30日に日銀が金融政策決定会合追加金融緩和を決定するのではないかとの期待が先行している状況です。

しかし、実体経済はといえば、中国の景気減速は深刻さを増しており、景気が回復しているとはとても言えない状態です。

そのような中で、緩和期待だけで上げている相場は、非常に不気味です。今週は日経平均がかなり上がりましたが、来週金曜日の金融政策決定会合までにさらに上げるようだと、もし追加緩和がなかった場合の反落のキツさは、容易に想像ができます。

そこで私は、それまでに積極的にリスクを縮小する動きを取っています。8月以降の相場下落時にナンピンで膨れ上がった信用取引の買い残を少しでも減らすべく、相場を見ながら処分しています。

私の考えとしては、今回は日銀は追加緩和しないのではないかと考えています。米ドル円が既に120円を上回る水準まで円安となっている現状で、さらに追加緩和をすると、輸入価格の上昇などにより、日本にとって好ましくない水準にまで円安が進んでしまいます。

また、これだけ期待が先行する中で追加緩和をしても、そのサプライズ効果は少なく、せっかく切ったカードがあまり効果なく終わってしまうリスクもあります。

したがって、欧州の追加緩和で株式市場がリスク指向に戻りつつあることを口実として、残り少ないカードは今回は温存しておくという結論になるのではないかと思います。

追加緩和がなければ、11月は再び日経平均が1万8千円程度まで下がると予想しています。それに備えて、今は持ち高を整理しなければと思っています。







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ブラックスワンの出現か

10月に入ってからの株式相場は、一進一退の展開となっています。

相場が今後どのように展開するかは、10月30日に日銀が追加金融緩和を決定するかどうかによるところが大きいと思います。

もし追加金融緩和が実施されるようであれば、膠着状態の相場は一転、大きく上昇する可能性が高いと思います。一方、追加緩和が見送られるようであれば、緩和期待が剥がれ落ちることになりますので、相場は大きく下げることになると思います。

さて、追加金融緩和の有無による影響とは別に、この週末の日経新聞の記事に気になるものがありました。

17日(土)の記事で、『戻り相場の米株に「黒い白鳥」の羽音』というものがありました(日経Webでは有料会員限定の記事となっています)。

その記事によると、クレディ・スイスが世界の株式や債券の値動きから算出する「リスク選好指数」が10月上旬に、投資家が過度な悲観の状態にあるとされる節目のマイナス3を下回ったそうです。

同指数は2011年の欧州債務危機や2008年のリーマン・ショックの際にもマイナス3を割り込んだということですので、現在の相場には、歴史的な相場下落局面と同様のリスク回避指向が見られるということになります。

一方で、「恐怖指数」とも呼ばれる変動性指数(ボラティリティー・インデックス:VIX)は、不安心理が高まる節目とされる20ポイントを下回っており、同指数からは、市場心理は比較的落ち着いているということが伺えます。このVIXは、8月末の株価が乱高下していたときには、50ポイントを超える危機的レベルにまで達していました。

現在の相場は、極端なリスク回避指向が持続しながら、株価が不思議な落ち着きを保っている状態といえそうです。

そのような状態の中で、米シカゴ・オプション取引所が算出する「スキュー(ゆがみ)指数」が、10月15日に、過去25年で最高となる151.22ポイントまで上昇したということです。

この指数は、オプション市場で将来の大きな価格変動に備える取引が増えると上昇する仕組みとなっており、金融市場で想定外の事態を意味する「黒い白鳥(ブラックスワン)」が登場する可能性を示唆するとされているそうです。

このデータが意味することろははっきりとはわかりませんが、近い将来、想定外の動きが出現する可能性を意識しておいた方がよさそうです。

「中央銀行の緩和政策が支えてきた低いボラティリティという投資の前提が終局を迎えている。」という市場関係者の声もあり、なりふり構わぬ金融緩和競争により無理やり押し上げられてきた相場が限界に近付いているとの解釈もできそうです。

嵐の前の静けさを思わせる、10月相場の落ち着きぶりですが、リスクの取り過ぎには注意したいものです。







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日本郵政グループのIPO

いよいよ日本郵政グループIPOが近づいてきました。

今回IPOを実施するのは、日本郵政と、その子会社のゆうちょ銀行かんぽ生命保険の3社です。

郵便局を運営する日本郵便は、日本郵政の100%子会社にままとどまります。

郵政民営化と上場スキーム
【郵政民営化と上場スキーム】(ゆうちょ銀行株式売出届出目論見書から引用)

今回の3社のIPOで売り出される株式数、そして売出価格の仮条件は、以下のとおりです。

日本郵政(6178)
総売出株数4億9500万株、国内売出3億9600万株
仮条件 1,100~1,400円

かんぽ生命保険(7181)
総売出株数6600万株、国内売出5280万株
仮条件 1,900~2,200円

ゆうちょ銀行(7182)
総売出株数4億1244万2300株、国内売出3億2995万3800株
仮条件 1,250~1,450円

実際の売出価格は、仮条件の範囲で、投資家の需要を見極めて決定されることになります。現在は、投資家の需要を測るためのブックビルディング期間中であり、各証券会社において、ブックビルディングの申込みをすることができます。

ブックビルディング期間は、かんぽ生命保険とゆうちょ銀行が、明日10月16日(金)午前11時まで、日本郵政は、10月23日(金)午前11時までとなっています。

ちなみに、ブックビルディングは、購入希望する株式数と申込価格を入力することになりますが、申込価格は、仮条件の範囲内で希望する価格を入力します。ただし、抽選になった場合には、希望価格が高い投資家から割り振られることになるため、基本的には、仮条件の上限額を入力することになるでしょう(実際に購入する価格は、決定された価格になります)。

その後、投資家の需要を踏まえて、10月19日(月)26日(月)にそれぞれ売出価格が決定され、併せて、各証券会社では、証券会社ごとに割り振られた株式数について、顧客の申込みに応じて抽選が行われ、抽選結果が発表されます。

当選した投資家は、決定された売出価格を見て、実際に購入するかやめるかを決めることができます。

私が口座を持っている証券会社の中では、GMOクリック証券は今回のIPOを扱っていないようですが、SBI証券内藤証券では扱っているようです。

さて、このIPO、申し込むべきかどうかは、投資家各人の判断次第というところです。

仮条件が高いか安いかはその人の判断次第ですが、例えばゆうちょ銀行の場合、2015年3月期決算における1株あたり当期純利益89.58円配当は年間49.26円でした。もし売出価格が仮条件の上限である1,450円となった場合のPER16.2倍配当利回り3.4%です。

日本郵政の場合は、2015年3月期1株あたり当期純利益29.15円配当は年間11.13円でした。もし売出価格が仮条件の上限である1,400円となった場合のPER48.0倍配当利回り0.8%となり、ゆうちょ銀行には劣ります(もちろん業種が違いますので一概には比較できません)。

かんぽ生命保険の場合は、2015年3月期1株あたり当期純利益136.26円配当は年間40.88円でした。もし売出価格が仮条件の上限である2,200円となった場合のPER16.1倍配当利回り1.9%となります。

これだけ見ると、ゆうちょ銀行にお買い得感があるかもしれませんが、銀行株についていえば、現在、三大メガバンクのPERは、一番高い三菱UFJフィナンシャル・グループでも10.8倍(今期予想)、あとは1桁ですので、ゆうちょ銀行のPERが特に低いというわけではなさそうです。配当利回りについても、ゆうちょ銀行の利回りは、メガバンクと大差はありません。

現在の株価が低迷していることも気になります。近年まれに見る大型IPOの行方を注目したいと思います。







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相場の主役の変化

金曜日の日経平均は、297円50銭(1.64%)高18,438円67銭と、前日の約180円安を完全に帳消しにしてさらに余りある上昇でした。

東京市場の株価は、9月末を大底に、回復基調にあるように感じます。

しかし、8月半ばからの下げ局面の前までと、今の回復局面とでは、相場の主役が完全に変わってしまった感があります。

8月までは、日経平均の上げを牽引していたのは、小売り株を中心とする内需株でした。

例えば三越伊勢丹HD(3099)は、7月24日に2,395円の高値を付け、ファーストリテイリング(9983)は、7月30日に61,970円という高値を付けています。

しかし、ファーストリテイリングは8日、2015年8月期の純利益が前期比48%増1100億円となり、過去最高を更新したと発表したにもかかわらず、翌日の株価は9.75%安43,900円と、大暴落でした。

他の小売り株もさえない動きで、決算でそれなりの業績を発表しても翌日には売られるという事態になっています。

これは、8月以前の株高局面で、小売り株が高くなり過ぎていたという面もあります。

一方、10月以降の上げを主導しているのは、三菱商事(8058)ソフトバンクグループ(9984)トヨタ自動車(7203)といった大型の国際優良銘柄です。

特に商社の上昇がすごく、三菱商事は、10月に入ってからのわずか7営業日で、9月末の終値から約17%も上昇しました。伊藤忠商事は同じ期間で約18%三井物産約14%上昇しました。

その他、ソフトバンクG約17%トヨタ自動車7%強の上昇でした。

この上昇の勢いは、三越伊勢丹HDが同期間で3%強の上昇にとどまり、ファーストリテイリングにいたっては9%強下落したこととは対照的です。

商社や自動車といった企業は、いわゆる景気敏感株といわれる銘柄であり、世界景気の動向に株価が左右されることが多いです。

こうした銘柄の株価が上昇の主役になった背景には、アメリカでの利上げがいっそう遠のいたとの観測が出たことと、日本で10月末に日銀が追加金融緩和を行うという予想が強くなっていることが関係していると思われます。

世界経済の減速感が強まる中、各国が引き続き強力な金融緩和政策を維持するという見通しが広がっています。

それだけに、10月30日に日銀が追加緩和をしなかった場合の反動が怖いです。

金融政策頼みの相場となっていることは不健全ですが、しばらくは、政策をにらみながら上下動する動きが続くと思います。







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トヨタ自動車をめぐる環境

トヨタ自動車をめぐる環境に変化が出てきました。

まず一つ目は、フォルクスワーゲンによる不正事件です。

フォルクスワーゲンがディーゼル車の環境試験にパスするためにプログラムを不正改造していた件により、世界中でVWブランドが失墜しました。

9月の販売実績を見ても、VWの日本での販売台数は、前年同月比9.1%減少しました。しかし、この件が発覚したのは9月後半ですので、10月以降の減少は、これよりはるかにひどいものになりそうです。

VW不正事件により、ディーゼル車のイメージも悪くなってしまいました。燃費性能などの優位性から、今後ディーゼル車がなくなることはないと思いますが、今後、エコカーとしてディーゼル車のライバルだったハイブリッド車に需要がシフトしていく可能性があります。

そうなると、ハイブリッド車を得意とするトヨタ自動車には追い風です。今回の不正事件を受けて、自動車各社の株価は連れ安となってしまいましたが、長期的に見て、今回の事件はトヨタ自動車にとって不利には働かないと思います。

次に、TPPがついに大筋で合意に達したというニュースです。TPPが発効すると、自動車などの工業品は99.9%の品目で関税が最終的に撤廃されることになります。米国向けの輸出では、TPP発効と同時に無関税の工業品の割合が39%から67%に一気に上がることになり、自動車部品の輸出に追い風が吹きます。

TPPにより、日本の自動車メーカーが北米で組み立てる乗用車の生産コストが、1台あたり約1万円下がるとも試算されており、トヨタ自動車にとっても、自動車の最大の市場であるアメリカで、米国メーカーとの競争力がより高まります。

こうした2つの大きな環境の変化は、ただちにトヨタ自動車の業績アップにつながるわけではありませんが、長期的に見て、大きな影響を与えそうです。

トヨタ自動車の株価は、8月後半の急落後、一時6,650円(8月25日)まで下落しましたが、10月に入ってからは、上昇基調にあります。

トヨタ自動車株チャート(日足)
【トヨタ自動車株チャート(日足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)

トヨタ自動車の予想配当利回りは、今日の終値ベースで2.72%予想連結PER10.3倍連結PBR1.28倍となっています。

なお、トヨタ自動車は、AA型種類株式の発行に伴って自社株買いを行うことを決定しましたが、9月30日時点において、予定された上限額6000億円のうち、2500億円分しか購入していないことが公表されています。ただし、株価低迷により、購入株式数では、予定された上限の4710万株のうち、既に3364万株を購入していますので、残りの買い余力は1300万株余りとなります。

また、それとは別に、トヨタ自動車は、今年12月1日~2016年3月24日までの期間に、4000万株3000億円を上限とする自社株買いを実施する予定ですので、引き続き、市場に自社株買いの効果が出てきそうです。

最近では、2020年にも自動運転車の実用化が実現するというニュース、今月末に始まる東京モーターショーで、駐車している際に発電装置として使うことができる燃料電池車(FCV)のコンセプトカーを出展するというニュースなど、トヨタ自動車に関する面白いニュースを目にしました。

アメリカの利上げや為替相場の変動などの不確定要素もありますが、トヨタ自動車は、投資対象として面白くなってきたと思います。







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10月株高の予感

今日の日経平均は、136円88銭(0.75%)高18,322円98銭と、6日続伸となりました。

前場終了後に発表された日銀の金融政策決定会合の結果は、現状維持という内容であり、追加緩和はありませんでした。

これを受け、お昼休みには一時円高が進み、先物も売られました。後場も安く始まりましたが、その後は日経平均はプラス圏に浮上したかと思うと、みるみる上昇幅を拡大し、終わってみれば3桁上昇と、地合の強さを示しました。

私の予想では、今回追加緩和観測が台頭していたことから、現状維持となった場合にはある程度反落するのもやむを得ないと思っていたのですが、予想以上に強くて驚いています。

日経平均株価一日チャート
【日経平均株価一日チャート】(日経新聞ウェブサイトから引用)

その中でも今日強かったのは、商社株です。

三菱商事(8058)7.28%高三井物産(8031)5.62%高伊藤忠商事(8001)4.92%高と、商社株は軒並み大幅上昇しました。

商社株はこれまでかなり売られ過ぎていたという面もありますが、昨日原油価格5%近く上昇したことも追い風となりました。

また、日経平均の連騰に乗り遅れて2日続落となっていたトヨタ自動車(7203)も、今日は1.84%高と堅調でした。

一時は年初来高値から3割以上も下げていたソフトバンクグループ(9984)も、2.96%高と続伸しています。

今回、追加緩和がなかったにもかかわらず株価が続伸したことは、8月以降の株安局面からの転換を感じさせます。市場では、10月30日の日銀の金融政策決定会合において追加緩和がなされるとの観測も根強く、10月中は、引き続き追加緩和期待の上げが続くのではないでしょうか。

逆に言えば、10月30日に追加緩和がなかったときには、今回以上の失望が広がり、11月の相場は荒れるかもしれません。

11月以降は政策次第というところがありますが、少なくとも10月の間は、比較的強い相場が続くのではないかと思います。

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高配当株式

今日の日経平均は、280円36銭(1.58%)高18,005円49銭と、約2週間ぶり1万8千円台を回復しました。

9月29日(火)を底として、日経平均は回復しているように見えますが、この後順調に1万9千円まで回復するかどうかは、依然として予断を許しません。

先週末にアメリカで雇用統計が発表され、市場予想を大きく下回る結果となりましたが、これが利上げが遠のくとの観測を呼び、株高につながっています。

本来であれば、雇用統計の数字が悪いことは、経済状態が悪いことですので株価にとってマイナス要因ですが、そのために利上げがさらに後ろ倒しになると評価されて株価が上がるのは、あまり正常な状況ではないように思います。

さて、日本の株式市場ですが、8月以来の株安により、配当利回りの高い銘柄も増えてきました。

その中でも三井物産(8031)は、大型株として高配当株の筆頭格だと思います。

三井物産株チャート(日足)
【三井物産株チャート(日足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)

上記は三井物産株の年初からの日足チャートですが、9月末以降、底が抜けたように極端に下げているのがわかります。

株式市場全体としては、8月半ば以降から一気に株安局面に突入していますが、商社に関しては、そこからさらに、9月末に一段安に見舞われています。

三井物産の予想配当利回りは、今日の終値ベースで4.59%と、東証一部企業の中でもトップクラスです。予想連結PER10.4倍連結PBR0.55倍と、指標での割安感は強いといえます。

もっとも、商社はもともとPERが他業種より低いことで知られており、伊藤忠商事6.3倍三菱商事9.0倍ですので、三井物産が特に低いというわけではありません。

また、三井物産は他の商社と比べても収益における資源分野の割合が大きいことから、昨今の原油安の影響を強く受けています。今後、原油価格の低迷が長期化するようだと、株価の浮上も先になる可能性があり、慎重に見る必要はあります。

しかし、前期の年間配当64円は、減益が予想される今期も維持される見通しであり、高い配当利回りに着目した個人の買いが期待されることから、ここからさらに大きく下がる可能性は低いと思っています。

原油価格が今後回復すれば、株価も一気に回復することが期待できますので、今、三井物産はよい投資先といえるかもしれません。

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追加緩和期待頼みの危険性

今週の日経平均株価は、9月29日(火)に16,901円49銭の安値を付けた後は3日続伸し、いったんは底値を付けたような形になりました。

米ドル円相場も、アメリカの利上げが見送られた後も円高に進むことなく、120円台で推移しています。

しかし、こうした小康状態は、日銀による追加緩和期待によるところが大きく、非常に危険だと思っています。

去年の10月31日に日銀が追加金融緩和を発表した後、日経平均は爆上げを開始し、追加緩和発表前日の終値15,658円20銭から、今年2万円台にまで駆け上がったことは記憶に新しいところです。

そうした金融緩和のパワーを見ているだけに、投資家の間では、最近の経済状況から追加緩和があるのではないかとの観測が高まり、円買い、株売りに慎重にならざるを得ない状況に陥っていると思われます。

このような追加緩和期待、というより追加緩和警戒ともいえる状況は、株価上昇というよい方向性に働いている面はありますが、こうした期待が剥がれたときには、投資家から遠慮なく売られるという運命にあります。

日銀は、相変わらずいつでも追加緩和しますよ、というポーズを取っており、当面はこの神通力も持続できると思いますが、これ以上の追加緩和がないというメッセージが出た場合、株価は大暴落することになる可能性があります。

為替についても同様のことがいえます。

ひとたび追加緩和が発表されると、一気に円安が進行するため、円買いには大きなリスクが伴い、円を買うに買えない状況が続いています。

したがって、追加緩和がないとの認識が市場に広まれば、それまで円を買えなかった投資家が一気に円買いに動き、円高が急速に進む可能性があります。

現状は、物価上昇率が極めて低く、追加緩和観測が台頭していますが、もし原油価格が戻り、物価上昇率が日銀の目標とする2%に近づくような状況になれば、もはや追加緩和をする大義はなくなりますので、これ以上金融緩和をすることはなくなるでしょう。

もちろん、その頃までに追加緩和をしなくても大丈夫なぐらい世界経済の状況が良くなっていれば問題はありませんが、中国の経済減速などの不安が解消されず、株価が上昇していない中で物価上昇率が上がると、緩和期待が剥がれて株価大暴落という、皮肉なことが現実化するかもしれません。

これは、緩和頼みの経済政策になってしまっていることが原因です。アベノミクスの3本の矢も、金融政策しかうまくいかなかったと言われています。もっと経済を強くする政策が実行されることを期待しています。







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金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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