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金価格が下落
金価格がどんどん下がってきています。
金の国際取引価格は、11月に入って一段と下落しています。NYの金先物市場では先週末、2月限月で1オンス＝1,056ドル20セントで引けており、一時は1,050ドル付近まで下落し、安値を更新しました。
【NY金相場1か月間推移チャート】（金プラチナ相場情報Let's GOLDウェブサイトから引用）
円建ての金の国内価格も、これに合わせるように、下落しています。
【国内金価格1か月間推移チャート】（金プラチナ相場情報Let's GOLDウェブサイトから引用）
金がここまで下落してきた理由としては、ユーロ圏で追加金融緩和が実施されるとの観測がある一方で、アメリカでは利上げが間近となっており、これに伴って米ドルが上昇していることがあります。
金は米ドル建てで取引されますので、米ドル高ということは、相対的に米ドル建ての金価格は下がります。最近ではユーロが米ドルと等価に近づいており、ついに1ユーロ＝1.056米ドル付近まで来ました。
このままいくと、ユーロと米ドルが逆転する日が来るかもしれません。
米ドルは最近では主に対ユーロで上昇が著しく、対円での米ドル相場は比較的落ち着いています。そのため、米ドル建ての金価格の下落は、そのまま円建ての金価格の下落につながっています。
一時期は1グラム5,000円を超えていた国内金価格ですが、今や4千円台前半まで来ています。
私は毎月純金積立をしていますが、最近の価格下落により、含み損が出ております。もちろん、金価格が安くなれば、積立で購入する金の量が増えますので、それはそれでよいのですが。
12月にもアメリカでは利上げがなされますが、金価格に与える影響も見極めたいと思います。
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金の国際取引価格は、11月に入って一段と下落しています。NYの金先物市場では先週末、2月限月で1オンス＝1,056ドル20セントで引けており、一時は1,050ドル付近まで下落し、安値を更新しました。
【NY金相場1か月間推移チャート】（金プラチナ相場情報Let's GOLDウェブサイトから引用）
円建ての金の国内価格も、これに合わせるように、下落しています。
【国内金価格1か月間推移チャート】（金プラチナ相場情報Let's GOLDウェブサイトから引用）
金がここまで下落してきた理由としては、ユーロ圏で追加金融緩和が実施されるとの観測がある一方で、アメリカでは利上げが間近となっており、これに伴って米ドルが上昇していることがあります。
金は米ドル建てで取引されますので、米ドル高ということは、相対的に米ドル建ての金価格は下がります。最近ではユーロが米ドルと等価に近づいており、ついに1ユーロ＝1.056米ドル付近まで来ました。
このままいくと、ユーロと米ドルが逆転する日が来るかもしれません。
米ドルは最近では主に対ユーロで上昇が著しく、対円での米ドル相場は比較的落ち着いています。そのため、米ドル建ての金価格の下落は、そのまま円建ての金価格の下落につながっています。
一時期は1グラム5,000円を超えていた国内金価格ですが、今や4千円台前半まで来ています。
私は毎月純金積立をしていますが、最近の価格下落により、含み損が出ております。もちろん、金価格が安くなれば、積立で購入する金の量が増えますので、それはそれでよいのですが。
12月にもアメリカでは利上げがなされますが、金価格に与える影響も見極めたいと思います。
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日経平均2万円の壁
日経平均は、2万円に届きそうでなかなか届きません。
今日の日経平均は、寄り付きで前日終値比49円64銭高の19,994円05銭を付けましたが、結局これが高値となり、2万円を超えることなく、前日比60円47銭（0.30％）安の19,883円94銭で引けました。
日経平均は、９月末に17,000円割れまで下落した後は、順調に回復してきています。
【日経平均チャート（日足）】（株探ウェブサイトから引用）
しかしここに来て、2万円を前に足踏みが続いているようです。
日経平均は今年8月までは2万円超えの水準にあり、高値で買った投資家が、2万円を前に戻り待ち売りをしているとの観測があります。
10月以降の上げのスピードが速いという警戒感もあるようです。
12月の相場は、しばらくは戻り待ち売りをこなし、多少の調整をしながら、2万円を超える方向で動いていくのではないかと思いますが、一番のイベントは、やはり米国の利上げだと思います。
最近の経済指標から、米国が12月に利上げを実施することは、ほぼ既定路線となりつつあります。
利上げによる影響は、相場に織り込まれつつあるものの、依然として、予測不可能な動きが出ることもありえます。
12月15～16日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を、大いに注目したいと思います。
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今日の日経平均は、寄り付きで前日終値比49円64銭高の19,994円05銭を付けましたが、結局これが高値となり、2万円を超えることなく、前日比60円47銭（0.30％）安の19,883円94銭で引けました。
日経平均は、９月末に17,000円割れまで下落した後は、順調に回復してきています。
【日経平均チャート（日足）】（株探ウェブサイトから引用）
しかしここに来て、2万円を前に足踏みが続いているようです。
日経平均は今年8月までは2万円超えの水準にあり、高値で買った投資家が、2万円を前に戻り待ち売りをしているとの観測があります。
10月以降の上げのスピードが速いという警戒感もあるようです。
12月の相場は、しばらくは戻り待ち売りをこなし、多少の調整をしながら、2万円を超える方向で動いていくのではないかと思いますが、一番のイベントは、やはり米国の利上げだと思います。
最近の経済指標から、米国が12月に利上げを実施することは、ほぼ既定路線となりつつあります。
利上げによる影響は、相場に織り込まれつつあるものの、依然として、予測不可能な動きが出ることもありえます。
12月15～16日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を、大いに注目したいと思います。
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Amazonプライム
最近、Amazonプライムというサービスに加入しました。
30日間無料に惹かれて加入し、そのまま有料会員になったわけですが、最近、プライム会員のサービスが充実してきました。
プライム会員の特典としては、もともとは、アマゾンで購入した商品の配送で、お急ぎ便が無料で使えるといったものが中心でした。
しかし、最近始まったサービスとして、「プライム・ビデオ」というものがあり、これは、プライム会員であれば動画コレクションが見放題になるというものです。
さらに、今週から新しく始まったサービスで、「プライムミュージック」というものがあります。これは、100万曲以上の音楽が聴き放題になるというものです。
プライム・ビデオもプライムミュージックも、スマホに専用アプリをインストールすることで、いつでも視聴できます。
最近は、競合のサービスも多くなってきており、動画見放題であれば、アメリカの「ネットフリックス」が日本に上陸したというのも話題になりました。音楽聴き放題も、「アップルミュージック」や「LINEミュージック」などの競合サービスがあります。
アマゾンのすごいところは、年間3,900円（税込）の年会費を払えば、ショッピングのお急ぎ便も、プライム・ビデオも、プライムミュージックも、全てが利用できるということです。
これは、競合するサービスの価格と比較しても、相当にお得です。例えば、動画見放題の最大手であるネットフリックスの場合、月額650円（税抜き）からとなっており、年間で最低でも7,800円（税抜き）がかかります。
プライム会員の特典としては他にも、Kindle電子書籍リーダーを購入すると、毎月1冊の本が無料で手に入るというものがありますが、対象となっている本の種類が少なく、新刊もないため、こちらはそれほど価値はないと思いました。
動画見放題、音楽聴き放題は、どれだけコンテンツが充実しているかが重要であり、単純に価格だけで比較することはできませんが、プライムミュージックのサービス開始により、さらに価値が高まったAmazonプライムは、多くの会員を集めることになりそうです。
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プライム会員の特典としては、もともとは、アマゾンで購入した商品の配送で、お急ぎ便が無料で使えるといったものが中心でした。
しかし、最近始まったサービスとして、「プライム・ビデオ」というものがあり、これは、プライム会員であれば動画コレクションが見放題になるというものです。
さらに、今週から新しく始まったサービスで、「プライムミュージック」というものがあります。これは、100万曲以上の音楽が聴き放題になるというものです。
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最近は、競合のサービスも多くなってきており、動画見放題であれば、アメリカの「ネットフリックス」が日本に上陸したというのも話題になりました。音楽聴き放題も、「アップルミュージック」や「LINEミュージック」などの競合サービスがあります。
アマゾンのすごいところは、年間3,900円（税込）の年会費を払えば、ショッピングのお急ぎ便も、プライム・ビデオも、プライムミュージックも、全てが利用できるということです。
これは、競合するサービスの価格と比較しても、相当にお得です。例えば、動画見放題の最大手であるネットフリックスの場合、月額650円（税抜き）からとなっており、年間で最低でも7,800円（税抜き）がかかります。
プライム会員の特典としては他にも、Kindle電子書籍リーダーを購入すると、毎月1冊の本が無料で手に入るというものがありますが、対象となっている本の種類が少なく、新刊もないため、こちらはそれほど価値はないと思いました。
動画見放題、音楽聴き放題は、どれだけコンテンツが充実しているかが重要であり、単純に価格だけで比較することはできませんが、プライムミュージックのサービス開始により、さらに価値が高まったAmazonプライムは、多くの会員を集めることになりそうです。
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トヨタ自動車の決算発表
11月5日（木）、トヨタ自動車（7203）が2016年3月期第2四半期決算を発表しました。
内容としては、
売上高 14兆900億円（＋8.9％）
営業利益 1兆5800億円（＋17.1％）
純利益 1兆2600億円（＋11.6％）
といったものでした。中間決算としては、過去最高益を更新しており、好調といってよいと思います。
今回発表された2016年3月期の業績予想は、以下のとおりとなっています。
売上高 27兆5000億円（＋1.0％）
営業利益 2兆8000億円（＋1.8％）
純利益 2兆2500億円（＋3.5％）
業績予想の数字は、第1四半期決算時と比べ、売上高が27兆8000億円（＋2.1％）から3000億円の下方修正となった以外は変更はありません。
ただし、想定為替レートは、第1四半期決算では、通期で1米ドル＝117円、1ユーロ127円としていたものを、今回の第2四半期決算では1米ドル＝118円、1ユーロ＝133円と、円安方向に変更しています。
このように考えると、想定為替レートをより円安に変更したにもかかわらず、業績予想は売上について下方修正、それ以外は現状維持ということになり、為替要因を除いた収益性について、より厳しい見方に変えたということが言えます。
こうした慎重な見方をする要因としては、アジア市場での自動車販売の落ち込みがあります。トヨタは北米での販売が非常に好調ですが、アジアでの販売は減少しています。特に、タイ市場では、9月まで29か月連続で前年同月比マイナスを記録しており、反転にきっかけをつかめていません。
こうした不安要素を抱えてはいますが、トヨタが今回発表した中間配当は、前年比25円アップの100円となり、投資家にはうれしいニュースとなりました。
また、それ以上のサプライズとして、既に発表済の、上限を3000億円、4000万株とする自社株買いの期間を、2015年12月1日～2016年3月24日までから、2015年11月16日～2016年1月29日までに前倒しし、新たに、上限を1500億円、2300万株とする自社株買いを、2016年2月1日～2016年3月31日まで実施すると発表しました。
さらに、これまでの自社株買いなどにより保有していた自社株8000万株を消却することとしました。自社株は、将来第三者に売り出すことにより既存株主の持株が希釈化する潜在的要因となりますが、今回大量に消却がなされたことにより、消却された分に関してはそのおそれがなくなりました。
決算内容が市場予想を上振れたり、業績予想が上方修正されることのなかった今回の決算発表ですが、手厚い株主還元策の発表により、全体としてはポジティブに考えてよいと思います。
トヨタ自動車の株価は、8月の急落前の水準にはまだまだ及びませんが、少しずつ、回復しつつあるように見えます。
【トヨタ自動車株チャート（日足）】（GMOクリック証券ウェブサイトから引用）
為替相場が再び円安方法に振れていることからも、トヨタ自動車は、ここから大きく下げることはあまり考えられないと思っています。
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内容としては、
売上高 14兆900億円（＋8.9％）
営業利益 1兆5800億円（＋17.1％）
純利益 1兆2600億円（＋11.6％）
といったものでした。中間決算としては、過去最高益を更新しており、好調といってよいと思います。
今回発表された2016年3月期の業績予想は、以下のとおりとなっています。
売上高 27兆5000億円（＋1.0％）
営業利益 2兆8000億円（＋1.8％）
純利益 2兆2500億円（＋3.5％）
業績予想の数字は、第1四半期決算時と比べ、売上高が27兆8000億円（＋2.1％）から3000億円の下方修正となった以外は変更はありません。
ただし、想定為替レートは、第1四半期決算では、通期で1米ドル＝117円、1ユーロ127円としていたものを、今回の第2四半期決算では1米ドル＝118円、1ユーロ＝133円と、円安方向に変更しています。
このように考えると、想定為替レートをより円安に変更したにもかかわらず、業績予想は売上について下方修正、それ以外は現状維持ということになり、為替要因を除いた収益性について、より厳しい見方に変えたということが言えます。
こうした慎重な見方をする要因としては、アジア市場での自動車販売の落ち込みがあります。トヨタは北米での販売が非常に好調ですが、アジアでの販売は減少しています。特に、タイ市場では、9月まで29か月連続で前年同月比マイナスを記録しており、反転にきっかけをつかめていません。
こうした不安要素を抱えてはいますが、トヨタが今回発表した中間配当は、前年比25円アップの100円となり、投資家にはうれしいニュースとなりました。
また、それ以上のサプライズとして、既に発表済の、上限を3000億円、4000万株とする自社株買いの期間を、2015年12月1日～2016年3月24日までから、2015年11月16日～2016年1月29日までに前倒しし、新たに、上限を1500億円、2300万株とする自社株買いを、2016年2月1日～2016年3月31日まで実施すると発表しました。
さらに、これまでの自社株買いなどにより保有していた自社株8000万株を消却することとしました。自社株は、将来第三者に売り出すことにより既存株主の持株が希釈化する潜在的要因となりますが、今回大量に消却がなされたことにより、消却された分に関してはそのおそれがなくなりました。
決算内容が市場予想を上振れたり、業績予想が上方修正されることのなかった今回の決算発表ですが、手厚い株主還元策の発表により、全体としてはポジティブに考えてよいと思います。
トヨタ自動車の株価は、8月の急落前の水準にはまだまだ及びませんが、少しずつ、回復しつつあるように見えます。
【トヨタ自動車株チャート（日足）】（GMOクリック証券ウェブサイトから引用）
為替相場が再び円安方法に振れていることからも、トヨタ自動車は、ここから大きく下げることはあまり考えられないと思っています。
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明暗分かれる商社の決算発表
2015年9月四半期の決算発表も佳境に入ってきていますが、今日は、注目される商社の決算発表がいくつかありました。
まず、伊藤忠商事（8001）と三菱商事（8058）が、明暗分かれる決算内容を発表しました。それぞれの会社の2016年3月期通期の業績予想を比較してみます。
伊藤忠商事（8001）
収 益 5600億円（＋0.2％）
純利益 3300億円（＋9.8％）
配 当 50円（＋4円）
三菱商事（8058）
純利益 3000億円（－25.1％）
配 当 50円（－20円）
伊藤忠商事は、業績予想に変更はありませんが、今期の純利益予想を、前期比約10％増としており、配当も増額する予定です。一方、三菱商事は、通期純利益予想を従来の3600億円から3000億円に、配当予想を従来の56円から50円に下方修正しました。
この下方修正は、原油等の商品価格が想定以上に下落したため、資源開発事業の採算が悪化したことによるものです。伊藤忠商事の場合、もともと資源開発事業の収益における割合が小さいため、影響を受けませんでした。
今日は、丸紅（8002）も決算発表をしていますが、やはり業績予想の下方修正をしています。
大手商社の決算発表は、三井物産が明日に控えていますが、ここまでのところ、伊藤忠商事の一人勝ち状態です。
2016年3月期の通期純利益予想（会社予想）では、伊藤忠商事が3300億円と、ついに三菱商事（3000億円）を抜き去りました。住友商事は2300億円、丸紅は1800億円の予想であり、三井物産は明日修正がなければ2400億円の予想ですので、このままいけば、伊藤忠商事は、純利益額で業界トップに躍り出ます。
資源価格の低迷がいつまで続くかわかりませんが、商社の業界での利益額首位交代は、大きなニュースです。
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まず、伊藤忠商事（8001）と三菱商事（8058）が、明暗分かれる決算内容を発表しました。それぞれの会社の2016年3月期通期の業績予想を比較してみます。
伊藤忠商事（8001）
収 益 5600億円（＋0.2％）
純利益 3300億円（＋9.8％）
配 当 50円（＋4円）
三菱商事（8058）
純利益 3000億円（－25.1％）
配 当 50円（－20円）
伊藤忠商事は、業績予想に変更はありませんが、今期の純利益予想を、前期比約10％増としており、配当も増額する予定です。一方、三菱商事は、通期純利益予想を従来の3600億円から3000億円に、配当予想を従来の56円から50円に下方修正しました。
この下方修正は、原油等の商品価格が想定以上に下落したため、資源開発事業の採算が悪化したことによるものです。伊藤忠商事の場合、もともと資源開発事業の収益における割合が小さいため、影響を受けませんでした。
今日は、丸紅（8002）も決算発表をしていますが、やはり業績予想の下方修正をしています。
大手商社の決算発表は、三井物産が明日に控えていますが、ここまでのところ、伊藤忠商事の一人勝ち状態です。
2016年3月期の通期純利益予想（会社予想）では、伊藤忠商事が3300億円と、ついに三菱商事（3000億円）を抜き去りました。住友商事は2300億円、丸紅は1800億円の予想であり、三井物産は明日修正がなければ2400億円の予想ですので、このままいけば、伊藤忠商事は、純利益額で業界トップに躍り出ます。
資源価格の低迷がいつまで続くかわかりませんが、商社の業界での利益額首位交代は、大きなニュースです。
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郵政グループ3社が上場
今日のビッグイベントは、やはり郵政グループ3社の上場でしょう。
郵政グループ3社は今日、同時に上場を果たしましたが、株価の方は、3社で異なる動きをしていたようです。
日本郵政（6178）
売出価格 1,400円
始値 1,631円
高値 1,775円
安値 1,596円
終値 1,760円（＋25.7％）
出来高 1億6845万1300株
時価総額 7兆9200億円
かんぽ生命保険（7181）
売出価格 2,200円
始値 2,929円
高値 3,430円
安値 2,917円
終値 3,430円（＋55.9％）
出来高 4146万1100株
時価総額 2兆580億円
ゆうちょ銀行（7182）
売出価格 1,450円
始値 1,680円
高値 1,693円
安値 1,635円
終値 1,671円（＋15.2％）
出来高 1億2653万3000株
時価総額 7兆5195億円
売出価格との比較でいうと、かんぽ生命保険が終値で5割以上高くなり、しかもストップ高比例配分となり、買い注文を残しました。明日以降も買いが継続するかに注目です。
一方、ゆうちょ銀行は、終値で約15％高と、3社の中では一番上昇幅が少なく、しかも、3社の中では唯一、終値が初値（上場日の始値）を下回り、ロウソク足チャートでは陰線で終えました。
私は日本郵政とゆうちょ銀行の購入申込みをしていましたが、抽選で外れ、上場前には何も買えませんでした。今日の上場で、3社の株価は売出価格を大きく上回ることになってしまいましたので、当面は購入予定はありません。
上場直後の銘柄は、株価が割高なのか割安なのかを判断するのが難しいです。しばらくは、様子を見たいと思います。
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郵政グループ3社は今日、同時に上場を果たしましたが、株価の方は、3社で異なる動きをしていたようです。
日本郵政（6178）
売出価格 1,400円
始値 1,631円
高値 1,775円
安値 1,596円
終値 1,760円（＋25.7％）
出来高 1億6845万1300株
時価総額 7兆9200億円
かんぽ生命保険（7181）
売出価格 2,200円
始値 2,929円
高値 3,430円
安値 2,917円
終値 3,430円（＋55.9％）
出来高 4146万1100株
時価総額 2兆580億円
ゆうちょ銀行（7182）
売出価格 1,450円
始値 1,680円
高値 1,693円
安値 1,635円
終値 1,671円（＋15.2％）
出来高 1億2653万3000株
時価総額 7兆5195億円
売出価格との比較でいうと、かんぽ生命保険が終値で5割以上高くなり、しかもストップ高比例配分となり、買い注文を残しました。明日以降も買いが継続するかに注目です。
一方、ゆうちょ銀行は、終値で約15％高と、3社の中では一番上昇幅が少なく、しかも、3社の中では唯一、終値が初値（上場日の始値）を下回り、ロウソク足チャートでは陰線で終えました。
私は日本郵政とゆうちょ銀行の購入申込みをしていましたが、抽選で外れ、上場前には何も買えませんでした。今日の上場で、3社の株価は売出価格を大きく上回ることになってしまいましたので、当面は購入予定はありません。
上場直後の銘柄は、株価が割高なのか割安なのかを判断するのが難しいです。しばらくは、様子を見たいと思います。
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金融政策決定会合後の相場
10月30日は、日銀の金融政策決定会合があり、予想通り、追加緩和はされず、金融政策の現状維持が発表されました。
ここまでは私の予想通りだったのですが、発表後、円高・株安に振れるとの私の予想に反し、円安・株高が進行してその日の相場を終えました。
これは予想外でした。ここまで日本株は追加緩和期待に支えられて上げてきたと思っていましたので、追加緩和見送りで一気に失望売りが広がると思っていましたが、追加緩和の可能性が消えたわけではなく、引き続き近い将来の緩和への期待が継続しているということのようです。
それに加え、日銀と同じタイミングで政府が、3兆円の補正予算を組むとの報道がなされたことも大きかったと思います。
これは、追加緩和見送りによる失望売りを抑えるための、日銀・政府の連携プレーだったと推測しています。
しかし週が明けた今日は、一転して円高・株安が進行し、今日の日経平均は、金曜日の上昇分を帳消しにする以上の下げを見せました。
この動きは、当初の私の予想に近いものといえます。11月の相場は、追加緩和が見送られた場合には、厳しい月になると予想していました。
さて、ここからの11月相場ですが、これから2015年9月期の決算発表が本格化することから、個別株の業績相場の様相を呈してくると思います。
自動車株に関しては、今期の業績は、日産が最高益を更新する予想を出すなど非常に好調ですが、来期以降も好調が継続できるかという懸念から、業績の割りには株価が上がってこないという状況だと思います。
やはり新興国の経済減速への不安が強いうちは、なかなか株価も上がってこないのではないかと思います。
機械や商社など、新興国経済の影響を受ける業種は多いですので、相場全体も、まだまだ急回復は望めません。
希望としては、中国が大型の景気対策を行う、アメリカの利上げが来年以降にまで延期されるといったものが考えられます（政策頼みではありますが）。
まだしばらくは、日経平均19,000円超えの日は来ないように思います。
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ここまでは私の予想通りだったのですが、発表後、円高・株安に振れるとの私の予想に反し、円安・株高が進行してその日の相場を終えました。
これは予想外でした。ここまで日本株は追加緩和期待に支えられて上げてきたと思っていましたので、追加緩和見送りで一気に失望売りが広がると思っていましたが、追加緩和の可能性が消えたわけではなく、引き続き近い将来の緩和への期待が継続しているということのようです。
それに加え、日銀と同じタイミングで政府が、3兆円の補正予算を組むとの報道がなされたことも大きかったと思います。
これは、追加緩和見送りによる失望売りを抑えるための、日銀・政府の連携プレーだったと推測しています。
しかし週が明けた今日は、一転して円高・株安が進行し、今日の日経平均は、金曜日の上昇分を帳消しにする以上の下げを見せました。
この動きは、当初の私の予想に近いものといえます。11月の相場は、追加緩和が見送られた場合には、厳しい月になると予想していました。
さて、ここからの11月相場ですが、これから2015年9月期の決算発表が本格化することから、個別株の業績相場の様相を呈してくると思います。
自動車株に関しては、今期の業績は、日産が最高益を更新する予想を出すなど非常に好調ですが、来期以降も好調が継続できるかという懸念から、業績の割りには株価が上がってこないという状況だと思います。
やはり新興国の経済減速への不安が強いうちは、なかなか株価も上がってこないのではないかと思います。
機械や商社など、新興国経済の影響を受ける業種は多いですので、相場全体も、まだまだ急回復は望めません。
希望としては、中国が大型の景気対策を行う、アメリカの利上げが来年以降にまで延期されるといったものが考えられます（政策頼みではありますが）。
まだしばらくは、日経平均19,000円超えの日は来ないように思います。
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