長期金利はどこまで下がるか

昨日は日銀のマイナス金利導入発表により、国債マーケットはパニック状態でした。

10年物の長期金利は、前日の0.22％から、一気に0.90％まで下がりました（国債価格は上昇）。

過去最低値を大幅に更新です。いったいどこまで下がるのでしょうか。

以下の表は、1月29日の日本国債のマーケット情報です。


【日本国債マーケット情報】（Bloombergウェブサイトから引用）

これを見ると、8年物の国債まで利回りがマイナスになっていることがわかります。いよいよ10年国債の利回りもマイナスになる時代が来るのでしょうか。

マイナス金利政策とは、金融機関が日銀に対して持っている当座預金にマイナスの預金金利が適用されることをいいますが、金融機関が日銀に国債を売却したときに支払われる代金をそのまま当座預金に置いておくと、金融機関には金利負担が生じます。

そんなことになるくらいなら、金融機関としては日銀に国債を売らずに持っていた方がましですので、日銀は、これまで以上に高い価格で国債を買わなければならず、ますます国債価格が上昇（＝金利が低下）することになります。

今回のマイナス金利導入は、これまでの量的緩和（日銀による国債買入れ）以上に、国債利回りの低下に大きなインパクトを与えそうです。

昨日はアメリカでもダウ平均が大幅に上昇、米ドル円相場も米ドル高・円安に進んでいます。マーケットにはとりあえず好感されたようです。

これで1月の世界的株安が元に戻るとは思いませんが、少なくとも、為替相場は確実に円安に向かうことになると思いますので、輸出企業を中心とした日本株は、これから戻り調子に向かうのではないでしょうか。


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マイナス金利付き量的・質的金融緩和

今日は、黒田日銀がまたやってくれました。

日銀は今日、追加の量的緩和をするのではなく、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という新たな金融緩和策を発表しました。

私の予想では、金融政策は現状維持で株価はいったん下落、その後の総裁会見でポジティブな発言があり、翌日反発という流れだったのですが、その予想は外れました。

私は自分の予想に従い、金融政策発表前に信用で建てていたポジションをある程度処分しましたが、後場株価が急伸する中で、同じぐらいの量を（売った時より高い価格で）買い戻しました。

最初から売らなければよかったわけですが、それは結果論で、やはり政策発表前にリスクを落としておく必要があります。

さて、マイナス金利付き量的・質的金融緩和ですが、これは市場でも予想外だったようで、発表後、株価が急伸したかと思えば、一気に急落し、市場は大混乱に陥りました。為替相場も、一気に121円を超える円安が進んだ後、119円前半まで急落するなど、不安定な動きでした。

しかしその後は円安・株高が進行し、終わってみれば大幅株高、円安という結果になりました。

マイナス金利とは、金融機関が日銀に対して保有している当座預金の残高に対して付ける金利をマイナスにするということです。

日銀は、量的金融緩和政策により金融機関から国債を買い入れますが、その代金は、その金融機関が日銀に保有している当座預金残高が増えるという形で支払われます。

したがって、日銀が国債を買えば買うほど、金融機関の日銀に対する預金残高は増え、これを「マネタリーベースの拡大」と言っているわけです（銀行がこの当座預金を引き出すと、日銀がお札を印刷して銀行に渡します）。

この預金残高に対する金利をマイナスにすると、金融機関の日銀に対する利払いが生じ、銀行などに大きな負担がかかります。これを避けるために導入されたのが、三階層構造方式のマイナス金利です。


【三階層構造方式のマイナス金利】（日銀ウェブサイトから引用）

金融機関への負担を避けるため、日銀は、全ての預金残高にマイナス金利を適用するのではなく、ある残高まではプラス金利又はゼロ金利とし、金融機関が新しい取引によって当座預金が増えることに対してマイナス金利というコストをかけます。それによって、金融機関の負担を大きくし過ぎないようにしつつ、金融機関が日銀にお金を預けるのではなく、市中にお金を循環させるように仕向けるという仕組みです。

なかなかよく考えられた仕組みといえますが、金融機関とすれば、国債を日銀に売却すれば当座預金残高が増えるため、今後は、日銀に国債を売却せず、むしろ国債をどんどん買い入れて少しでも利息を稼ぎたいという考えになると思われます。

そのため、国債への需要が爆発的に増加することが予想されます。実際、今日は新発10年物国債の利回りが、前日の0.22％から一気に0.09％まで低下する場面がありました。

国債利回りは、今後も極めて低い水準で推移すると思われますが、日銀の国債買い入れオペに金融機関が応じず、いわゆる「札割れ」が発生する事態も予想されます。

限界に挑戦する日銀の金融政策ですが、どこかでクラッシュしてしまえば、いつかは、予想もつかない相場のメルトダウンが発生するかもしれません。






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タワーマンション節税に歯止め

先日、高層マンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかける税制の変更が検討されているとの報道がありました。

現在、マンションの課税上の評価額は、階層にかかわらず、マンション1棟の評価額を各戸の床面積で均等に分割して算出しています。しかし取引上は、階層が高い方が眺望がよいため高値で取引されているのが実態であり、高層になればなるほど、時価と課税上の評価額との差が大きくなっています。

そのため、高価格の高層マンションを購入すると、相続の際の評価額が大きく減ることになり、相続税の大きな節税につながるということで、高層マンションが非常に人気となっています。

こうした「税逃れ」に歯止めをかけるため、国税庁と総務省は、2018年にも、評価額の算定基準を改正し、高層階の方が評価額が高くなるようにするつもりのようです。

この改正はある意味公平といえますが、高層マンションの需要は、この改正により影響を受けることになるでしょう。

もっとも、この改正によっても、相続税の評価額は時価よりもかなり安く算定されることが通常ですので、現金を持っているよりも節税になることは確かです。

相続税を計算するための不動産の価値の評価方法は、土地については路線価が、建物については固定資産税評価額が用いられます。

一般的には、公示価格を100とすると、路線価は80、固定資産税評価額は70ぐらいになると言われています。また、公示価格自体が、実際の取引価格よりも低めに設定されていますので、相続税を計算する場合には、不動産を持っていることは、現金や株式を持っているよりもかなり有利です。

また、マンションを賃貸に出している場合には、建物の評価額は、「借家権割合」（通常30％）を割り引くことができますので、さらに節税効果は高まります。

マンションの敷地部分についても、建物を賃貸に出している場合には「借地権割合」（立地によって異なりますが、60～70％が多い）に「借家権割合」を掛けた率を割り引くことができます。例えば借地権割合が60％の場所であれば、0.6×0.3＝0.18となり、土地の評価額が18％下がります。

さらに、小規模宅地の特例として、賃貸用敷地については、「その宅地等を取得した親族が被相続人の貸付事業を申告期限までに承継し、申告期限までその宅地等を有し、かつ、貸付の用に供していること」という要件を満たせば、200㎡までの部分について、評価額を50%減額することができます。

以上のように、マンションを購入して賃貸に出すと、このような大きな節税効果があるわけですので、タワーマンションの階層によって評価額を変えるという今回の改正だけで、ただちに不動産市場に大きな影響が及ぶことはないと思います。

ただ、高層階人気には、影響が出るかもしれません。今回の改正により、高層階の評価額はこれまでより上がり、逆に低層階はこれまでより下がる可能性がありますので、今後は、階層による人気に変化が出ると思います。


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日米金融当局の動きに注目

年初からの大暴落が一服した株式市場ですが、上値は重く、なかなか上昇の兆しが見えません。

そのような中、今週は非常に重要なイベントがあります。

1月26～27日　米連邦公開市場委員会（FOMC)
1月28～29日　日銀・金融政策決定会合

先週21日（木）、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が、金利は長期にわたり現行かそれを下回る水準にとどまると言明し、3月の次回政策委員会で政策を再検討すると述べました。

これを受け、世界の株式市場は急反発し、東京でも22日は1,000円近く日経平均が上昇しました。

これに続く日米の金融政策発表になりますので、どのような政策が発表されるのか、そしてイエレンFRB議長、黒田日銀総裁がどのような発言をするのかに注目が集まります。

FOMCの方は、アメリカが利上げのペースを落とすことが期待されています。

現在は、年4回程度の利上げが予想されていますが、これを1回や2回に減らすことになれば、株式市場にとってはプラスになります。

一方で、利上げのペースを落とすことになれば、米ドル安・円高に振れる可能性もあり、日本の株式市場では、それをどう評価するか微妙なところです。しかし、為替に与える影響よりも、利上げペースの減速によるメリットの方が勝ることになると予想します。

FOMCに続いて行われる日銀の金融政策決定会合では、追加金融緩和が期待されています。

これが実現すれば、日本の株式市場には大きなプラスに働くことは間違いありません。

もっとも、アメリカが12月に利上げした直後で、いきなり伝家の宝刀を抜くと期待するのはちょっと難しいのではないかと思います。ここは、追加緩和はせず、黒田総裁による何らかのポジティブな発言で市場に良い影響を与えてもらいたいものです。

私の予想としては、FOMCで利上げスピード減速→株価上昇
金融政策決定会合で追加緩和なし→株価下落→黒田総裁の会見でポジティブな内容→株価上昇

を予想します。29日お昼頃に発表される金融政策決定会合で追加緩和がないことで株価は急落、しかし大引け後に行われる黒田総裁の会見でポジティブな内容となり、翌日反発という流れです。

その通りにはならないかもしれませんが、いずれにしても、FOMCも日銀も、この不安定な相場環境の中で、何もアクション（orポジティブな発言）を取らないということはないと思います。

そう考えれば、来週以降は、株価は今よりは持ち直すのではないかと期待しています。







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大幅反発

今日の株式市場は、ついにやりました！待望の大幅反発です。

日経平均は朝方高く始まり、前場は前日比約600円高で引けました。

しかし、昨日の午後急落したという記憶が新しいため、まだ安心はできません。

後場、一時前日比470円高まで戻しましたが、昨日のような急落はなく、むしろ引けにかけて上昇を加速させました。

終わってみれば、前日比941円27銭（5.88％）高の16,958円53銭と、久しぶりの全面高となりました。

あとちょっとで17,000円に届くというところまで行きました。

この上昇が明日も続くかというところが気になるところですが、ここまでに膨れ上がった空売り残高の買戻し圧力は、今日の上げで簡単に終息するとは思えません。

また、上げの局面での空売りも入っていると思われ、踏み上げられる場面もあったと思います。

いずれにしても、今日の上昇で投資家心理は一気に良くなっていると思いますので、来週以降も楽しみです。

日経平均は、1月に入ってから約3,000円下げていました。今日だけでその3分の1を戻しましたが、どこまで戻すのか、注目が集まります。


【日経平均チャート（日足）】（株探ウェブサイトから引用）

私の予想としては、来週金曜日に発表される日銀の金融政策決定会合の結果が出るまでは、ここから大きく下げることはなく、18,000円近くまでは戻すのではないかと考えています。

追加緩和がない可能性も想定すると、来週中にどれだけ利益確定（損失限定）できるかが勝負になります。







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壊滅的打撃

今日の日経平均は前日比632円18銭（3.71％）安の16,416円19銭と、1年3か月ぶりの安値を付けました。

ここまでに、私の株式投資は、史上最大の大打撃を受けています。

確定した損失は、年初から既に1000万円を超えました。下落局面で買い増し、買い増しを続けた信用取引の損失が膨らみ、追証を避けるために損切りをしてもまた下落し、さらに追証を避けるために損切りをするという悪循環・・。

売っても売っても含み損が減りません。

日経先物の確定損失も、既に400万円を超えています。株式の損失と合計すると、昨年1年間に上げた株式・先物の利益が、わずか1か月弱で吹き飛んだことになります。

しかし、含み損はまだ4ケタ万円ありますので、このままいくと、一昨年の利益までもが吹き飛ぶ勢いです。

いったい、どこまで下げるのでしょうか。

ここまでの大ダメージを受けたのは、ひとえに私の投資戦略の誤りにあります。

信用取引や日経先物でも損切りをせずにじっと待ち、下がったところでは機会を見てナンピン買いをするという戦法です。これまでの上昇相場では、下がったところで売らなくてよかったと思えることが多く、ずっとそのようにしていました。

しかし今回のことで、塩漬けの恐ろしさを身に染みてわかりました。ある意味、よい勉強になりました。

現物株であれば塩漬けしても売らされることはありませんが、信用取引や先物でそれをやってはいけません。当たり前のことですが、これまで致命的な失敗をしなかったために、「今回もそのうち戻る」と思っていたわけです。

考えてみれば、いつかは大火傷をするやり方でした。

これに懲りて、今の下落局面では、信用や先物を打診買いした上で、一定の下値で逆指値をするという戦法を取り始めました。それで何度か損失を被りましたが、その後さらに下げているので、やはりこれが正しいと思えるようになりました。

幸いにも、アベノミクス相場が本格的に始まった2013年以降、数千万円の利益を上げることができましたが、今回の大損害でも、さすがに3年分の利益までは失ってはいません（2014年以降の2年分ぐらいは失いそうですが）。

今回、「1年3か月ぶりの安値」という表現を聞いて、すごく下げたという印象より、わずか1年3か月前はこの水準だったのだと改めて思いました。

相場の感覚とはそんなものです。下がった下がったといっても、2年前よりははるかに高いのです。

明日からの相場がどうなるか、頭の痛い日が続きます。いったんは仕切り直して、また一からやり直したいと思います。








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落ち着きを取り戻した？株式市場

今日の日経平均は4営業日ぶりに反発し、前日比92円80銭（0.55％）高の17,048円37銭で取引を終えました。

今年に入ってから、2度目の上昇日となりました。

中国・上海株式の代表的指標である上海総合指数が3％を超える上昇となり、節目の3,000ポイントを回復したこともあり、株式市場が落ち着きを取り戻した感があります。

市場が落ち着いてきたと思わせる根拠としては、今日の日経平均の日中の値幅の小ささも挙げられます。


【日経平均株価一日チャート】（日経ウェブサイトから引用）

今年に入ってからの日経平均は、ジェットコースターのようなアップダウンを繰り返してきましたが、今日の高値と安値の差はわずか275円と、非常に安定していました。

為替が一時117円を割っていましたが、ここに来て、118円を伺うまでに円安に戻ってきていることも支援材料です。

トヨタ自動車（7203）も、昨日6,556円の昨年来安値を付けましたが、今日は6,804円まで回復しました。

ソフトバンクグループ（9984）に関しては、個人投資家の信用取引が盛んであるためか、強い投げ売りの圧力がまだ強く、今日も引き続き下げて、一時、節目の5,000円を割り込む4,964円の昨年来安値を付けました。ここはまだしばらくは厳しそうです。

明日も上昇すると、今年初めての連騰ということになり、いったんは底値を付けたとの印象が強くなります。

もっとも、このところの下げにより、世界景気の悪化懸念が強まっており、原油価格の下落により財政悪化の進む産油国のオイルマネーが引き上げられる動きも強まっているようですので、いったんは売られ過ぎで買い戻されても、本格的な上昇にはつながらないとの見方も強いようです。

ある程度上昇したら利益・損失を確定して下げに備える、といった対処が必要になると思います。







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追加緩和期待に期待

今日の日経平均は、前日終値比で約280円高からスタートし、一時は約350円高まで上昇しましたが、終わってみれば93円84銭（0.54％）安の17,147円11銭でした。

こんなに安くなってもまだ上がらないのか、と気持ちが折れる一日でした。今年に入って半月が経ちましたが、また上昇したのが1日だけという悲惨な状況です。

しかし、来週以降は、別の要素が入ってきます。

今月の28日～29日に、日銀の金融政策決定会合が開催されます。

年初から円高・株安に見舞われ、デフレ懸念が再燃している現状ですので、追加金融緩和への期待が高まってもおかしくないところです。

私自身は、今回の決定会合で追加金融緩和が決定されるとは思っておらず、追加緩和には期待していません。

しかし、投資家の間で追加緩和への期待が高まることには期待しています。

ここまでは、短期マネーによる売り攻勢で下げられましたが、日銀の決定会合をまたいで売りポジションを維持することにはリスクがあります。万が一にも追加緩和が発表されると、株価急反発で大きな損失が発生するからです。

したがって、売り手は決定会合前には買戻しに動くところも多く出るのではないかと呼んでいます。

決定会合までまだ2週間ほどありますが、来週半ば以降は株価の上昇がみられるようになると予想しています。







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長期金利が過去最低を更新

今日は、新発10年物国債市場において、利回り0.190％という、2015年1月20日に付けた0.195％を下回る、過去最低値が出ました。

日本の長期国債の利回り（いわゆる「長期金利」）は、ここのところ、下落の一途をたどっています。

世界の株式市場がガタガタであることから、リスクマネーが債券市場に流れ込んでいるという図式です。

もちろん、日銀による量的緩和の効果も大きく、今後追加緩和があると予想されていることも、金利低下に拍車をかけています。


【新発10年国債利回りの過去1年の推移】（日本相互証券ウェブサイトから引用）


【新発10年国債利回りの過去10年の推移】（日本相互証券ウェブサイトから引用）

過去1年で見ると、長期金利は、ちょうど1年前の昨年1月に過去最低値を付けた後は、徐々に上昇し、年後半から再び下がってきています。

このまま最低値を更新するのか、反発するのかは、株式市場の状態と金融政策によるところが大きいため、なかなか予想することは難しいと思います。

住宅ローンの借り換えを検討中の私としては、そろそろ借り換えの機が熟したと考えています。

私がローンを借りたときのフラット35の最低金利（期間21～35年）は2.05％でしたが、現在の最低金利は1.54％です。来月初めに発表される2月の金利がどれぐらい下がるか、楽しみにしています。







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光は見えたか

今日の日経平均は、今年初めて上昇し、前日比496円67銭（2.88％）高の17,715円63銭で引けました。

待ちに待った反発、7営業日ぶりの上昇です。この勢いが続くのか、売られ過ぎの自立反発に過ぎないのか、明日の動きにも注目したいです。

ここまで巨額の含み損を抱えながら、損切りを最小限に留めて耐えてきました。現物、信用、先物。いずれも含み損が出ており、今日の反発ぐらいではまだまだ解消していませんが、光は見えた気がします。

私の悪い癖として、上昇し始めると利益確定（損失限定）のための売りをしたくなくなり、もっと上がるまで待とうと思っているうちに、再び下がって売るタイミングを逃すことがあるため、今回は、昨日17,250円で購入した日経先物を、午前中に17,650円で売却しました。

もしかしたらもっと上がるまで待てたかもしれませんが、とりあえずこれでよいのです。

重要なことは、この上昇が明日も続くか、それともすぐに息切れするかです。夜間の日経先物を見る限り、若干反落していますが、今日の上昇幅に比べれば底固い展開となっているようです。

明日以降も上昇して、損失を解消できればと思っています。







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