楽天株の低迷

楽天(4755)の株価が低迷しています。

楽天株チャート(日足)
【楽天株チャート(日足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)

先日発表された2015年12月期の決算は、純利益が前年比37%減444億円という結果でした。

売上高に当たる売上収益19%増でしたが、買収したフランスのインターネット通販会社などの「のれん」の減損損失が響きました。

企業を買収する際には、その企業の純資産よりも大きい価格で株式を購入することがありますが、その場合、純資産を超過する部分を「のれん」として、買収を行った企業の資産に計上することになります。

この「のれん」は、日本の会計基準では、買収後、一定期間(20年以内)に均等分割して償却していくことになりますが、楽天が採用している国際財務報告基準(IFRS)では、のれんは自動的には償却されず、当初見込んだとおりの収益が減損テストにおいて実証できなければ、減損処理の対象となります。

日本会計基準では、純資産を上回る価格で企業を買収した場合、その後一定期間はのれんの償却を行うことになり、償却分は営業利益の押し下げ要因となります。一方、楽天が採用するIFRSでは、のれんは償却しないため、その分営業利益は減少することがありませんが、いざ減損処理をすると、一気にまとめて損失がやってくるということになるのです。

今回の減益決算は、本業での減益ではなく、減損処理によるものとはいえ、それはM&Aの成果が十分に表れていないことを意味します。

国内事業の頭打ちを見越して海外に売って出たのは良いですが、その海外でのM&Aがうまくいっていないというのは問題です。

楽天は、シンガポールの事業から撤退することも決めており、今後の戦略をどうしていくのかに注目が集まります。

もっとも、楽天カードなどの国内の金融事業は好調のようです。先日、楽天カードがANAのマイレージがたまるカードを新たに発行することになりました。

楽天で買い物をする場合に、100円で楽天スーパーポイントが1ポイントたまるコースと、200円でANAのマイルが1マイルたまるコースを選択できるカードのようです。




金融事業で好調なのはよいと思いますが、本業での成長が見えないと、株価はなかなか上がってこないのではないかと思います。

楽天の予想PER20倍前後と、必ずしも割安感はありません。配当利回り0.4%と、株主還元に積極的ではない点も、株価がなかなか上がってこない要因かもしれません。






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ソフトバンクGの急騰

今日は日経平均は反落しましたが、ソフトバンクグループ(9984)は、大商いでした。

昨日700円高ストップ高を演じたソフトバンクグループですが、今日は298円(5.84%)高5,398円と、大幅に続伸しました。また、出来高も、昨日の4倍近くとなる約7700万株と、記録的な大きさとなりました。

もっとも、午前10時すぎには一時815円高5,915円まで上昇していましたので、そこから売りに押されてかなり押し戻された感はあります。

ソフトバンクグループ株チャート(日足)
【ソフトバンクグループ株チャート(日足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)

今回、ソフトバンクグループ株が2日間998円(22.7%)も上昇した要因は、何といっても巨額の自社株買いの発表でした。

ソフトバンクグループは15日の大引け後、1億6700万株(発行済株式総数の14.2%)又は5000億円を上限とする自社株買いを発表しました。

株数の上限と金額の上限があるのは、いずれかが上限に達すれば自社株買いが終了するという意味ですが、上限金額を上限株数で割ると、1株あたり2,994円ですので、今の株価であれば、金額の方が先に上限に達することは確実で、実際には、発行済株式総数の14.2%も買うことにはならなそうです。

実際には、仮に1株5,500円平均で自社株買いをしたと仮定すると、株数では9091万株、発行済株式総数の7.7%程度になります。

発行済株式総数の14.2%も買うのかと驚くかもしれませんが、実際にはその程度に収まることになりそうです。

さて、今回急騰した株価が適正なものなのか、それともまだ安いのかについては議論が分かれるところですが、ソフトバンクグループが保有する上場株式の時価総額を見ると、面白いことがわかります。

ソフトバンクグループの保有株式株価情報

ソフトバンクグループが公開している保有株式株価情報(上記のリンク先)を見ると、ソフトバンクグループが保有している上場株式の本日(2月17日)15時時点での時価総額は、8兆2719億円にのぼります。

内訳としては、国内ではヤフー約1兆円、国外ではスプリント約1兆円アリババ約6兆円となっています。

一方で、ソフトバンクグループの本日15時時点での時価総額は、約6兆5000億円です。すなわち、ソフトバンクグループの価値は、ソフトバンクグループが保有する上場株式の価値を約1兆5000億円も下回っているということです。

ソフトバンクグループは、当然ながら、未上場の株式にも多額の投資をしていますし、グループで行っている携帯電話事業などの事業にも価値はあるはずです。

それにもかかわらず、ソフトバンクグループの時価総額が保有上場株式の価値を下回っているということは、保有株式の価値が今後下がると考えられているか、保有事業で損失が生じ、会社の価値を毀損すると考えられているか(又はその両方)です。

ソフトバンクグループの借入金の大きさは従来から指摘されており、信用リスクも高いとみなされていますので、そのあたりもマイナスに評価されているのでしょう。

何が適正な評価かはわかりませんが、一つ言えることは、ソフトバンクグループは、借入金の大きさが仇となって信用不安を起こすリスクや、投資先の破たんにより資産が大きく減少するリスクもあれば、逆に、保有する株式(未上場のものも含む)が大化けして企業価値が飛躍的に上がる可能性もあり、上下両方の可能性を秘めた難しい銘柄だということでしょう。





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流れは変わるか

今日の日経平均は、200円を超える安値、300円を超える高値をつけながら一進一退を繰り返しましたが、終わってみれば、前日比31円85銭(0.20%)高16,054円43銭と、フラットな相場でした。

しかし、個別の銘柄を見ると、強弱の差が出ていたように思います。

今日の注目は、何といってもソフトバンクグループ(9984)でした。

昨日の大引け後、最大で1億6700万株(発行済株式総数の14.2%)5000億円自社株買いをすると発表しました。

これを受けて今日は、ストップ高水準である700円(15.9%)高5,100円で引けました。明日以降の動向も気になるところです。

また、これまでマイナス金利導入を嫌気されて売り込まれてきた銀行株は、今日も大きく反発しています。

それ以上に今日反発が大きかったのは商社です。昨日ほどの上昇幅ではなかったにせよ、三菱商事三井物産伊藤忠商事はそろって3%を超える上昇を見せました。

一方で、今日は内需株はさえませんでした。ファーストリテイリング花王武田薬品などは、そろってマイナスに終わっています。

さて、今後の日経平均ですが、約1,000円上げた昨日に続き、今日も小幅ながら続伸しました。明日以降、日経平均が引き続き強い動きを見せるかどうかに注目が集まります。

投資家にとってのトラウマは、年初からの下げ相場の中で、1月22日900円を超える急反発があり、翌日も約150円上昇してようやく反発局面に入ったかと思われたところ、そこから2月に入ってさらに深い下落を見たという苦い記憶です。

日経平均チャート(日足)
【日経平均チャート(日足)】(株探ウェブサイトから引用)

2016年の日経平均の動き
【2016年の日経平均の動き】(株探ウェブサイトから引用)

今回も、一時的に株価が回復しても、また2番底3番底が待っているのではないかという疑心暗鬼の気持ちを持ってしまいます。

この不安定な局面を一気に打開するようなことは、起こらないのでしょうか?

それは、「産油国による減産合意」しかないと思います。

各国の中央銀行は、日銀も含め、金融緩和策を矢継ぎ早に打ち出していますが、その効果は、以前ほどの強さはありません。しょせんは金融政策によるごまかしに過ぎないからです。

今年に入ってからの世界的な相場下落は、やはり原油価格の低迷にあると思います。これは、産油国の財政にダメージを与えているだけでなく、オイルマネーが世界の市場から引き揚げられることによる激震です。

これを打開できるのは、減産合意→原油価格の回復しかありません。ここのところ、一部の産油国では、合意を取り付けようとする動きが見られます。今のところ、現実味を持って受け止められてはいませんが、もし減産合意ができれば、相場の雰囲気は一変すると思います。


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嵐は過ぎ去るのか

強烈な円高が襲っています。

2月4日に、本格的な円安修正の始まりかという記事の中で、これまで、2012年の終わり頃以降、80円を切る水準から125円まで、わずか3年ほどで45円以上も円安・米ドル高となっており、仮に3分の1戻すとすれば、110円まで、もし半分戻すということになれば、102~103円程度まで円高になることになると書きました。

現時点では、110円という「3分の1戻し」がほぼ現実のものとなってしまいました。ここから「半分戻し」まで行くのかどうかはわかりません。

上記記事を書いた2月4日の時点で1米ドル=117円台でしたので、円高のスピードの早さは驚異的です。

とはいえ、これまで実質実効為替レートの観点からも、円が安くなりすぎていたことが原因ですので、今の水準が異常に円高なわけではありません。

そう考えると、株式市場は過剰反応ともいえますが、いかんせん、パニック状態になっている現在、割安だなどと言ってみたところでどうにもなりません。嵐が過ぎるのを待つしかないと思います。

今日の前場終了時点で日経平均は15,000円を割っていますが、月曜日には、今週いっぱい休場だった中国本土株式市場が再開するため、1週間分の下げを見せる可能性があります。そう考えると、日本株が今日これだけ下がっても、今買う気にはなれません。

今月末に、G20で政策協調について話し合われる見通しです。ここは、各国が協調してこの事態を打開するよう力を合わせるしかありません。







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トヨタ自動車の決算発表

主要企業の決算発表が続く中、今日は、注目のトヨタ自動車(7203)の決算発表がありました。

2016年3月期第3四半期の決算内容は、以下のとおりでした。

実績値前年同期比
売上高21兆4314億円6.5%増
営業利益2兆3057億円9.0%増
税引前利益2兆4529億円4.1%増
純利益1兆8861億円9.2%増


併せて、2016年3月期通期の決算予想が若干修正されました。

トヨタ自動車は、売上高、営業利益、税引前利益については従来予想を据え置きましたが、最終純利益予想を、従来の2兆2500億円から、2兆2700億円上方修正しました。

トヨタ自動車の業績は、この環境下でもそこそこ順調のようです。

ここでちょっと、昨年11月5日に発表された2016年3月期第2四半期決算を引っ張り出してきて、第3四半期単体でどのぐらいの数字が出せたのかを計算してみました。

決算では、第3四半期の決算というと、第1~第3四半期までの9か月間全体での数字が出されます。そこで、第3四半期の数字から第2四半期の数字を引き、第3四半期単体(3か月)だけの数字を、今年と昨年の分を出してみました。

2016年
第3四半期単体
2015年
第3四半期単体
前年比
売上高7兆3399億円7兆1700億円2.4%増
営業利益7223億円7629億円5.3%減
税引前利益7777億円8464億円8.1%減
純利益6280億円6001億円4.6%増


これを見ると、第3四半期単体を前年と比べると、売上高増えていますが、営業利益税引前利益減っていることがわかります。純利益については増加していますが、最初に見た第3四半期までの9か月の決算と比べて、なんだか見劣りする感じがします。

これは、今期の第1、第2四半期が好調だったために、9か月トータルで見ると業績が大きく伸びているように見えるためです。第3四半期については、第1、第2四半期ほどには好調でなかったことがわかります。

第3四半期については、特に、本業の儲けである営業利益が、対前年比で5%以上も減っていることは気がかりです。

おそらくですが、第4四半期も、3か月の単体で見れば、前年と比べてあまり良くない結果になるのではないでしょうか。

ところで、今回の決算発表では、通期の想定為替レートが、前回発表の118円から120円に変更されました。

Yahoo!ファイナンスの掲示板での書き込みを見ていると、今の為替水準からして甘い見通しに変えた、などと書かれているのですが、それはちょっと誤解があるようです。

発表された想定為替レートは、通期(2015年4月~2016年3月)の平均レートであり、今期の残りの3か月の為替の想定レートではありません。

今回の変更は、第3四半期までの為替レートの実績を踏まえて、通期の平均レートを見直したということに過ぎません。

トヨタは、2015年3月期通期決算で、2016年3月期の通期想定レートを115円としていましたが、実際には、昨年4月以降は常に想定レートを上回る実績レートが続いていたため、

 2016年3月期第1四半期決算117円に変更し、
 2016年3月期第2四半期決算118円に変更し、
 2016年3月期第3四半期決算(今回)で120円に変更しました。

つまり、当初の想定レートと実際のレートとの間に乖離があったために、通期平均レートを都度変更してきたということで、これからの四半期の想定レートを引き上げているわけではありません。

通期想定レートがどんどん上がっているのは、当初はできるだけ保守的に、当時の実勢レートより低く想定していたのに対し、今期の残り期間が短くなるにつれて、想定の確度が上がって実際の数字に近づいてきたということだと思います。

したがって、業績予想を上方修正するために想定為替レートを甘く変更したということではありません。

さて、今回の決算発表を受けて来週以降、トヨタ自動車の株価がどう動くかということですが、2016年3月期通期の純利益予想については、市場予想の平均値であるQUICKコンセンサスでは2兆4024億円となっており、今回発表された2兆2700億円は、上方修正されたとはいえ、市場予想の平均に届きませんでした。

株価が高いときであれば、今回は第3四半期単体での数字がイマイチで、かつ市場予想平均に届かなかったということで、来週以降、売られることになると思います。

しかし、今の悲惨な相場環境で、下方修正を出す企業が続出する中、トヨタ自動車が下方修正をしなかったということの安心感は、相場を下支えするのではないかと思います。

トヨタ自動車については、今回は下方修正されるのではないかとの声もあったぐらいですので、上方修正したことで、投資家の間には安堵が広がっているのではないか思います。

今の株価が高値から相当売り込まれていることを考えれば、今回の決算内容は、市場予想に届かなかったとはいえ、プラスに評価されるのではないかと予想します。






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本格的な円安修正の始まりか

日銀の追加緩和(マイナス金利の導入)にもかかわらず、円高が進んでいます。

既に、追加緩和発表前よりも円高の水準に落ち込んでいます。

これは、非常に重要なことです。今までは、追加緩和という伝家の宝刀が来るかもしれないという心理が、円高を食い止める役割を果たしていました。

しかし、今回のことで、伝家の宝刀は役に立たないという認識が投資家の間に広まったと考えられます。したがって、今や、円高を食い止める決定打がなくなった状態になりました。

米ドル円相場は、2012年の終わり頃80円を切る水準から、昨年125円の水準まで、わずか3年ほどで45円以上円安・米ドル高となりました。

米ドル円相場チャート(月足)
【米ドル円相場チャート(月足)】(GMOクリック証券・Platinum Chartより引用)

さすがに80円は円高に過ぎるとは思いますが、125円という水準は、実質実効為替レートという考え方から見ても、歴史的な円安水準といえます。

近視眼的に見ると、昨年まで125円程度の水準だったから、117円台は円高過ぎるのではないかと思うかもしれませんが、過去数年というレベルで見ると、117円というのはかなりの円安水準です。

相場は常に、一方に振れた後は、一定程度は戻すということを繰り返しています。80円から125円まで円安に振れた後、仮に3分の1戻すとすれば、110円までは円高になります。もし半分戻すということになれば、102~103円程度まで円高になることになります。

これを考えると本当に恐ろしいです。117円ぐらいで、円高だと言って慌ててFXで米ドル買いなどをすれば、大やけどをすることになりかねません。本当に注意した方がいいと思います。








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もう何をやってもダメなのか

今日の日経平均は、前日比559円43銭(3.15%)安17,191円25銭と、大幅に続落しました。

日銀によるマイナス金利導入の効果は、完全に消滅してしまったと考えてよいと思います。

これを新しい追加緩和策導入前と比較すると、導入前の方が追加緩和による反発期待があった分だけ希望がありましたが、今は、もう何をやってもダメなんだという諦観、絶望が市場を支配するようになり、追加緩和前よりも投資家心理は悪化しているように思います。

そうすると、この先、1月の下値16,017円26銭を割り込んでもおかしくないと考えます。

それどころか、15,000円14,000円を割り込んでもおかしくないかもしれません。10,000円を割るかもしれません。

もはや、EUで追加緩和があろうと、日本がマイナス金利を導入しようと、アメリカが利上げを先延ばしにしようと関係ありません。

下がるときは下がるのです。これは、1989年末のバブル株価が翌年から下落し始めたときに、どんな政策を導入しても下落を止められないのと同じです。

政策だけで株価がコントロールできるのであれば苦労はしません。

リーマン後の最安値は2008年10月6,994円90銭ですが、今回は、おそらくそこを割り込むことはないと思います(多分)。

ですが、リーマン後の世界的な金融緩和競争通貨安競争は、実体を伴わない株価上昇を招いただけで、最後はその副作用だけが残るような気がしています。






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マイナス金利導入後の株価

先週金曜日に日銀がマイナス金利導入を発表しましたが、週が明けての株式市場は、大幅な上昇となりました。

日経平均は、先週末比346円93銭(1.98%)高17,865円23銭となりました。

しかし、個別の銘柄を見ると、明暗分かれる内容になっています。

まず、マイナス金利導入により日銀にマイナス金利を直接負担することになる金融機関は、ボロボロに売られました。

三井住友FG(8316)は、メガバンクの中でも一番売られ、303円(7.61%)安3,677円まで売り込まれました。安値は3,660円で、昨年来安値を更新しました。

ゆうちょ銀行(7182)に至っては、118円(8.02%)安1,354円まで売られ、上場来安値を更新するばかりか、昨年のIPO時の売出価格1,450円をも下回ってしまいました。

ゆうちょ銀行は現在、貸出業務が認められておらず、集めた預金を融資に回すことができないため、日銀の当座預金にマイナス金利がかけられても、国債を買うぐらいしか使い道がなく、非常に苦しい立場に追い込まれています。

日銀には、インフレ率が上がらなければさらにマイナス金利の幅を拡大するという選択肢がありますので、しばらくは、銀行株には手を出さない方がよいと思います。

一方で、円安により、輸出株は概ね好調でした。

特に、トヨタ自動車(7203)は、1月は散々売り込まれていましたので、ここからの上昇余地が大きく、安心して買える銘柄といえます。

トヨタ自動車株チャート(日足)
【トヨタ自動車株チャート(日足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)

トヨタ自動車の会社予想の1株利益をベースにした予想PER10.28倍、会社四季報予想の1株利益をベースにした予想PERは9.52倍です。

また、3月期末の会社四季報の予想配当110~135円をベースにした年間の配当利回りは、2.86~3.20%となっています(期末配当の会社予想はなし)。

昨年8月の急落の後の回復局面で付けた高値は、12月2日に付けた7,862円です。

マイナス金利という追加金融緩和が実行されたことを考えれば、少なくとも、前の高値は超えていくのではないかと予想します。

1月の株価急落は、中国景気の減速や、原油価格の低迷といういろんな要素が絡んでいるため、日本でマイナス金利が導入されたというだけですぐに世界景気が良くなるわけではありません。

したがって、日本株がこのまま2万円まで回復すると簡単に考えることは早計です。

しかし、少なくとも、マイナス金利により円安という効果が生じることだけは確かといえますので、今のところ、トヨタ自動車を始めとする輸出株は、安心して買えるのではないでしょうか。







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KANEMOCHI TOSAN

Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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