権利付売買最終日

今日は3月期末企業の株式の権利付売買最終日でした。

3月期末に配当を出す企業の株は、今日までに購入しなければ配当はもらえません。

配当利回りの高い銘柄は、この日に向けて買いが膨らむことも多いのですが、今日はこれだけ円安に動いたにもかかわらず、トヨタ自動車の株価の重さが目立ちました。

今日は前週末に比べて円安に動き、一時米ドルは113円70銭近くまで上昇しました。しかし、トヨタ自動車は、引けにかけてようやく上昇したものの、終始上値の重い展開が続きました。

これは、今年の為替相場予想として、円高予想が強いことと関係がありそうです。

為替相場は、一般的に、3月期末が近づくと円安に動き、4月相場に入ると円高になると言われています。そのことから、今多少円安に動いても、それが続くとは思われていないということです。

また、今年一年の相場予想として、これまでアベノミクスの元で続いた円安の流れが終了し、その反動として円高になるという予想が多く出されています。一部には、今年は1ドル103円まで円高が進むとみる向きもあります。

こうした予想が出る中で、輸出企業の代表格であるトヨタ自動車は買えないということです。

もっとも、円安論者もいないわけではなく、今年は1ドル120円を超える円安になるとするアナリストもいます。

多くのアナリストが予想するように今年大幅な円高が進むとすると、株価はどうなるのでしょうか。今の時点で株価は昨年の高値を大幅に下回っていますが、ここから1ドル110円を割り込むような円高が進むと、日経平均もさらに下落する可能性があります。

今年は相当に注意深く相場を見なければなりません。






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減損出尽くしで商社株は買い?

昨日の大引け後、三井物産(8031)が今期の業績予想を大幅に下方修正し、いずれも最終利益を赤字予想とする発表を行いました。

また、今朝の日経新聞では、三菱商事(8058)も同様に、今期の業績は大幅に下方修正される見通しであると報じられました(会社発表ではありません)。

両社とも、赤字決算となれば初めてのことになります。

原因は、いずれも資源ビジネスに関する減損損失の計上です。三井物産約2600億円の減損損失が発表され、三菱商事約4000億円の減損損失を計上すると報じられました。

昨今の中国経済の減速による資源価格の低迷は、想定以上に長引いているということですが、三井物産は、必要な減損はすべて織り込んだと発表しており、減損による業績悪化は、そろそろ底を打ったと言えるかもしれません。

特に、原油価格は今年に入り、一時1バレル30ドルを割っていましたが、足元では40ドル前後まで回復してきており、ひとまずは底を打ったとみることができます。

また、減損損失は、資産を再評価して評価額を下げることに伴って損失が計上されるものですので、実際に会社からキャッシュが流出するわけではありません。そのために、三井物産は、配当予想を据え置き、年間64円の配当を維持することを明言しています。

三井物産の配当利回りは、今日の前場終値1,305円をベースにして4.90%と、東証一部の銘柄としても極めて高い利回りとなっています。三菱商事の配当利回りは今日の前場終値1,951円ベースにして2.56%と、三井物産ほどではないにしても、かなり高い水準です。

今後減配することがなければ、配当利回りだけでも十分に買う価値はありそうです。







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動画見放題サービス

最近、動画見放題サービスが乱立し、競争が激しくなっています。

私は現在、Amazonのプライム会員となっていますので、「プライム・ビデオ」という動画見放題サービスを利用することができます。

Amazonのプライム会員は、年会費税込3,900円で、
 ①ショッピングでの「お急ぎ便」使い放題
 ②「プライム・ビデオ」で動画見放題
 ③「プライムミュージック」で音楽聴き放題
 ④「プライム・フォト」で写真をクラウドで保存し放題

という特典を受けることができるため、お得感は半端なく優れていると思います。

他社の動画見放題サービスの方が「プライム・ビデオ」よりコンテンツで優れているものもあると思いますが、他社の場合は、動画見放題サービスだけで月額500円以上はかかるものが多いので、月額に直して300円ちょっとで他のサービスも受けられるアマゾンのメリットは大きいと思います。

他社の動画見放題サービスの内容はよく知らなかったのですが、最近、「U-NEXT」という動画見放題サービスを、31日間無料トライアルで試してみました。こうした無料お試し期間というのは、どこのサービスでもやっているのでお得です。





U-NEXTは、利用料金が月額1,990円(税抜)と、他社と比較してもかなり高額です。こんな料金で加入者がいるのかと思っていましたが、実際に試してみてわかったことは、他社ではほとんどないアダルトコンテンツ(要するにAVです)があるということです。

アダルト見放題という他社にないサービスで、差別化を図っているのかもしれません。

他には、雑誌、コミックの読み放題サービスが付いているため、それを合わせての月額1,990円ということで、高いと思うか安いと思うかは、消費者の判断次第と思います(私は無料期間が終わった後は解約しました)。

「U-NEXT」の次は、「dTV」という、もともとはNTTドコモ向けサービスだった動画見放題サービスの無料お試しを始めようと思っています。





動画見放題サービスはかなりの数があるので、各サービスで無料お試しを利用すれば、1年ぐらいは動画見放題を堪能することができるかもしれません。

ちなみに、最近、Amazonの「Fire TVスティック」に興味があります。これは、テレビのHDMI端子にスティックを差し込んで設定すれば、テレビでAmazonの動画見放題サービスを視聴できるというものです。



このスティックは、Amazonの動画見放題サービスだけでなく、U-NEXTやdTVといった他社サービスのアプリにも対応しているため、サービスに加入すれば、テレビで自由に見ることができるようになります。

今後、検討したいと思います。


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今後の金融政策

3月15日、日銀は、金融政策決定会合の結果を発表しましたが、追加緩和は見送られました。

これは大方の予想通りだったと思います。株価が2月の乱高下状態を脱し、為替も落ち着いていたところで、追加緩和のカードを消費する必要はありません。

次の金融政策決定会合は、4月27日、28日に行われます。この時に公表される展望リポートで、2%の物価安定の目標が「2017年度の前半ごろ」から再び先送りされると、日銀は追加緩和に動かざるを得ないのではないかとも言われています。

この先、追加緩和があるのか、という点は投資家にとっても興味のあるところです。

現在、日銀は、年間80兆円というペースで国債を買い入れていますが、このペースが続くと、いずれは市場で買い入れる国債が枯渇することは明らかです。

金融機関としても、保有する国債を全て日銀に売却することはあり得ず、一定量の国債は保有するわけですので、日銀が買いたくても市場から売り物が出なくなる事態は、いずれやってきます。

その時に、日銀が量的金融緩和を縮小すれば、おそらく金利が急騰する場面が出てくると思います。なにしろ今の国債利回りの低さは、日本の財政に対する信頼によるものではなく、日銀というクジラが大量に国債を買い取っているからだからです。

量的金融緩和の縮小による市場の混乱を避けるために日銀が取れる手段は、「量的金融緩和縮小+質的追加金融緩和」という合わせ技でしょう。

つまり、国債買入れ量を減らす「量的金融緩和の縮小」をやりながら、マイナス金利の幅を拡大する利下げを行い、「質的追加金融緩和」を実行するのです。

これにより、市場への悪影響を抑えつつ、量的緩和を縮小できるかもしれません。

国債の絶対量を考えると、日銀は、おそらくこれ以上の量的追加金融緩和はやってこないのではないかと思います。その代わりに、まだ下げる余地のある金利を下げて、追加緩和をやることになるでしょう。






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続く低空飛行

日経平均は、なかなか1万6000円台を抜け出せないでいます。

年始以降、日本の株価は乱高下を見せましたが、それも一段落して、下値不安は随分と和らいできたと思います。

しかし一方で、なかなか上昇しない状況も続いており、株価上昇のエネルギー不足という感じがします。

昨日は欧州中央銀行(ECB)新たな追加緩和策を発表し、一時はユーロが大幅に下落する場面がありましたが、これ以上の追加利下げは必要ないとドラギ総裁が発言したとたん、ユーロが急上昇し、結局追加緩和によるユーロ安が実現しないどころか、かえってユーロ高になってしまいました。

この市場の反応を見ていると、市場が追加緩和に次ぐ追加緩和に依存しきっていることが伺えます。

日本も例外ではありません。1月末のマイナス金利導入は市場に衝撃を与えましたが、これは量的緩和の限界と解釈されると、かえって円高になりました。

もはや市場は、追加緩和をするだけでは満足せず、その先の追加緩和の可能性までも期待できなければ満足しないということです。

まるで、モルヒネ中毒になった重病患者のようです。

この状況を打開できるのは、金融政策ではなく、財政出動による実体経済の向上しかありません。

来週14日、15日には、日銀の次の金融政策決定会合がありますが、ECBの轍を踏みたくない日銀は、今回は、追加緩和は見送るのではないでしょうか。ダラダラと追加緩和を小出しにするより、今回は出さずに将来にとっておくとした方が、市場の受けがいいかもしれません。

政府としては、夏の参議院選挙に向け、補正予算などで経済対策を打ってくる可能性があります。そうなれば、株価もようやく上昇基調に乗ることになると思います。






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今年初の3連騰

今日の日経平均は、前日比213円61銭(1.28%)高16,960円16銭と、今年になってから初めての3連騰となりました。

相場の空気は、確実に変わってきているように思います。

日経平均チャート(日足)
【日経平均チャート(日足)】(株探ウェブサイトから引用)

さすがに3日間933円も上昇しましたので、明日は反落するかもしれませんが、トレンドは上昇に転換した可能性があります。

大きいのは、やはり円高が一服して114円台まで戻したこと、それと、原油価格が下げ止まり傾向を見せていることです。

特に、原油価格は、一時1バレル30ドルを割っていたのですが、足元では34ドル台まで回復しました。

G20の声明で、各国の財政出動が意識されたこともプラスに働いていると思います。

特に日本は、金融政策に頼り過ぎており、実体経済の向上が急務です。夏に参院選挙が控えていることもあり、財政出動の期待もあります。

米ドルや原油が再び下落に転ずる可能性もありますので、簡単には安心できないところですが、ようやく少し安心できる環境になってきたと思います。







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KANEMOCHI TOSAN

Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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