英国はEU離脱を撤回できるか

先週末は、イギリスのEU離脱が決定したということで、世界中が大騒ぎになりました。

悪いことに、投票開始後まで残留派優勢との観測が強まっていたことにより、ショックがさらに大きくなりました。

世界中のマーケットがEU離脱ショックに見舞われ、日本株、円市場も大パニックとなりました。

さて、国民投票で離脱が残留を上回ったイギリスですが、EU離脱という選択肢は、今後撤回されることはないのでしょうか。

まず、国民投票には法的拘束力はなく、首相や議会がこれを無視してEUに留まることは、法的には可能です。

しかし、国民投票の結果を尊重すると公約して実施した以上、これを無視することはできず、政府は、EU離脱の通告をすることを与儀なくされるでしょう。

もっとも、EU離脱の通告をした後、イギリスは、EUと離脱に関する協議を開始することになります。イギリスとEUは、離脱した場合の貿易に関する協定や安全保障、法の執行に関する協力体制まで、最低でも2年以上をかけて協議を行います。

この協議には10年を要するなどという見方もありますが、こうした協議を進めるうちに、EUに留まっておいた方がよかったという世論が盛り上がる可能性は高いです。

その場合に、イギリス政府がいったん決まったことだからと世論を無視できるかといえば、そういうわけにはいかないのではないでしょうか。

そう考えると、今後、イギリスのEU離脱は、撤回される可能性がそれなりにありそうです。EUにとっても、いったん離脱を宣言した国の出戻りを許すことに抵抗があるかもしれませんが、離脱の痛みが他国にも認識されれば、今後の離脱に対する抑止にもなります。

今週になって、イギリスのメディアでは、離脱に投票したことを後悔している人の声などを取り上げたりしていますが、これはさすがに、メディアによる世論操作でしょう。少なくとも、国民投票がなされて数日で離脱を撤回するというのは、あまりにも節操がないため、ありえないと思います。

おそらくは、離脱の協議が始まってしばらく経過してから、徐々に残留の機運が高まってくるのではないでしょうか。

私としてもそれを望んでいますが、この件はどうなるか今は予想できません。






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英国、EU離脱派が勝利

今日は歴史的な日と言っていいかもしれません。

イギリスで、EU離脱をかけた国民投票が実施され、離脱賛成が51.9％の票を集め、イギリスのEU離脱の方針が決定しました。

昨夜は、直前の世論調査で残留派が優勢との報道があり、一時は1米ドル106円程度まで円安となっていました。今朝になっても、投票終了後の世論調査で残留派が52％との情報が出回り、離脱派のリーダーが負けを認めたといった報道も出ました。

市場では、残留にほぼ決まりといった雰囲気が流れ、東京市場も強含んでいたところの大逆転です。


【国民投票の結果】（NHK特設ウェブサイトから引用）

今回の残留派敗北には、いろいろ理由はありますが、私が考える大きな理由は、以下のとおりです。

①EUを離脱した場合の不利益、恐怖を煽りたてる残留派のアピール方法の失敗
②投票開始後に残留派優勢との報道が流れたこと

①についてですが、キャメロン首相を始めとする残留派は、イギリスがEUを離脱すれば経済的に大打撃を受ける、といった離脱の不利益ばかりをアピールしていましたが、これが離脱派の反発を招いたのではないかと思います。離脱すれば増税は避けられないといった発言をした人もいましたが、これなどは、脅しとも受け取れるような発言です。こんな話ばかり聞かされては、離脱急進派はより先鋭化してしまいます。

もっと、イギリスの将来はEUと共にある、といった残留のポジティブな面を表に出した方が良かったのではないかと思うわけです。

②については、選挙にはよくある心理ですが、一方が有利と伝えられると、その反対側に票が集まりやすいということがあります。今回は、投票が始まって早々に、ブックメーカーが離脱の可能性10％台と評価したとの報道が出て、残留確実という雰囲気が出てしまったのがいけなかったのでしょう。

いずれにしても、日本時間の午前中になって、離脱派がリードを守っているという報道が出るにつれて、市場はパニックを起こしてしまいました。

残留優勢との観測からの逆転だったがために、そのショックも倍増したわけです。

英ポンドは、今朝7時台は、残留優勢との前提で1ポンド＝160円近くまで値を上げていたところ、お昼までに離脱派リードの報が続々と出るにつれてどんどん下がり、昼過ぎに離脱派勝利の速報が出る頃には、一時133円台まで暴落しました。


【英ポンド円相場チャート（10分足）】（GMOクリック証券Platinum Chartから引用）

わずか5時間ほどの間に25円以上も暴落するという、歴史的な相場でした。

米ドルも、1ドル＝106円台から一気に98円まで暴落しました。FX投資家の中には、ストップロスで吹き飛ばされた人も多かったのではないかと思います。

さて今後どうなるかということですが、イギリスがEUを実際に離脱するまでには、2年程度の協議が必要であり、すぐにどうなるわけではありません。

しかし、動揺した金融市場が鎮まるまでには、まだ時間がかかりそうです。アメリカのFRBが利上げをやめて利下げに動くとの観測も出始めており、そのようなことになれば、厳しい円高がやって来ることになり、日本株には極めて厳しい環境になってしまいます。

週明けの相場は、東京から始まります。来週の東京市場の動きから目が離せません。





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英国のEU離脱論と米国のトランプ旋風の共通点

いよいよ明日は、イギリスでEU離脱についての国民投票が実施されます。

残留派議員が殺害されたことで、離脱派に危険なナショナリストとの悪いイメージがつき、議員への同情の広がりもあって、残留派の勢いが増しています。

離脱賛成の票が上回っても、ただちに離脱手続に入るわけではないと思いますが、離脱となれば、イギリス経済への将来の打撃は大きく、世界経済への影響が懸念されるところです。

一方のアメリカでは、共和党の大統領指名候補にドナルド・トランプ氏が選ばれ、秋には民主党のヒラリー・クリントン候補と大統領選挙を戦います。

英米でのこうした動きには、共通点があると思います。

イギリスのEU離脱論は、EU諸国からの移民の流入により英国人の雇用が脅かされているという現状への危機感もあり、「ブリテン・ファースト」という標語に象徴されるような、国粋主義、ナショナリズムを謳っていることが特徴です。

一方のトランプ旋風も、イスラム教徒を名指しで危険集団とみなして入国を禁止し、メキシコからの移民も厳しく制限するなどの、内向きのアメリカ第一主義が国民に受けていることで、巻き起こったものです。

いずれも偏狭なナショナリズムをその特徴としていますが、こうした主張が流行するのは、グローバリズムによる貧富の拡大などに対する絶望があるのかもしれません。

イギリスでは、残留派がやや盛り返している感もありますが、くしくも、アメリカでも、トランプ候補に対する逆風が強くなっているようです。

トランプの変わらぬ人種差別発言が、党の内外から批判を浴びているようです。また、資金集めではクリントン候補に圧倒的に負けているようで、大統領選挙になれば、資金力に勝るクリントン有利になるかもしれません。

英米に吹き荒れている偏狭なナショナリズムの風が、一時的なものであればよいのですが、今後、どのように風向きが変わるか、予測するのは難しそうです。


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日米の金融政策は現状維持

昨日、今日と日米の金融政策が発表されました。

アメリカは利上げをせず現状維持、日本は追加緩和をせず現状維持となりました。

これを受けて為替相場は一段と円高が進み、日本の株式市場は、さらに下落することとなりました。

私は、アメリカは今回利上げすると思っていましたが、英国のEU離脱を諮る国民投票を前に利上げするのはさすがに控えたようです。

一方、日銀が追加緩和をしなかったことは予想通りでしたが、思った以上に円高、株安が進んだところを見ると、追加緩和に対する期待はそれなりに市場にはあったということなのでしょう。

さて、英国での国民投票を6月23日に控えた今、株価が上がる要素が一切ないという感じになってきました。

下げ過ぎに対する反動ぐらいしか買いの要素がないところで、来週に向けて一層の円高、株安が予想されます。

ここでもし、国民投票でEU離脱派が勝利するようなことがあれば、世界的なパニックになる可能性が高いです。

いったい世界はどこに向かおうとしているのか？という感じです。

リスクオフが高まり過ぎて、日本の10年国債の利回りは、ついにマイナス0.2％を下回りました。

全てが極端すぎて、何が正常なのかがわからなくなってきています。

個人投資家には危険すぎる最近のマーケットです。リスクの取り過ぎには注意しなければなりません。





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英国のEU離脱を諮る国民投票の行方

英国が今、EUからの離脱問題で揺れています。

6月23日、英国で国民投票があり、英国がEUのメンバーにとどまるべきか、離脱すべきかの二者択一形式で国民の意見を集約します。

この結果、もし離脱派が多数となれば、英国が正式にEUから脱退する可能性があります。

英国のEUからの離脱は、英国国内やEUだけでなく、世界的に大きな衝撃をもたらすことになりそうです。

まず、EUから離脱国が出るということ自体が初めてのことであり、EUの存在自体を揺るがす問題が生じます。

過去には、ギリシャやスペインなどが債務問題で、EUから離脱するしないという議論が起こりましたが、その時でさえ、EUからの離脱はせずに支援を受けるということで落ち着きました。

英国の経済規模は、ギリシャやスペインとは比較にならないほど大きいため、もし英国が離脱するとなると、EUの影響力は大きく低下することでしょう。また、共通通貨ユーロが大暴落し、ヨーロッパ経済に深刻なダメージをもたらすかもしれません。

そしてさらに深刻なことは、他の国にもEU離脱を検討するところが出て来る可能性があることです。英国が先頭を切ってEUから離脱することで、櫛の歯が欠けていくように、EUがバラバラになっていくことになれば、世界経済にも重大な影響が及びます。

英国国内においても、スコットランドやウェールズが英国から離脱してEUに加盟する動きが出ることが予想されます。

また、英国がEUに帰属することにより得られているEU間での関税面でのメリットが失われた場合、英国に拠点を構える多国籍企業の多くが、他のEU諸国に拠点を移動する可能性があります。

ロンドンは金融センターとしての地位も失い、英国の産業はボロボロになることでしょう。

そしてヨーロッパ発の激震が世界の金融市場に波及すれば、リーマンショックのように世界的な金融危機につながる可能性も否定できません。

国民投票まであと半月程度しかありませんが、万が一の事態に備えておく必要があると思います。





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消費増税の延期

消費税の10％への増税が2年半延期されることになりました。

本来であれば、2017年（来年）4月から増税される予定でしたが、2019年10月に先送りされます。

日本の財政再建は、また遅れることになります。政府は2020年に国のプライマリーバランスを黒字化させる目標を維持するということですが、実現する可能性はゼロと言ってよいでしょう。



【国債残高の累増】（財務省ウェブサイトから引用）

今回の増税延期を受けて、本来であれば財政再建が遠のくわけですので、長期国債の利回りは上昇してもよさそうなのですが、全く反応していません。

これを良いことだと思うかもしれませんが、私は、むしろ恐ろしいことだと思っています。

普通の国であれば、財政状況が悪くなると、長期金利が急上昇することで、政府に危機意識が生まれます。

しかし、今の日本では、日銀による巨額の国債買入れが行われているため、マーケットの機能は完全に失われています。長期国債の利回りは、日本の財政に対する信頼を表したものにはなっていないのです。

このことが、政府の危機意識を鈍麻させていることは、間違いありません。むしろ、「ほら、長期金利がこんなに低いから、日本の財政に対する信頼は失われていない。」と、長期金利の低さを赤字拡大の正当化に使われるおそれさえあります。

しかし、このようなことが永遠に続くことはありません。

日銀の量的金融緩和も、永遠に続けることはできません。日銀は今、年間で80兆円の国債を買い入れていますが、早晩、買える国債が枯渇することは間違いありませんので、それ以上国債を買うことができなくなります。

モルヒネを打ち続けて痛みを感じないようにしていれば、病気が治ったと錯覚するかもしれませんが、何も解決していません。むしろ、モルヒネなしでは生きていくことができなくなります。

この異常な事態は、いつか必ず崩壊するでしょう。それがいつ、どのような形で起こるのかは、予想できません。


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「ソフトバンク 新30年ビジョン」

ソフトバンク 新30年ビジョン（2010年・ソフトバンククリエイティブ）

この本は、2010年6月に開催されたソフトバンクグループの株主総会で発表された、「ソフトバンク 新30年ビジョン」のコンセプトと、それが発表されるまでのストーリーを描いたものです。

孫正義社長の「情報革命で人々を幸せにしたい」という理念とこれから30年のビジョン、そして理念を実現するための戦略について説明されています。

「新30年ビジョン発表サマリー」は、ソフトバンクグループのホームページに公開されています。

孫社長の先の先の世の中を見る目の鋭さ、目標実現のために労をいとわない貪欲さに感心してしまいます。

実際のところ、30年後には、どんな世の中になっているのでしょうか。今から30年前といえば1986年ですが、その当時から見て、今の世の中のことで想像もできなかったであろうことといえば、やはり情報通信分野における進歩ではないでしょうか。

当時はまだ一般の人が使う携帯電話はなく、ポケベルでさえありませんでした。もちろんインターネットもありませんので、何か知りたい時には、図書館に行って本を探すところから始めなければなりません。

その頃から見れば、インターネットでどんな情報でも一瞬で手に入る、携帯電話やSNSの普及で、どこにいてもいろんな人とつながっていられる世の中は、想像もつかないものだったでしょう。

そう考えると、これから30年後の世の中では、きっと今は想像もできないようなことができるようになっているはずです。

孫社長はまた、ソフトバンクグループの時価総額は30年後に200兆円ぐらいになっていなければならないと言っています。

2010年から30年後ですから2040年です。当時（2010年6月）のソフトバンクの時価総額は2兆6000億円だったそうですが、それから6年経った現在、時価総額は、7兆5000億円になりました。6年で約3倍ですが、これから6年ごとに3倍になっていけば、2040年には600兆円ぐらになる計算です。そう考えると、200兆円は、全くの大ぼらでもないように思えてきます。

投資家に夢を見させるのがうまい孫氏ですが、こういうものを見ると、また期待してしまう自分もいます。

6月22日に、ソフトバンクグループの株主総会に行って来ようと思います。今年はどんな新しい話が出るのか、楽しみです。




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ソフトバンクGによる投資先企業の売却

今や投資会社として世界のIT企業に投資を行っているソフトバンクグループ（9984）が、少しずつ投資先企業の売却に動いているようです。

まず先週、ソフトバンクグループが、スマートフォン向けゲーム世界大手で子会社のスーパーセル（フィンランド）を売却する検討に入ったとの報道がありました。

ソフトバンクグループは現在、スーパーセルの株式の約73％を保有していますが、その大半を売却する見通しです。スーパーセルの時価総額は5000億～6000億円規模とされていますので、売却額は数千億円規模になる可能性がある、と報じられています。

交渉は初期段階のようであり、売却先もまだ挙がっていないようですので、実際に売却されるのは、まだ先のことと思われます。

そして今日は、アリババの株式の一部を売却するとの発表がありました。こちらは会社が正式にリリースしたものです。

今回の売却額は79億ドル（約8700億円）を予定しており、ソフトバンクグループのアリババ株式の保有割合は、32.2％から28％程度に低下する見通しです。

今回の保有株式売却の主目的は、会社の財務体質の強化であるということです。ソフトバンクグループは、これまで巨額の借入れをテコにして投資を拡大してきており、そのリスクの大きさを指摘する声も多かったのですが、財務改善にも目を配るようになったことは、投資家には安心材料といえます。

ソフトバングGの株価は、今朝のアリババ株式売却の一報を受けて高く始まり、一時は年初来高値となる6,443円を付けましたが、後場に入り日経平均が大きく下げたため、終値は前日比24円高の6,252円となっています。


【ソフトバンクG株チャート（週足）】（GMOクリック証券ウェブサイトから引用）

ソフトバンクグループは、孫正義会長の目利きにより、投資会社としては非常に優秀ですが、これまで投資先からのリターンの回収を積極的に行っていませんでした。投資先の時価がいくら上昇しても、これを売却しない限り利益は実現化しませんので、ソフトバンクGの株主としては、投資回収に向かってくれることは、会社の収益の実現化、株主への還元などが期待でき、非常にありがたいことです。

ソフトバンクGの株価が本格的に上昇するためには、アメリカの携帯会社スプリントの再生など、課題も多いですが、今回の投資先企業の売却は、株価にもよい影響を与えると思います。





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