英国はEU離脱を撤回できるか
先週末は、イギリスのEU離脱が決定したということで、世界中が大騒ぎになりました。
悪いことに、投票開始後まで残留派優勢との観測が強まっていたことにより、ショックがさらに大きくなりました。
世界中のマーケットがEU離脱ショックに見舞われ、日本株、円市場も大パニックとなりました。
さて、国民投票で離脱が残留を上回ったイギリスですが、EU離脱という選択肢は、今後撤回されることはないのでしょうか。
まず、国民投票には法的拘束力はなく、首相や議会がこれを無視してEUに留まることは、法的には可能です。
しかし、国民投票の結果を尊重すると公約して実施した以上、これを無視することはできず、政府は、EU離脱の通告をすることを与儀なくされるでしょう。
もっとも、EU離脱の通告をした後、イギリスは、EUと離脱に関する協議を開始することになります。イギリスとEUは、離脱した場合の貿易に関する協定や安全保障、法の執行に関する協力体制まで、最低でも2年以上をかけて協議を行います。
この協議には10年を要するなどという見方もありますが、こうした協議を進めるうちに、EUに留まっておいた方がよかったという世論が盛り上がる可能性は高いです。
その場合に、イギリス政府がいったん決まったことだからと世論を無視できるかといえば、そういうわけにはいかないのではないでしょうか。
そう考えると、今後、イギリスのEU離脱は、撤回される可能性がそれなりにありそうです。EUにとっても、いったん離脱を宣言した国の出戻りを許すことに抵抗があるかもしれませんが、離脱の痛みが他国にも認識されれば、今後の離脱に対する抑止にもなります。
今週になって、イギリスのメディアでは、離脱に投票したことを後悔している人の声などを取り上げたりしていますが、これはさすがに、メディアによる世論操作でしょう。少なくとも、国民投票がなされて数日で離脱を撤回するというのは、あまりにも節操がないため、ありえないと思います。
おそらくは、離脱の協議が始まってしばらく経過してから、徐々に残留の機運が高まってくるのではないでしょうか。
私としてもそれを望んでいますが、この件はどうなるか今は予想できません。


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まず、国民投票には法的拘束力はなく、首相や議会がこれを無視してEUに留まることは、法的には可能です。
しかし、国民投票の結果を尊重すると公約して実施した以上、これを無視することはできず、政府は、EU離脱の通告をすることを与儀なくされるでしょう。
もっとも、EU離脱の通告をした後、イギリスは、EUと離脱に関する協議を開始することになります。イギリスとEUは、離脱した場合の貿易に関する協定や安全保障、法の執行に関する協力体制まで、最低でも2年以上をかけて協議を行います。
この協議には10年を要するなどという見方もありますが、こうした協議を進めるうちに、EUに留まっておいた方がよかったという世論が盛り上がる可能性は高いです。
その場合に、イギリス政府がいったん決まったことだからと世論を無視できるかといえば、そういうわけにはいかないのではないでしょうか。
そう考えると、今後、イギリスのEU離脱は、撤回される可能性がそれなりにありそうです。EUにとっても、いったん離脱を宣言した国の出戻りを許すことに抵抗があるかもしれませんが、離脱の痛みが他国にも認識されれば、今後の離脱に対する抑止にもなります。
今週になって、イギリスのメディアでは、離脱に投票したことを後悔している人の声などを取り上げたりしていますが、これはさすがに、メディアによる世論操作でしょう。少なくとも、国民投票がなされて数日で離脱を撤回するというのは、あまりにも節操がないため、ありえないと思います。
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