「トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ」


「トランプ自伝-不動産王にビジネスを学ぶ」(ドナルド・J. トランプ著・2008年ちくま文庫)

今話題のトランプ時期大統領自らが記した自伝です。

これはなかなか面白かったです。

ドナルド・トランプのことを、今回の大統領選まではよく知らなかった人も多いと思います。私もその一人でした。大統領選挙でのトランプ氏の言動を見ているだけでは見えてこない、トランプ氏のこれまでのビジネスについて書かれています。

有名なニューヨークのトランプタワーができるまでのエピソード、カジノホテルを所有するに至った経緯、アメリカンフットボールのチームのオーナーになった話など、これまでの実際のビジネスにまつわる話が出てきます。

これらの話の中では、ビジネスを進める中でいろんな人と衝突した話や、他人の批判も出てきます。ビジネスのためには人との軋轢をいとわないトランプ氏のキャラクターがよく表れていると思います。

自分が世間から批判された件について、言い訳めいた自己弁護をしている場面も多くみられます。

一方で、ビジネスチャンスを逃さない目、タフさを持ち、交渉上手な一面もよくわかりました。

なるほどと思わされたトランプ氏のエピソードとして、トランプ氏が欲しいと思った不動産を買う交渉をしたときの話があります。交渉相手に対して価格を提示し、相手が断ったのですが、その後しばらく時間をおいてまた価格を提示し、また断られることを何度か繰り返すのですが、トランプ氏は、新たに価格を提示するたびに、価格を下げていったというのです。

普通、不動産が欲しければ、相手の希望する価格との差があれば、買い手はだんだん価格を上げていく方が普通だと思います。しかし、トランプ氏は、逆にどんどん価格を下げていきました。そのことにより、売り手は、交渉が長引くほど不利になると考え、より価格が引き下げられる前に、とトランプ氏の提示した価格に応じたというのです。

もちろんこのような交渉方法は、他に競合する買い手がいれば通用せず、買えずに終わってしまうことでしょう。このケースでは、買い手はほかにもいましたが、結局は資金調達などがうまくいかずに撤退し、なかなか売れなかったという事情がありました。

トランプ氏は、そのような売り手の事情を見透かして交渉に臨んだのだと思います。

相手にまず強烈な一撃を与えておいてひるませ、それから交渉するという手法も、トランプ氏が選挙戦中や当選後に、諸外国に対して強硬な主張を発信していることによく表れています。

トランプ氏は、日本に対しては駐留米軍の経費を全額負担しろと発言し、中国に対しても強硬な発言が目立ちますが、こうした発言は、今後の交渉を有利に進めるためのジャブのようなものと考えれば納得がいきます。

おそらく、実際に大統領になった後は、ある程度の落ち着きどころに着地することを考えているはずです。

トランプ関連本は選挙後にたくさん出版されていますが、それ以前のトランプ氏のビジネス経歴を知るには、一番いい本かもしれません。



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フィリピン政権の闇

今年フィリピンで大統領に就任したドゥテルテ氏は、とんでもない人物のようです。

ドゥテルテ大統領は、麻薬取引の取り締まりのためには、超法規的な殺人も正当化されるとして、警察を使って、これまでに多数の麻薬取引関係者を殺害させています。

これに関しては、フィリピンで蔓延する麻薬の撲滅に寄与するとして、国民からはかなりの支持を受けているようであり、実際にも麻薬犯罪の減少に役立っていることは事実のようです。

しかし、このような「超法規的殺人」がまかり通る現状には、大きな副作用があります。

それは、「麻薬取引の容疑」さえあれば、適正な裁判を経ることなく「容疑者」を殺害することが許容されるということで、本当は麻薬取引と無関係の人でも、あらぬ容疑をかけられて殺害される可能性があるということです。

これはすなわち、大統領に反対する人、政権にとって邪魔な人物を簡単に消すことができることを意味します。

実際、現地放送局GMAネットワークが報じたところによると、ドゥテルテ政権発足後の7~11月に報告された殺人事件3524件(3841人が死亡)の背景を国家警察の監視委員会が調べた結果、麻薬密売人や使用者らが関わる事件は1081件だけであり、2000件以上は個人的な理由による殺人で、雇われたプロによる殺害もありうるということです。

おそらくですが、ドゥテルテ大統領は既に、麻薬撲滅にかこつけて、「邪魔な人物」の抹殺も行っていると思われます。

そして次第に、ドゥテルテ大統領に逆らう者はいなくなっていくことでしょう。こうなると、北朝鮮のような独裁国家と変わりありません。

今日のニュースで、フィリピン政府が、ドゥテルテ大統領を批判していたレイラ・デリマ上院議員について、自身の薬物取引疑惑を巡る議会調査を妨害しようとした容疑で告訴したというものがありました。

前法務相のデリマ氏はかねてから、ドゥテルテ氏の麻薬取り締まり作戦による超法規的殺人には批判的で、これを調査する上院委員会を率いていましたが、その後解任されていたそうです。

いよいよ大統領に反対する勢力の「粛清」が始まったとみることもできます。

ドゥテルテ氏は今月12日、ビジネス関係者を前にした講演で、南部ダバオ市長時代に殺害行為を自ら行ったことを明らかにしており、これに対してザイド国連人権高等弁務官は20日、「そういう行為はフィリピン憲法第3条に定められた諸権利に直接抵触する」との非難声明を出し、フィリピン当局にドゥテルテ大統領に対する捜査を開始するよう求めています。

もちろんフィリピン当局がドゥテルテ大統領に対する捜査をするわけがありません。大統領の暴走が誰にも止められなくなると、フィリピンがどうなってしまうのか、強く懸念されます。





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上昇相場はいつまで続くか

日経平均が、2万円の大台をうかがうまでに上昇してきました。

当初は、まだ就任もしていないトランプ氏の政策に過剰に反応しているのではないか、前のめりになり過ぎではないか、との懐疑的な見方も多かったのですが、次第に、強気の見方が増えてきました。

今の米ドル高・円安についても、アメリカの財政拡大、インフレ期待の状況と日本の量的緩和政策の継続とを考えると、1ドル130円もありえる、といった考え方も出てきています。

日経平均についても、ちょっと前までは1万5千円割れもありうるなどと言っていた評論家が、来年には2万3千円超えもあるなどと言っています。

市場関係者の相場に対する見方を読んでいると、後講釈のようなものが多く、よくもこんなに言うことが変わるな、と思います。

相場格言には、

「強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観とともに成熟し幸福のうちに消えて行く」

というものがありますが、2016年は、大統領選挙直前までは「悲観」の相場であり、トランプ氏当選直後は、「懐疑」の中で株価が上昇してきました。

そして今は、「楽観」が支配的になりつつあると言えます。

まだ「幸福」といえるほどの陶酔感はありませんが、格言に言う相場のステージが上がってきているのを感じます。

似たような相場を、ちょうど一年前に経験しました。2015年12月2万円超えを果たした日経平均は、来年(2016年)には2万2千円か、2万3千円か、などと囃されましたが、今年に入るとつるべ落としのように下げ、2月6月1万5千円割れを起こしたのは記憶に新しいところです。

相場のセンチメントは少しの間でガラッと変わるものです。市場関係者が今後どんどん強気な見方をしていくのであれば、そろそろ天井と思っておいた方がよさそうです。

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カジノ法案の是非

カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案が、12月6日、衆議院で可決されました。

この法案に対しては、ギャンブル依存症が増加する、治安が悪くなる、といった批判が強く、野党が反対しているのみならず、与党の中でも反対する勢力がある状況です。

では、日本でカジノを含む統合型リゾート(IR)ができた場合、ギャンブル依存症が激増するでしょうか?

おそらく、そのようなことにはならないでしょう。

なぜなら、日本には既に、全国津々浦々に至るまで、「パチンコ」という民営ギャンブルが浸透しているからです。今さら、カジノができたところで、急にギャンブル依存症が増えることはないと思います。

厚生労働省の調査によれば、日本には、ギャンブル依存症が536万人、成人の4.8パーセントもいるとされています。ここでいう「ギャンブル」には、競輪、競馬といった公営ギャンブルのほか、パチンコ、スロットといった町にある民営のギャンブルも含まれています。

つまり、パチンコはギャンブルだと認識されているわけですが、不思議なことに、警察は、パチンコはギャンブルではない、という見解を取り続けています。

パチンコ店では、勝った場合には一般的な景品のほかに、「特殊景品」と呼ばれる物をもらうことができ、これは、店のすぐ外にある景品交換所で現金に換えられます。

しかし、建前としては、パチンコ店は、景品だけしか渡しませんので、「賭博」ではない、ということになっており、景品交換所は、古物として特殊景品を買い取った後、問屋を通じて再びパチンコ店に特殊景品を売却します。

これを「三店方式」といい、パチンコ店、景品交換所、問屋はそれぞれ別の経営者がやっていることなので、トータルで見れば客はギャンブルをやっていることになったとしても、パチンコ店は賭博をさせているわけではない、との理屈を取っているのです。

この点について、パチンコは賭博ではないのか、と国会で問われた警察庁の担当者も、

「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」

などと、木で鼻をくくったようなふざけた回答をしています。

このことからわかるように、パチンコは、国家ぐるみで保護された民営のギャンブルということです。

パチンコ業界には、大量の警察官僚が天下りをしており、警察は、パチンコがギャンブルであることを、見て見ぬふりをしています。

町中に氾濫するパチンコ店を放置する限り、カジノは悪だ、などと言ったところで、日本のギャンブル依存症問題は、全く解決しないのです。

今、カジノ法案が議論されている中でも、パチンコの問題を取り上げようという声は、聞こえてきません。マスコミも、パチンコ業界が大きな広告主であることから、この点には触れないのでしょうか。

私には全く納得のいかないことです。カジノ解禁に異議を唱えるくらいなら、全国のパチンコ店を撲滅した方が、よほど世の中のためになるのではないでしょうか。


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FRBが1年ぶりに利上げを決定

昨夜は、米連邦公開市場委員会(FOMC)において、1年ぶりの利上げが決定されました。利上げの幅は0.25%で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は、年0.50~0.75%となりました。

今回の利上げ決定は、市場ではほぼ織り込み済みだったのですが、FOMCメンバー17人の利上げ見通し(中央値)が、17年に3回と、これまでの2回から上方修正されることになったため、市場では利上げ速度が加速したと受け止められ、為替相場では米ドル高が進行しました。

今朝の為替市場では、米ドル円は117円台後半まで上昇しており、これで、トランプ候補が大統領選挙に当選してからの円安幅は、15円程度まで拡大しています。

日米の金融政策の違いは鮮明で、金利差の拡大から円安が進行していますが、この円安はどこまで進むのでしょうか?

一説には来年130円を目指すなどとも言われますが、予想は大抵は外れてしまうものですので、アテにはなりません。

私が一番気にしているのは、トランプ氏が現在の米ドル高を放置するのか、という点です。大統領になる前からツイッターでいろんなつぶやきを繰り返しているトランプ氏ですが、彼がひとたび米ドル高をけん制する発言をすれば、為替市場に大きな影響を及ぼしそうです。

米ドル高は、トランプ氏が重視する国内産業にとって重荷となります。いつトランプ氏が米ドル高に言及するのか、非常に注目しています。

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金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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