トランプ政権の時代錯誤

今や国際ニュースはトランプ政権の政策一色という感じですが、昨日は、トランプ大統領による「テロ懸念国」を対象にした入国制限措置が大きな波紋を呼んでいるようです。

トランプ大統領の頭の中は、「古きよきアメリカ」のままで止まっているようです。製造業に従事する主に白人の労働者階級の生活を良くする、そのためには、安い海外の製品を入れてはならない、外国人を排斥し、アメリカ人を守る。そのような考えが、現代のアメリカの産業構造の実態と合わなくなっていることにも、気が付いていないのかもしれません。

今やアメリカは、移民なくして産業が成り立たない国になっています。IT産業は、インド人のエンジニアがいなければ成り立ちませんし、アジア系の移民も、多くの産業で活躍しています。アメリカ経済の発展は、移民に対してオープンな政策によってもたらされたものであり、国境を閉じることが、アメリカ経済の衰退を招くことになることは、明らかです。

移民が活躍するアメリカ社会は、海外からの大量の留学生を受け入れる教育システムが支えています。アメリカの大学では、実に多様な学生が学んでいます。中国やインドからの留学生も多く、こうした人材は、大学を卒業した後アメリカ国内で職を見つけ、アメリカ産業の発展に寄与しているのです。

こうした移民政策は、世界の頭脳が集まることによってアメリカ企業の競争力を高めることになっているだけでなく、移民労働者が納める税金による税収増や、移民労働者によるアメリカ国内での消費活動による経済効果ももたらします。留学生が払う高い授業料も、多くの大学にとって大きな財源となっています。

こうした移民政策は、今後少子高齢化がますます進む日本でもどんどん取り入れていってほしいとかねがね思っているところですが、今後のアメリカは(少なくともトランプ政権下では)、こうした移民政策は、縮小に向かうことになりそうです。

アメリカが国境を閉ざし、海外の安くて良い製品を締め出し、国内製造業を保護することは、国内製造業の競争力を削ぎ、国民に高い製品を買わせる結果にしかなりません。本来であれば国際競争力がなく消滅すべきゾンビ企業が生き残ることになり、結局は消費者がそのコストを払うことになります。

日米の株式市場は、トランプ大統領が招く混乱をよそに堅調を維持していますが、国の根本に関わる重大なものが変わりつつある中で、この株高がいつまで続くのかは疑問です。

特に、今後、アメリカと各国との首脳会談が続き、外交政策も固まってきますが、「一つの中国」の否定やロシアへの接近など、国際情勢が大きく動く予兆があります。

国際秩序が大きく乱されてしまうと、経済にも大きな影響が出てきそうです。今後の波乱に身構えておいた方がよさそうです。


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トランプ政権がスタート

いよいよトランプ大統領が就任し、トランプ政権が正式にスタートしました。

トランプ大統領の就任演説では、反対デモが多数実施され、また、政権は就任初日からTPP離脱などの施策を実施し、なかなかの波乱のスタートとなりました。

トランプ政権とマスコミとの対立も深刻で、就任後100日間は様子見をして厳しい批判をしない「ハネムーン期間」もなさそうです。

日本企業にとって今後の施策で気になるのは、トランプ政権がドル高を容認するのか、それともドル安に誘導するのか、という点でしょう。

この点については、ムニューチン米財務長官が「長期的には『強いドル』が重要だ」と発言した後、一転して「過度に強いドルは米国経済に短期的にマイナスの影響を与える可能性がある」と発言したこともあり、トランプ政権がドル高に対してどのようなスタンスを取るのか未だに不透明である点が気になります。

保護主義的な通商政策を取るという点については、トランプ政権のスタンスは既にはっきりしています。TPPは離脱NAFTAは再交渉、と矢継ぎ早に方針を打ち出しており、今後、アメリカ第一主義の下、アメリカの産業に不利になると考える通商政策はどんどん変更していくつもりのようです。

就任後は選挙中よりは穏健になるのではないか、という期待は外れました。今後の日本の株式市場にとって、アメリカがどのように進んでいくのか、極めて重要な数か月になると思います。

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トランプ次期大統領の記者会見

昨夜(米国時間11日)、アメリカの次期大統領であるトランプ氏による、当選後初めての記者会見が開かれました。

注目は、今後の経済政策、移民政策などについてでしたが、内容は、市場を満足させるものではなかったようです。

まず、米ドル高をストレートに牽制する発言はありませんでした。これは為替相場にとって一番の材料になる点でしたが、この発言がなかったため、為替相場は劇的には変動しませんでした。

しかし、強い口調で保護主義を訴える内容が特徴的であり、改めて、トランプ次期大統領の「アメリカ第一主義」「反グローバリズム」の姿勢が明らかになりました。

アメリカで製造しない企業に対する批判も手厳しく、今回は、製薬メーカーへの批判が目につきました。

反中国親ロシアの姿勢も改めて明らかになりました。

一方で、選挙期間中にぶち上げた減税政策についての言及がなく、本当に減税をする気があるのかという疑念を抱かせるような内容で、これは株式市場には大きなマイナスになったようです。選挙後の株価上昇が、今後の減税、財政出動を期待したものだったからです。

総じて今回の記者会見は、トランプ次期大統領のマイナス面が再認識された内容だったと思います。実際に大統領になったら丸くなるのではないかという淡い期待も裏切られたように思います。

いよいよ大統領就任が今月20日に迫ってきています。期待先行で上げてきた株式市場も、先行きが怪しくなってきました。


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為替相場の展望

2017年の為替相場は、最も予測が難しい相場かもしれません。

著名なアナリスト達の間でも、円安派円高派に真っ二つに意見が分かれています。

円安派は、トランプ大統領による財政拡大政策によりアメリカの長期金利の上昇に弾みがつき、ゼロ金利の日本との金融政策の違いから、ドル高円安傾向が強まると予想します。また、本国への資金還流への減税策が導入されれば海外から米国に資金が還流し、ドル高を生むとも主張します。

これに対して円高派は、大統領選挙後に既にドルは期待先行で上昇し過ぎており、実質実効為替レートでも米ドルは歴史的な高水準にあるとして、ドルの反動安を説きます。欧州での反グローバリズムの広がりや中国の外貨流出等のリスクによる円高を警戒する意見も根強くあります。

これだけ意見が分かれていると、投資家としては判断が難しくなります。

2017年に入ってからの米ドル円相場を見ても、方向感の定まらない展開が続いています。

米ドル/円相場チャート(1時間足)
【米ドル/円相場チャート(1時間足)】(GMOクリック証券・Platinum Chart Plusより引用)

アメリカでは、11日にトランプ大統領候補による、選挙後初めての記者会見があります。

為替相場の観点からは、この会見で、米ドル高をけん制する発言が出るかどうかが注目されています。

トランプ候補はこれまで、米ドル高について一切言及していませんでしたので、アメリカ国内の製造業を保護する観点から米ドル高をけん制するような発言があれば、一気に円高が進むのではないかと言われています。

逆に、為替について言及がなければ、米ドル高を容認と捉えられ、再び米ドル高円安が進むのではないかとも予測されています。

明日の会見は、為替相場を大きく動かすきっかけになる重要なものと言えます。


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2017年税制改正大綱①(配偶者控除)

昨年12月22日、平成29年(2017年)税制改正の大綱が閣議決定されました。

平成 29 年度税制改正の大綱」(財務省ホームページから)

主なものでは、38万円配偶者控除が受けられる配偶者の給与収入額の上限を150万円に拡大し、控除対象者を拡大するとともに、配偶者控除を受けられる納税者の所得に制限を設けることとなりました。

これまでは、配偶者控除が受けられる配偶者の給与収入額は103万円(給与所得控除後の所得金額38万円)以下であることが必要でした。そのため、配偶者が高い給与を得ないよう、仕事をセーブするという現象が問題となっていましたが、今回の税制改正で、配偶者の給与収入額が150万円(所得金額85万円)までの納税者は38万円の配偶者控除が受けられ、それ以上の場合でも、配偶者の給与収入額が201万円(所得金額123万円)までは、一定額の配偶者控除を受けられることになりました。

この改正により、配偶者控除を受けられなくなることを心配して仕事をセーブすることになる基準が上がり、共働き世帯では、より高い収入を目指して働くことができるようになります。

一方で、これまで配偶者控除を受けるための所得制限がなかったのですが、改正後は、給与収入額1120万円(所得金額900万円)以上の納税者の配偶者控除が減少し、給与収入額1220万円(所得金額1000万円)以上の納税者は、配偶者が全く働いていなくても配偶者控除を受けることができなくなりました。

その結果、配偶者控除は、納税者自身の所得と、配偶者の所得に応じて、以下のようになります。

配偶者控除額早見表
【配偶者控除額早見表】(「平成 29 年度税制改正の大綱」より引用)

「所得」「収入」という言葉が混在してわかりにくいですが、「所得」とは、「収入」から各種控除や費用等を差し引いて得られる数字であり、収入が給与であれば、一定額の給与所得控除があるので、所得は自動的に算出されます。事業収入の場合には、所得の計算には実際の経費を控除するため、収入額からただちに所得額を計算することはできません。配偶者控除の額を計算するための基準は全て「所得」であり、話をわかりやすくするために、この記事では、給与収入を得ている人の給与収入額(括弧内が所得金額)を記載していますが、上記の表では、所得額をベースに記載されています。

今回の改正を見て気づいたことがあります。それは、主たる納税者の所得が多い場合(1000万円以上)、その配偶者の所得にかかわらず配偶者控除が受けられなくなるので、配偶者は何の制限もなく働くことができるのに対し、主たる納税者の所得が少ない場合には、その配偶者は、依然として配偶者控除が受けられる所得を気にしながら働かなければならないということです。

今回、配偶者控除に所得制限を設けたのは、金持ちからはお金を取りやすいという政治家の安易な発想であることは容易に想像がつきますが、その結果、金持ちの共働き世帯より、そうでない共働き世帯の方が、配偶者控除を気にして仕事をセーブすることになるということにならないでしょうか?

何だか釈然としない改正です。

配偶者控除の制度は、配偶者が働いていない世帯にとってはありがたい制度ですが、共働き世帯にとって、勤労意欲を減退させる制度です。主たる納税者の所得が低い世帯ほど、配偶者の勤労意欲を減退させることになる制度改正には、問題があると思います。

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2017年の相場展望

新年あけましておめでとうございます。

今年もよい一年になればと思います。

2017年は、トランプ大統領就任により、アメリカを中心に、いろんな動きがあるかもしれません。

今年、私が関心を抱いている事項は、

 ①トランプ大統領によるアメリカの政治・経済政策
 ②欧州各国の反グローバリズムの動き
 ③中国の外貨準備高減少、不動産バブル崩壊のリスク


といったところです。いずれも大きなリスクとなりうることばかりです。

年始早々、株式市場は日経平均が479円79銭高と、不安を一掃するような好調なスタートとなりました。

市場関係者の声も、今年は株高を予想する声が多く、楽観ムードが広がってきているように思います。

しかし、だからこそ、相場急落に備える必要はあると思います。

市場が悲観的になっているときにネガティブな事象が起きても、相場はそれほど下がりません。

市場が楽観的になっているときにネガティブな事象が起きるからこそ、相場は急落します。

今年は、一度はそのような相場急落場面があると思っています。したがって、そのような事態に備え、リスクを取り過ぎず、数少ないチャンスをモノにできるようにしたいと思います。

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金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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