東芝が第3四半期決算をようやく発表

本日(4月11日)、東芝(6502)が、2017年3月期第3四半期(2017年4月~12月)決算をようやく発表しました。

とはいっても、米原子力子会社の会計処理や内部統制をめぐって監査法人であるPwCあらたと見解が折り合わず、監査法人が決算内容に「適正意見」を付けないまま公表するという異例の展開となりました。

決算発表を再度延期するという選択肢もありましたが、3度目の延期が認められるかどうかは不明で、もし認められない場合には、8営業日以内に発表しない限り上場廃止となるため、適正意見なしでの発表に踏み切りました。

決算の内容ですが、営業利益5763億円の赤字(前年同期は2319億円の赤字)、最終利益5325億円の赤字(同4794億円の赤字)という、ひどい内容でした。また、12月末時点での株主資本は、2257億円の債務超過(同3289億円の資産超過)となっています。

「継続企業の前提に関する重要事象等」という項目においては、昨年末に格付機関による格付の引下げにより、複数の金融機関によるシンジケートローンの借入金残高2835億円が財務制限条項に抵触しており、貸付人から請求があれば期限の利益を喪失する状況にあることが明らかにされています。

また、上記の借入れにつき期限の利益を喪失した場合には、社債その他の借入金についても期限の利益を喪失する可能性があるということです。

「期限の利益の喪失」とは、弁済期を待たずに全債務の返済を求められることであり、契約上、一定の信用不安事由が発生すれば、債権者が債務者に対して期限の利益を喪失させることができる条項を入れておくのが一般的です。

東芝の社債その他の借入金の期限の利益が喪失した場合、本来であれば弁済期が到来していない債務についても、すぐに全額を弁済しなければなりません。そうなると、東芝は一気に資金繰りが回らなくなり、倒産する可能性が現実味を帯びてきます。

東芝に関する最近の動きをまとめると、4月6日、米国際貿易委員会(ITC)が、東芝製の記憶媒体「フラッシュメモリー」が特許を侵害している疑いがあるとして、東京の東芝本社や米国とフィリピンにある関連会社を調査すると発表しました。

特許侵害が認定されれば、東芝製のフラッシュメモリーや、同メモリーを搭載したビデオカメラやカーナビなどが米国で販売できなくなる公算が大きく、今後売却される半導体事業の売却額にも影響を及ぼす可能性があります。

東芝を巡っては、昨年から、東芝の株価が不正会計問題で下落し損害を被ったとして、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から株の管理を委託された日本トラスティ・サービス信託銀行が、東芝を相手に約119億円賠償を求める訴訟を提起しており、それ以外にも、株価下落により損害を受けたという個人株主から、集団訴訟を提起されています。

一方で、4月10日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、経営再建中の東芝が売却を検討している半導体事業について、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業最大3兆円を支払う用意があると東芝に伝えた、と報じました。

これが事実であれば、2兆円規模での売却を目指していた半導体事業が従来の想定以上の高値で売れることになり、東芝の再建には追い風となります。

東芝をめぐるニュースは毎日のように報道されています。今後、どんな爆弾がさく裂するか、目が離せません。

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