待ち受ける波乱

日経平均が2万円に近づいてきました。

為替も円安が進み、1ドル＝114円台まで来ました。

フランスで親EUのマクロン氏が大統領選挙に勝利し、北朝鮮もアメリカによる先制攻撃の可能性が遠のきつつあることが、安心感をもたらしているようです。

しかし、この株高円安を、素直に信じてリスクオンに向かっていいのでしょうか。

私は、まだまだ波乱の芽があるとみています。

まず、トランプ政権の日本叩きがこれから本格化する可能性があるという点です。

アメリカ商務省は4日、3月の貿易統計で対日貿易赤字が前月比33％増えたことに関し、「米国はこの膨張した貿易赤字にもはや耐えられない」とのロス商務長官の声明を発表しています。

トランプ政権がアメリカ第一主義の下、国内産業の保護の徹底を目指していることははっきりしていますが、日本との貿易摩擦が、現実化しようとしています。

もちろん、1980年台の日米貿易摩擦の時代と比べ、日本の製造業は現地生産を進めており、批判されるいわれもないのですが、アメリカにとってはそうではないようです。

米ドル高も、トランプ大統領にとっては目の上のたんこぶのようです。

今後、円安誘導政策への批判、貿易赤字削減の外圧など、トランプ政権が日本に対して厳しい姿勢を見せてくることが予想されます。

そうなれば、日本の株式市場も安穏とはしていられないことでしょう。特に、円安是正を求められ、為替相場が円高に振れると、影響は大きくなります。

次に、中国のバブル崩壊懸念が依然として続いていることです。

中国の都市部での不動産価格高騰は本当にひどく、2015年の上海の新築住宅価格は平均年収の20.8倍となり、バブル期の東京を既に上回っているようです。

中国政府は、急激な元安を防ぐため、海外M&Aにストップをかけるなど、資金流出の阻止に躍起になっていますが、これがマネーの国内市場への流入に拍車をかけているようです。

しかし、こうしたバブルが弾けたときの反動は、世界経済に大きな影響を与えそうです。

株式市場の波乱要素は他にもいろいろありますが、市場が楽観的な雰囲気になっているときこそ、十分に気を付けたいものです。





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