ふるさと納税の狂った現実

昨年2017年2月24日に、ふるさと納税の不合理さを考える「ふるさと納税の功罪」という記事を書きました。

ふるさと納税は、現在も制度として続いており、返礼率の高いものを規制する動きもありますが、制度が廃止される予定は今のところなさそうです。

今日のネット記事で、自治体がふるさと納税のポータルサイトに支払っている「手数料」が、平均して寄付額の10％を超えていると報じられていました。

ふるさと納税のポータルサイトは、「ふるさとチョイス」が大手ですが、そのほかにも、「さとふる」や、楽天でも扱っています。

返礼品に寄付額の3割、4割を使い、さらにその「宣伝」のために10％超のコストをかける・・。いったい、納税された額のどれだけが、正味の税収として自治体に入っているのでしょうか？

大手ポータルサイトを使い、広告枠も購入して納税額を増やした自治体は、その自治体単体でみれば、コストをかけても、税収が増えるから良かった、となります。

しかし、国全体でみた場合、税収額のパイは、ふるさと納税を使ってどこに税金を納めようと、変わりません。

各自治体は、自分のところに少しでも多くの税金が入ればそれでいいので、争って広告合戦を繰り広げ、税収確保にまい進するわけですが、それが過熱すればするほど、国全体でみた地方自治体の正味の税収は、減っていくのです。

他の自治体から税収を奪うために、納税者に返礼品という「リベート」を支払い、ポータルサイトや広告業者にお金を投入する。

こんなバカげた話があるでしょうか？

ふるさと納税で返礼品を送ることは、地元産業振興に役立つ、などと正当化する意見もありますが、地方税を使って地元産品を買い上げることが、健全な地元振興でしょうか。地元産業が、ふるさと納税の返礼品需要に依存する体質になってしまったら、将来ふるさと納税という制度がなくなった時に、たちまち立ち行かなくなるでしょう。

地元産業の振興は、公費を使った買い上げによって行うのではなく、産業自体が自律的に発展するように、自治体がサポートするような形であるべきです。

公費バラマキに依存するような産業に、未来はありません。

ふるさと納税は、税金の壮大な無駄遣いだけでなく、返礼品バブルに浮かれる地元産業を将来壊滅させるぐらいの猛毒になっていると思います。






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