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カジノ法案の是非

カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案が、12月6日、衆議院で可決されました。

この法案に対しては、ギャンブル依存症が増加する、治安が悪くなる、といった批判が強く、野党が反対しているのみならず、与党の中でも反対する勢力がある状況です。

では、日本でカジノを含む統合型リゾート(IR)ができた場合、ギャンブル依存症が激増するでしょうか?

おそらく、そのようなことにはならないでしょう。

なぜなら、日本には既に、全国津々浦々に至るまで、「パチンコ」という民営ギャンブルが浸透しているからです。今さら、カジノができたところで、急にギャンブル依存症が増えることはないと思います。

厚生労働省の調査によれば、日本には、ギャンブル依存症が536万人、成人の4.8パーセントもいるとされています。ここでいう「ギャンブル」には、競輪、競馬といった公営ギャンブルのほか、パチンコ、スロットといった町にある民営のギャンブルも含まれています。

つまり、パチンコはギャンブルだと認識されているわけですが、不思議なことに、警察は、パチンコはギャンブルではない、という見解を取り続けています。

パチンコ店では、勝った場合には一般的な景品のほかに、「特殊景品」と呼ばれる物をもらうことができ、これは、店のすぐ外にある景品交換所で現金に換えられます。

しかし、建前としては、パチンコ店は、景品だけしか渡しませんので、「賭博」ではない、ということになっており、景品交換所は、古物として特殊景品を買い取った後、問屋を通じて再びパチンコ店に特殊景品を売却します。

これを「三店方式」といい、パチンコ店、景品交換所、問屋はそれぞれ別の経営者がやっていることなので、トータルで見れば客はギャンブルをやっていることになったとしても、パチンコ店は賭博をさせているわけではない、との理屈を取っているのです。

この点について、パチンコは賭博ではないのか、と国会で問われた警察庁の担当者も、

「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」

などと、木で鼻をくくったようなふざけた回答をしています。

このことからわかるように、パチンコは、国家ぐるみで保護された民営のギャンブルということです。

パチンコ業界には、大量の警察官僚が天下りをしており、警察は、パチンコがギャンブルであることを、見て見ぬふりをしています。

町中に氾濫するパチンコ店を放置する限り、カジノは悪だ、などと言ったところで、日本のギャンブル依存症問題は、全く解決しないのです。

今、カジノ法案が議論されている中でも、パチンコの問題を取り上げようという声は、聞こえてきません。マスコミも、パチンコ業界が大きな広告主であることから、この点には触れないのでしょうか。

私には全く納得のいかないことです。カジノ解禁に異議を唱えるくらいなら、全国のパチンコ店を撲滅した方が、よほど世の中のためになるのではないでしょうか。


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Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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