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ふるさと納税の功罪

「ふるさと納税」に対する風当たりが強くなってきました。

ふるさと納税とは、地元自治体に納めるべき住民税を、他の地域への寄付という形で移転させることのできる制度です。寄付をすることで、寄付金総額から2,000円を引いた金額の住民税が減額されますので、トータルで実質2,000円だけ余分に税金を支払うことになります。

一方、寄付をすることで、各地域の特産品などの返礼品を受け取ることができるということで、年々人気が高まっています。住民税が減額されるための寄付の上限額がありますが、上限額に至るまでは、いくら寄付しても、実質2,000円しか納税額は高まらず、寄付した分だけ返礼品が受け取れるので、大変お得な制度です。

しかし、各自治体が税収を増やすために高価な返礼品を用意し、自治体間での税金の奪い合いの様相を呈していることから、批判が高まっています。自治体の立場からすれば、10,000円の寄付を得られるのであれば、5,000円分の返礼品を用意しても純粋に税収が5,000円増えるわけですので、返礼品競争をする価値があるわけです。

今では、全国各地の自治体の返礼品が検索でき、簡単な操作でふるさと納税ができるポータルサイトも登場しています。




ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」

ポータルサイトでいろんな地域の返礼品をチェックするのはけっこう楽しいものです。返礼品としては、牛肉海産物地酒といった食べ物系が多いですが、特産・工芸品(天童市の将棋の駒など)もあります。地元のお店で使える商品券というものもありますので、その地域に旅行に行くタイミングに合わせて寄付するという方法もあります。

お得さで言えば、概ね、寄付額の5割程度の価値のものを返礼品としてくれるところだと、かなりお得といえます。

しかしこの制度、税収全体で見ると、各自治体が決まった税収のパイを奪い合うために、多額の税金を投入して返礼品をバラまいていることになります。これが健全であるとは到底いえません。

かつては地元の特産品とは全く無関係な一般的な商品券などが返礼品として登場したこともありましたが、さすがにそれは禁止され、なくなりました。これなどはまさに、「うちに納税すれば納税額の一部をキックバックします」と言っているようなものです。

現在では、返礼品は主に地元の特産品が中心となっており、これはこれで、地元産の物品のよい宣伝になったり、返礼品需要で地元産業が活性化するといったメリットもあるとは思いますが、これを税金を投じて行うことには、議論はあるでしょう。

また、実質的な税負担がなくなる寄付額の上限は、納税額の多い人ほど高いので、金持ちであるほどふるさと納税を多くすることができ、ほぼ無料で返礼品を手に入れることができるという不公平も指摘されています。

私の予想では、今のような形でのふるさと納税は、今後1、2年で姿を消すと思っています。制度としては残っても、返礼品の価格に上限を設けるなど、厳しい制限が付くようになるのではないかと考えています。

とはいえ、現在存在する制度は使わなければ損ですので、おいしい今の制度があるうちに、ふるさと納税は可能な限りしておこう、とゲンキンに考えているところです。

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Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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