迷走する東芝の行方

東芝(6502)が迷走しています。

子会社化した米国の原子力事業会社・ウエスチングハウス(WH)で巨額の損失が発生し、7000億円とも言われる減損が発生したことがきっかけです。

東芝は、2月14日に2016年10~12月期の四半期決算発表を予定していましたが、その日に発表することができず、1か月延期することを発表しました。これは、WHの減損額を小さくするようトップが社内で圧力をかけたという内部告発があったことが判明したためです。

東芝の原子力事業は、2016年4~12月期に7125億円損失を計上する見込みであり、これとは別に、子会社であるWHの債務の保証をしており、2016年3月末時点での保証債務が7934億円あるということです。

第3四半期の決算発表がまだの段階ではありますが、東芝は、2017年3月期末1500億円の債務超過に陥ることが予想されています。

当初は、期末での債務超過転落を避けるため、虎の子の半導体メモリ事業を3月末までに売却して利益を計上し、何とか資産超過に持って行こうという考えがあったようですが、焦って期末までに売却するよりも、じっくり時間をかけて売却先を探した方がより高い価格がつけられると考え直し、その結果、3月末での債務超過は、事実上容認するようです。

その場合、期末での債務超過は東京証券取引所の上場規程にひっかかりますので、東芝は、8月1日時点で東証一部から二部への指定替えとなります。

そんな東芝株ですが、現在では、すっかりマネーゲームの対象となってしまい、連日、出来高が億単位となり、売買金額でも東証全体で上位に名を連ねています。

東芝株チャート(日足)
【東芝株チャート(日足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)

東芝株の本日2月27日(月)の終値は、前日比8.1円(3.62%)安215.8円となっていますが、この価格が高いのか安いのか、判断に困るところです。

東芝が子会社化して売却しようとしている半導体メモリ事業は、1.5兆~2兆円程度の価値があると言われています。

この子会社の株式の過半を売却すれば、1兆円規模の売却益が発生すると言われていますが、仮にそれで1兆円の利益が発生することを前提とすると、債務超過1500億円は、資産超過8500億円になります。

本日終値ベースでの東芝の時価総額は、約9150億円ですので、現在の株価で資産超過8500億円となった場合には、PBR(株価純資産倍率)は、約1.08倍となります。

PBR1倍は、株価が解散価値と同じになることを意味しますが、最近の株式市場では、そこそこいい会社でも、PBRが1倍を下回ることは珍しくありません。

例えば、トヨタ自動車のPBRは1.11倍三菱UFJフィナンシャル・グループ0.68倍三井物産0.84倍、同業でも日立1.03倍(いずれも実績ベース)となっており、これらと比べると、虎の子の半導体メモリ事業の過半を手放した東芝のPBRが1.08倍というのは、正直高すぎるように思えてなりません。

そう考えると、東芝の今の株価は、まだまだ下がる余地がありそうです。とはいえ、今はマネーゲームの真っ最中であり、投機的な空売りがかなり入っている状況ですので、一つ間違えれば踏み上げ相場になる可能性もあり、短期的には、どう動くかわかりません。





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「仕事は、かけ算。~20倍速で自分を成長させる」


「仕事は、かけ算。~20倍速で自分を成長させる」
(鮒谷周史・2006年かんき出版)

日本で一番読まれているビジネス系のメールマガジンをご存知でしょうか。

「平成進化論」というメルマガで、鮒谷周史氏が10数年にわたって一日を休まずに書き続けているものです。

実を言うと、私も登録しています(が、ほとんど読んでいません)。

鮒谷氏は、サラリーマンから一念発起して起業し、成功を収めた人ですが、今は、成功する考え方などを語る講演セミナーを数多くやっておられます。

メルマガでは、鮒谷氏のセミナーに参加して人生が変わった!などという参加者の声が紹介されていて、いつも胡散臭いと思ってあまり読んでいません。

少人数のゼミのようなこともやっていて、毎月1回、年間12回で88万円という、とてつもない金額を取っています。

すごいビジネスだなあ・・、といつも思っており、自分で参加するつもりは毛頭ないのですが、この人の本を読むだけなら安いものと思って読んでみました。

内容は、成功するマインドを身に着ける、といったもので、日々の気持ちの持ち方や姿勢を説いているものです。それなりに参考になるし、実践できたらためになると思いました。

この手のビジネスノウハウものの本はいくつも読んできましたが、成功する人に共通する点は、人との出会い人脈の構築を積極的に行っているということです。

例えば、ビジネス交流会に出て多くの人と名刺交換をしても、それで終わる人と、その後もらった名刺に書かれたメールアドレスでお礼のメールをし、ランチに誘ってみる人とでは、人脈の広がり方が違います。

セミナーに参加した後に講師と名刺交換し、連絡をしてみるなど、やれば意味がありそうだけど、面倒臭くてなかなかできないことは、実はたくさんあります。

こういう手間を臆せずマメにできる人が、ビジネスで成功できるのだと思います。成功している人は、普通の人には到底できないような超人的なことをしている人ばかりではありません。

そんなことを考え、日々の行動を見直すいいきっかけになりました。



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ふるさと納税の功罪

「ふるさと納税」に対する風当たりが強くなってきました。

ふるさと納税とは、地元自治体に納めるべき住民税を、他の地域への寄付という形で移転させることのできる制度です。寄付をすることで、寄付金総額から2,000円を引いた金額の住民税が減額されますので、トータルで実質2,000円だけ余分に税金を支払うことになります。

一方、寄付をすることで、各地域の特産品などの返礼品を受け取ることができるということで、年々人気が高まっています。住民税が減額されるための寄付の上限額がありますが、上限額に至るまでは、いくら寄付しても、実質2,000円しか納税額は高まらず、寄付した分だけ返礼品が受け取れるので、大変お得な制度です。

しかし、各自治体が税収を増やすために高価な返礼品を用意し、自治体間での税金の奪い合いの様相を呈していることから、批判が高まっています。自治体の立場からすれば、10,000円の寄付を得られるのであれば、5,000円分の返礼品を用意しても純粋に税収が5,000円増えるわけですので、返礼品競争をする価値があるわけです。

今では、全国各地の自治体の返礼品が検索でき、簡単な操作でふるさと納税ができるポータルサイトも登場しています。




ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」

ポータルサイトでいろんな地域の返礼品をチェックするのはけっこう楽しいものです。返礼品としては、牛肉海産物地酒といった食べ物系が多いですが、特産・工芸品(天童市の将棋の駒など)もあります。地元のお店で使える商品券というものもありますので、その地域に旅行に行くタイミングに合わせて寄付するという方法もあります。

お得さで言えば、概ね、寄付額の5割程度の価値のものを返礼品としてくれるところだと、かなりお得といえます。

しかしこの制度、税収全体で見ると、各自治体が決まった税収のパイを奪い合うために、多額の税金を投入して返礼品をバラまいていることになります。これが健全であるとは到底いえません。

かつては地元の特産品とは全く無関係な一般的な商品券などが返礼品として登場したこともありましたが、さすがにそれは禁止され、なくなりました。これなどはまさに、「うちに納税すれば納税額の一部をキックバックします」と言っているようなものです。

現在では、返礼品は主に地元の特産品が中心となっており、これはこれで、地元産の物品のよい宣伝になったり、返礼品需要で地元産業が活性化するといったメリットもあるとは思いますが、これを税金を投じて行うことには、議論はあるでしょう。

また、実質的な税負担がなくなる寄付額の上限は、納税額の多い人ほど高いので、金持ちであるほどふるさと納税を多くすることができ、ほぼ無料で返礼品を手に入れることができるという不公平も指摘されています。

私の予想では、今のような形でのふるさと納税は、今後1、2年で姿を消すと思っています。制度としては残っても、返礼品の価格に上限を設けるなど、厳しい制限が付くようになるのではないかと考えています。

とはいえ、現在存在する制度は使わなければ損ですので、おいしい今の制度があるうちに、ふるさと納税は可能な限りしておこう、とゲンキンに考えているところです。

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マンション市場は頭打ちか

ここ数年のマンション価格の上昇ペースに、陰りが出てきているようです。

不動産経済研究所の統計によると、2016年のマンション発売戸数は、24年ぶりの低水準だったということです。

首都圏を中心に、マンションの価格は、ここ3~4年は上昇が続いていましたが、そろそろ頭打ちになりつつあります。

2015年相続税基礎控除額が縮小し、最高税率がアップしたことにより、節税対策のためのマンション需要が拡大しました。相続においては、不動産の評価額は時価(取引価格)を大きく下回ることが多いため、課税評価上の資産を少なくすることができるからです。

特に、タワーマンションの場合、上層階に行くほど価格が高くなるのが通常なのに、課税評価額はどの階も同じであることから、時価と課税評価額との差がより大きくなる高層タワーマンションの上層階の人気が高まりました。

しかし、最近になって、タワーマンションの階によって課税評価額にも差をつけるような制度の改正が議論されており、今後、課税上の不公平は解消される方向になりそうです。

また、不動産の購入が相続税対策になるといっても、購入時から時価が下がれば損をするわけですので、マンションの需要がどこまでも伸びるわけではありません。

アメリカでのトランプ大統領の誕生により、世界経済の先行きにも予測不可能な怖さがあります。

特に、米国で金利が上昇傾向にあることから、日本でも金利はこれから徐々に上がっていくことが予想されます。今の超低金利でローンを組んでマンションを購入した所有者にとって、金利の上昇は、経済的な負担の増加になります。金利上昇に伴って不動産を手放す動きが出始めると、マンション価格は崩れ始めるのではないかと予想しています。

私は不動産投資としてマンションを購入することをずっと考えてきていますが、今のタイミングで買うことはありません。将来、不動産価格が崩れる時期が必ず訪れると思っていますので、そのタイミングを待ちたいと思います。

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楽天の憂鬱

楽天(4755)の株価がさえません。

楽天株は、2016年以降ジリ貧が続いており、当面、株価回復の見通しも立たない状況といえます。

楽天株チャート(週足)
【楽天株チャート(週足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)

元々IT関係の企業はPERPBRといった指標で見ると割高になる傾向がありますが、楽天もその例外ではなく、かつては随分と高い株価が続いていました。それは、高成長に対する期待の表れであり、低い配当利回りも、株価が右肩上がりであればこそ許容されていました。

しかし、今や楽天は高成長銘柄ではなく、EC総合サイトとしてはアマゾンに圧倒的な差を付けられ、Yahooショッピングにも追い上げられています。また、「メルカリ」のようなフリマサイトやオークションサイトも普及しており、楽天でなければならないようなものはほとんどなくなっているのが現状です。

そのような状況で、楽天の配当利回りは、この株価低迷時でも0.4%程度しかなく、保有していることのメリットが完全に薄れています。

私も正直なところ、ネットでモノを買うときはほとんどアマゾンを使っています。楽天のサイトで欲しいモノを検索すると、そのモノを販売している個別の店舗サイトが山のように出てきますが、どこが一番お得なのかが見えません。買う立場から言えば、価格は送料を含めたトータルで比較したいのですが、送料がいくらかかるのかも、サイトを開いて細かく見ていかないとわかりません。店舗の一覧を見ただけで判断ができないのです。





これが店舗集合型の楽天サイトの最大の弱点です。アマゾンのような直販型の場合、欲しい商品を検索すれば一発で必要な情報が得られますので、あっという間に買い物が終わります。楽天は、個別店舗のサイトも店舗ごとに違いますので、いつも勝手が違って混乱してしまいます。

企業としての楽天は、ECサイトでの販売の伸びは低迷しており、楽天カードを始めとする金融部門だけが好調のようです。





三木谷社長海外企業のM&Aにも積極的ですが、残念ながら、その眼力はソフトバンクの孫正義氏とは天と地ほどの差があると言わざるを得ません。

楽天は、2014年に無料通話アプリの「Viber(バイバー)」1000億円近い金額で買収しましたが、自分の周りで使っている人を見たことがありません。バイバー買収では多額ののれん代が発生しているようで、将来の減損リスクが気になるところです。

このように見てみると悪いことばかり言っているように思えますが、楽天が国内ECサイトの巨人であることは確かです。楽天スーパーポイントをテコに、EC、カード、銀行、保険などを囲い込む戦略が奏功すれば、それなりに相乗効果を得られると思います。

あとは、世間がアッと驚くような新しい仕組みを生み出すことを期待したいと思います。



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KANEMOCHI TOSAN

Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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