緊迫する北朝鮮情勢

北朝鮮情勢が、いよいよ緊迫の度合いを強めてきました。

アメリカは、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群がオーストラリアに移動する予定を変更し、朝鮮半島周辺へ向かったと発表しました。

日本の横須賀基地に配備されているアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」を含めると、2つの空母打撃群が北朝鮮有事への即応体制を取ることになります。

トランプ大統領は、ツイッターで、

「North Korea is looking for trouble. If China decides to help, that would be great. If not, we will solve the problem without them! U.S.A.」
(北朝鮮は面倒を起こそうとしている。中国が協力を決断すればそれでよし、そうでなければ、我々は独力で問題を解決する!アメリカ)

とつぶやき、米軍が単独で北朝鮮に攻撃を加えることも辞さない姿勢を見せています。

北朝鮮は近く、核実験をするのではないかと見られており、これを強行した場合、アメリカが北朝鮮にミサイル攻撃、又は空爆をするということも、十分に考えられます。

北朝鮮からすれば、アメリカから軍事攻撃を示唆されて牽制された以上、このまま大人しくなればメンツが潰れますし、アメリカはアメリカで、拳を振り上げた以上、北朝鮮が核実験を強行すれば何もしないわけにもいかないという事情があります。

こうしてお互いが引くに引けない状況に陥っていますので、きっかけがあれば軍事行動が発動する可能性が日々高まっているわけです。キューバ危機の時も、同じような状況でした。

ここでアメリカにとって最悪のシナリオは、中国がアメリカに先んじて北朝鮮に攻め込み、実効支配してしまうことではないでしょうか。

中国は、北朝鮮を後ろから支援している国ですが、一方で北朝鮮の核武装は認めないという立場を取っています。したがって、北朝鮮が核実験を強行すれば、北朝鮮の核武装化を阻止するという大義名分の下、自ら北朝鮮になだれ込み、これを占領してしまう可能性がないとはいえません。

そうなると、もうアメリカは北朝鮮には手を出せなくなります。さすがに中国軍が占領しているところを空爆すれば、米中戦争に発展しかねないため、それはできません。

中国が金正恩を失脚させ、親中国政権(傀儡政権)を樹立すれば、北朝鮮は実質的に中国の支配下に収まります。これは、アメリカにとっては悪夢のシナリオに違いありません。

こうした不測の事態を防ぐためには、アメリカは、北朝鮮がさらなる挑発行為をしてきた場合、ためらわずに行動を起こす必要があると思います。

北朝鮮では、4月15日故金日成主席生誕105周年のイベントが、4月25日には、朝鮮人民軍創建85周年のイベントがあります。

こうしたイベント前後に、核実験やミサイル発射などの動きが出る可能性があります。今月は、北朝鮮情勢から目を離せません。


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東芝が第3四半期決算をようやく発表

本日(4月11日)、東芝(6502)が、2017年3月期第3四半期(2017年4月~12月)決算をようやく発表しました。

とはいっても、米原子力子会社の会計処理や内部統制をめぐって監査法人であるPwCあらたと見解が折り合わず、監査法人が決算内容に「適正意見」を付けないまま公表するという異例の展開となりました。

決算発表を再度延期するという選択肢もありましたが、3度目の延期が認められるかどうかは不明で、もし認められない場合には、8営業日以内に発表しない限り上場廃止となるため、適正意見なしでの発表に踏み切りました。

決算の内容ですが、営業利益5763億円の赤字(前年同期は2319億円の赤字)、最終利益5325億円の赤字(同4794億円の赤字)という、ひどい内容でした。また、12月末時点での株主資本は、2257億円の債務超過(同3289億円の資産超過)となっています。

「継続企業の前提に関する重要事象等」という項目においては、昨年末に格付機関による格付の引下げにより、複数の金融機関によるシンジケートローンの借入金残高2835億円が財務制限条項に抵触しており、貸付人から請求があれば期限の利益を喪失する状況にあることが明らかにされています。

また、上記の借入れにつき期限の利益を喪失した場合には、社債その他の借入金についても期限の利益を喪失する可能性があるということです。

「期限の利益の喪失」とは、弁済期を待たずに全債務の返済を求められることであり、契約上、一定の信用不安事由が発生すれば、債権者が債務者に対して期限の利益を喪失させることができる条項を入れておくのが一般的です。

東芝の社債その他の借入金の期限の利益が喪失した場合、本来であれば弁済期が到来していない債務についても、すぐに全額を弁済しなければなりません。そうなると、東芝は一気に資金繰りが回らなくなり、倒産する可能性が現実味を帯びてきます。

東芝に関する最近の動きをまとめると、4月6日、米国際貿易委員会(ITC)が、東芝製の記憶媒体「フラッシュメモリー」が特許を侵害している疑いがあるとして、東京の東芝本社や米国とフィリピンにある関連会社を調査すると発表しました。

特許侵害が認定されれば、東芝製のフラッシュメモリーや、同メモリーを搭載したビデオカメラやカーナビなどが米国で販売できなくなる公算が大きく、今後売却される半導体事業の売却額にも影響を及ぼす可能性があります。

東芝を巡っては、昨年から、東芝の株価が不正会計問題で下落し損害を被ったとして、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)から株の管理を委託された日本トラスティ・サービス信託銀行が、東芝を相手に約119億円賠償を求める訴訟を提起しており、それ以外にも、株価下落により損害を受けたという個人株主から、集団訴訟を提起されています。

一方で、4月10日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、経営再建中の東芝が売却を検討している半導体事業について、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業最大3兆円を支払う用意があると東芝に伝えた、と報じました。

これが事実であれば、2兆円規模での売却を目指していた半導体事業が従来の想定以上の高値で売れることになり、東芝の再建には追い風となります。

東芝をめぐるニュースは毎日のように報道されています。今後、どんな爆弾がさく裂するか、目が離せません。

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意識される地政学リスク

今日(4月7日)、トランプ政権のアメリカが、シリアのアサド政権に対してミサイル攻撃したというニュースがありました。

アサド政権が反政府勢力に対して化学兵器を使用したことを受け、アメリカもこれまでの方針を転換し、強硬策に出ることとしたようです。

東京株式市場は、昨日の大幅下落に対する反発で、朝方から反発していましたが、ミサイル攻撃のニュースを受けて一時前日比で下落する場面もありました。

米ドル円相場も、111円近辺からニュースを受けて一時110円近くまで下落しました。

地政学リスクは、いつも円高を呼び、日本株には悪影響を及ぼします。

シリア情勢の悪化により、今後、アメリカがシリアへの介入を強めることが予想されます。

シリアには、アサド政権反政権の両陣営のほかにISISが存在しており、アメリカはこれまで、反政府側を支援していたものの、ISIS討伐を優先するために、ISISとも対立するアサド政権への対応は後手に回っていました。アサド政権を支持するロシアとの関係も絡んで難しい立場だったのですが、今回の攻撃で、反アサド政権の立場をより明確にし、アサド政権を支持するロシアとの対立の構図がはっきりとしてきました。

つまり、今回の攻撃は、単にアメリカとシリア政権との関係が悪化するだけでなく、米ロ関係にも直接影響を及ぼします。トランプ政権は、ロシアには融和的な姿勢を見せていましたが、これからは、ロシアとも対立関係に立つことになります。

ロシアは、トランプ大統領の弱みを握っているとも言われており、今後、トランプ政権に打撃を与える「弱み」を攻撃してくるかもしれません。

地政学リスクといえば、北朝鮮の動きも非常に重要です。

北朝鮮の核開発はかなりの段階まで進んでおり、アメリカ本土を射程に入れるミサイルに核弾頭を搭載できるようになると、取り返しのつかないことになります。

トランプ大統領も、単独でも何らかの対応をする可能性があることを示唆しており、北朝鮮の軍事施設への単独攻撃も現実味を帯びてきています。

もしアメリカが北朝鮮を軍事攻撃すれば、シリアへの攻撃とは比較にならないほどに世界に衝撃を与えることになりそうです。

北朝鮮は近く核実験をするのではないかと言われており、もし核実験を強行するようであれば、アメリカによる軍事攻撃も切迫しているかもしれません。

こうした状況を考えると、為替相場や株式市場の大きな波乱に備えておいた方がいいと思います。

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「たった一人の熱狂」



「たった一人の熱狂」(見城徹・2016年幻冬舎文庫)

最近、読書にハマっています。

特に、著名な企業経営者の本をよく読んでいます。やはり社会で名をなした人の本は、勉強になるし、刺激にもなります。最近は、新聞やネット等で目にした著名経営者の著作をAmazonで探して買う、ということをよくやっています。

冒頭の本の著者である見城徹氏は、角川書店での編集長時代に5本の直木賞作品を含むヒット作を生み出した後、独立して幻冬舎を設立した、敏腕編集者です。

これまでよく知らなかったのですが、作家が著作を出版する場合、出版社の担当編集者が作品に手直しをしたりするのだそうで、売れる作品になるかどうかは編集者の腕にもよるところが大きいようです。

見城氏は、自分の出版社から本を出してもらうために作家を口説き落とすために圧倒的な努力を積み重ね、例えば、石原慎太郎に初めて会いに行った際には、50本のバラの花束を持参しただけでなく、石原慎太郎の「太陽の季節」と「処刑の部屋」を全文暗記して、石原氏の目の前で全文暗誦しようとしたそうです。

「なぜそこまで仕事に熱狂できるのか」と聞かれるそうですが、見城氏は、人は必ず死ぬという意識を強烈に持っており、死を宿命づけられた生の虚しさを紛らわせるために、常に何かに入れ込んでいなければ耐えられないのだそうです。

この本を読むと、見城氏はとにかくストイックで生真面目な人だということがよくわかります。彼にとっては、全てがうまく行った日はなく、一日の終わりは毎日が後悔の連続で、そのエネルギーを明日に向けていきます。

また、「今度ご飯でも」と軽く言う人が多い中、見城氏は、ひとたび食事をしようと約束したからには、必ずそれを守らないと気が済まない人です。今時なかなか珍しいほどの生真面目さです。

言葉を武器にする人だけに、文章にも気迫を感じます。なかなか刺激的な本でした。簡単には真似のできない人生だと思います。



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東芝はどうなるか

東芝株が、思ったより粘っています。

米原子力子会社のウエスチングハウスが連邦破産法第11条(「チャプターイレブン」、日本でいう民事再生手続)を申請するというニュースが出て、株価が若干盛り返しました。

チャプターイレブンは、破産して会社を完全に清算するのではなく、スポンサーの下で再生計画を立て、正常な経営に戻すことを目指す手続きです。手続きの中で、既存の債務の多くを免除されることになりますので、株式もいったん100%減資により無価値になり、その上でスポンサーが新たな資本を入れて、新しい株主になるのが一般的です。

WHがチャプターイレブンを適用すれば、東芝の保有するWH株式は無価値になりますが、WHの債務超過状態は解消され、新しいスポンサーの下で再生を目指していくことになります。スポンサーとしては、韓国電力公社グループの名前が挙がっています。

チャプターイレブンを申請することにより、WHの債務がこれ以上膨らむことはないと言われてはいますが、東芝は既にWHの債務に対して8000億円近く連帯保証をしていると言われており、これは、WHが倒産しても免れられるものではありません。

しかし、WHによる原発建設が遅れることで損失が際限なく広がるのではないかとの懸念が払しょくされたということで、東芝の株価は上昇で反応しました。

東芝株チャート(日足)
【東芝株チャート(日足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)

とはいえ、東芝は、違約金や将来の損失リスク対応などで、一時的な追加損失が出ると考えられており、その損失は総額で1兆円程度と見られています。

そうすると、直近で7000億円の減損が出ることを前提に2017年3月末で1500億円債務超過が見込まれた東芝のバランスシートは、損失が1兆円になることで、4500億円程度の債務超過になることになります。

これはなかなか重い債務超過です。今後、半導体メモリ事業などを売却することで債務超過を解消していく予定ですが、優良な事業をどんどん売却して何とか資産超過になっても、利益を生み出せる強い事業を持たないただの会社に成り下がってしまいます。

そう考えると、現在の株価(3/28終値:217.2円)をベースにして時価総額9200億円というのは、あまりにも高すぎるというのが私の考えです。

こんな中、先週は、旧・村上ファンド出身者が設立したシンガポールのヘッジファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が東芝株の8.14%を取得して筆頭株主になっていたとの報道がありました。

この報道により株価がまた上がったのですが、このファンドが本当に今の東芝の株価を割安と考えて投資したのか、よくわかりません。バリューで投資しているのではなく、短期売買で売り抜けようとしているだけかもしれません。

私は東芝の株価は100円ぐらいまでは下がるだろうと予測して、何度か空売りを入れていますが、しばらくは我慢比べが続くかもしれません。

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Author:KANEMOCHI TOSAN
金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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