東芝はどうなるか

東芝株が、思ったより粘っています。

米原子力子会社のウエスチングハウスが連邦破産法第11条(「チャプターイレブン」、日本でいう民事再生手続)を申請するというニュースが出て、株価が若干盛り返しました。

チャプターイレブンは、破産して会社を完全に清算するのではなく、スポンサーの下で再生計画を立て、正常な経営に戻すことを目指す手続きです。手続きの中で、既存の債務の多くを免除されることになりますので、株式もいったん100%減資により無価値になり、その上でスポンサーが新たな資本を入れて、新しい株主になるのが一般的です。

WHがチャプターイレブンを適用すれば、東芝の保有するWH株式は無価値になりますが、WHの債務超過状態は解消され、新しいスポンサーの下で再生を目指していくことになります。スポンサーとしては、韓国電力公社グループの名前が挙がっています。

チャプターイレブンを申請することにより、WHの債務がこれ以上膨らむことはないと言われてはいますが、東芝は既にWHの債務に対して8000億円近く連帯保証をしていると言われており、これは、WHが倒産しても免れられるものではありません。

しかし、WHによる原発建設が遅れることで損失が際限なく広がるのではないかとの懸念が払しょくされたということで、東芝の株価は上昇で反応しました。

東芝株チャート(日足)
【東芝株チャート(日足)】(GMOクリック証券ウェブサイトから引用)

とはいえ、東芝は、違約金や将来の損失リスク対応などで、一時的な追加損失が出ると考えられており、その損失は総額で1兆円程度と見られています。

そうすると、直近で7000億円の減損が出ることを前提に2017年3月末で1500億円債務超過が見込まれた東芝のバランスシートは、損失が1兆円になることで、4500億円程度の債務超過になることになります。

これはなかなか重い債務超過です。今後、半導体メモリ事業などを売却することで債務超過を解消していく予定ですが、優良な事業をどんどん売却して何とか資産超過になっても、利益を生み出せる強い事業を持たないただの会社に成り下がってしまいます。

そう考えると、現在の株価(3/28終値:217.2円)をベースにして時価総額9200億円というのは、あまりにも高すぎるというのが私の考えです。

こんな中、先週は、旧・村上ファンド出身者が設立したシンガポールのヘッジファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が東芝株の8.14%を取得して筆頭株主になっていたとの報道がありました。

この報道により株価がまた上がったのですが、このファンドが本当に今の東芝の株価を割安と考えて投資したのか、よくわかりません。バリューで投資しているのではなく、短期売買で売り抜けようとしているだけかもしれません。

私は東芝の株価は100円ぐらいまでは下がるだろうと予測して、何度か空売りを入れていますが、しばらくは我慢比べが続くかもしれません。

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「一風堂」の運営会社が上場

ラーメン店チェーンの「一風堂」を運営する「力の源ホールディングス」(3561)が、3月21日に、東証マザーズに上場しました。

上場当日には値がつかなかったのですが、翌22日に、2,230円の初値を付けました。

公開価格600円ですので、初値では何と3.7倍の値がついたわけです。

その日は結局、初値を上回る2,630円で終え、翌23日の終値は3,130円、24日の終値は3,200円と、ここまで順調すぎるほど順調に株価を伸ばしています。

IPO銘柄を公開価格で買えば儲かる可能性が高いというのもうなづけます。IPOの割当てを受けるために、何十もの証券会社に口座を開く人もいるくらいです。

力の源HDの株価がここまで堅調なのは、ひとえに「一風堂」の圧倒的な知名度、ラーメン業界での支持の高さから来ているものでしょう。



もっとも、会社が発表している平成29年3月期の決算予想では、売上高は前期比7%増223億円1株あたり当期純利益25円41銭配当5円となっています。

これを前提にすると、現在の株価(24日終値)は、PER126倍配当利回り0.16%と、相当な割高ぶりです。

こんなに株価が上がっていいのか?と思いたくなるほどです。

現在は公開直後のため信用の空売りができない状態ですが、空売りができるようになれば、割高と見た短期投資家から空売りを浴びせられるのではと思います。

とはいえ、一風堂は今、海外展開を積極的に進めており、海外でも広く受け入れられているようです。日本以外の店舗では、ラーメンだけでなく、総合日本食レストランのような多角的なメニューが用意され、単価も高めに設定されています。

長期的な観点で見れば、まだまだ成長の余地があると思います。

あとは、個人株主にとっては、株主優待があれば言うことなしです。現在は優待はないようですが、一風堂で使える優待があれば、個人投資家のファンの心をつかむことができると思います。




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ほぼ日が上場

ほぼ日(3560)が昨日、ジャスダックへの上場を果たしました。

「ほぼ日」とは、著名コピーライターの糸井重里氏が始めたサイトほぼ日刊イトイ新聞の運営、及び自社企画手帳「ほぼ日手帳」などを販売する会社です。

「ほぼ日刊イトイ新聞」には広告を掲載しておらず、広告収入はありません。その代わり、読者の声をもとに、バッグやタオル、調味料などの生活商品を企画し、それらを販売するという、ちょっと変わったビジネスモデルです。

ヒット商品の「ほぼ日手帳」売上高の7割を占めるという、かなり偏った利益構造となっています。

実際のところ、ほぼ日は右肩上がりの成長をする新興企業の概念は当てはまらず、今後も、大幅な利益向上が期待されているわけでもありません。

にもかかわらず、昨日の上場初日は、公開価格である2,350円約2.3倍である5,410円の気配値で終え、売買が成立しませんでした。そして今日、5,360円初値を付け、終値は、公開価格の約2.1倍5,020円でした。

ほぼ日の2016年8月期の1株あたり当期純利益152.71円ですので、現在のPER32.9倍です。また、同1株あたり純資産992.78円ですので、PBR5.06倍となります。

この指標を見ると、ほぼ日の株価がかなり過大評価されていることがわかります。

果たして、今後株価は下落に向かうのでしょうか?

普通に考えれば、高い成長を見せているわけでもない企業がこの株価水準でいるのは高すぎるといえ、上場初期の話題性が薄まれば、株価は下がってくると思います。

しかし、もしかすると、この上場を機に、大きく利益を伸ばせる可能性もあります。

今回の上場のニュースを見て「ほぼ日刊イトイ新聞」の存在を初めて知った人、何となく知っていたけど改めて思い出した人も多いと思われ、サイトの閲覧数が上場を機に一気に増加している可能性があります。また、「ほぼ日手帳」の存在もニュース等で知れ渡りましたので、売上の大幅増につながるかもしれません。

私も、そんなサイトがあることは何となく知っていましたが、実際に読んだことはありませんでした。また、ほぼ日手帳なる商品があることも知りませんでした。

そのような人がサイトを訪れ、商品を購入することは十分に考えられますので、今後、売上が急激に伸びる可能性があります。

また、現在はサイトに広告を掲載していないということですが、上場すれば株主による利益追求のプレッシャーもありますので、いずれは広告を掲載するようになるかもしれません。

そうすると、ほぼ日手帳に依存していた売上に広告料収入が一気に加算されて、ほぼ日の業績は大化けするかもしれません。

創業者の糸井氏は、「利益をたくさん出せればうれしいが、それが第一の目標になるとずれていくと思う。」として、利益追求を第一とする考えから一線を画する姿勢を見せ、「だんだん化けの皮がはがれる」と、のほほんとしたコメントをしていますが、実は周到に計算して、深謀遠慮を巡らせた上での上場なのかもしれません。

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サービスの対価

ヤマト運輸過酷な労働環境の見直しが話題になっています。

ヤマト運輸は、通販最大手のアマゾンの荷物を取り扱っていますが、アマゾンでは、プライム会員になると小さな商品1個でも無料配送になるため、配送数が激増しています。

また、アマゾンは荷物取扱量の多さから、配送業者に対して強い交渉力を持っており、かなり安い費用で配送をさせているようです。その証拠に、佐川急便は、あまりにも安くで割りに合わないとして、アマゾンの配送から撤退しました。

こうしたニュースを目にして思うのは、「日本では、サービスの対価が過小評価されている」ということです。

日本人には、もともと「水とサービスはタダ」という考え方が強く、原価がはっきりしているモノの対価については正当に評価しても、目に見えにくいサービスの対価については、低く見がちです。

これは大手の牛丼チェーンの価格を見てもわかります。日本の大手牛丼チェーンは、最近でこそ単価は上がってきていますが、一時は価格競争のため、信じられないような安い値段で牛丼を提供していました。

アメリカなどの先進国の諸外国では、スーパーで購入する食材はすごく安いのに、外食はとにかく高いという印象が強いです。しかしそれは、人件費がかかるから当然のことと受け止められています。

アメリカで外食をすると、チップがかかることもありますが、ランチでも1000円を切ることはなかなかありません。外国の人が日本に旅行に来ると、大手チェーンの外食が安く食べられることに狂喜するといいます。

通販の配送料も、アメリカはむちゃくちゃ高いです。重量のある家具などは、1万円程度の物を買って送料が5000円などザラですので、皆さん店舗に車で行って自分で持って帰ることが一般的です。

日本では、サービスの対価が過小評価されているために、可能な限り人件費を削り、スタッフに過酷な労働を強いることで、サービスによる価格の上昇をできるだけ抑えています。それは、サービスに対して高い対価を支払うことを消費者が受け入れないという土壌があることが関係していると思います。

こうした傾向は、消費者にとっては喜ばしいことのようにも思えますが、結局は、労働者の低賃金、過重労働の温床になり、働けども生活は楽にならないという社会的な問題を生み出すことになるのです。消費者≒労働者ですので、消費の面でメリットがあっても、労働者の立場からは、結局損をするということです。

サービスにはコストがかかるという意識の希薄さは、日本の企業文化にも表れているように感じます。

日本の会社では、社内のコミュニケーションを円滑にすることが重視され、一つの物事を決めるのにも決裁プロセスが複雑で、無駄な会議、社内決裁資料の作成や調整などに膨大な時間を費やすことが多くみられます。

こうした時間は、全て従業員の人件費を消費していることになるのですが、会社にはそのような意識は低いようです。業務を外注すればコスト意識も出るのでしょうが、正社員を使って時間をかけることに対しては、コスト意識は驚くほど希薄です。

こうした意識の低さが、日本の労働生産性の低さに表われているのだと思います。日本の労働生産性は、主要先進国と比べても低いと言われており、残業による労働時間の長さが問題になっています。時間はかけるけど生産性が高くないというのが、日本の労働環境の特徴なのです。

日本においても、「サービスの対価」について正当な評価がされるようになれば、ヤマト運輸のようなサービス業の従業員は安い賃金での過重労働を強いられることもなくなりますし、企業は労働コストを意識して生産性を高めようと努力するようになるのではないでしょうか。

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暴走する北朝鮮

今日は珍しく国際関係について。

北朝鮮が今日、またミサイル発射を行いました。

北朝鮮は、マレーシアで金正恩の異母兄である金正男を暗殺するなど、最近過激な行動を加速させています。おそらく近々また核実験も行うでしょう。

日米を含む周辺各国は、これまで、北朝鮮に対しては、経済制裁を中心とした抑止力によって核開発等の暴走を止めようとしていましたが、それが全く効果を発揮していないことは、もはや明らかです(経済制裁自体の効果はあったと思いますが、核開発を止める効果はありませんでした)。

むしろ、これまでの対北朝鮮政策は、北朝鮮に核開発の時間を与えるだけだったともいえ、今や、北朝鮮は、核兵器を堂々を保有し、ミサイルの弾頭に核を搭載できるようになるのも時間の問題と見られています。

もし、核弾頭をミサイルに搭載できるようになると、その脅威は、これまでとは全く異なるレベルになります。

北朝鮮の開発したミサイルは、既に日本全土を射程範囲に捉えており、アメリカ本土に届くミサイルも開発されていますので、これに核弾頭が搭載可能となると、いつ核攻撃されるかわからなくなります。

さらに、潜水艦から発射可能な核ミサイルが開発されれば、事前に発射を探知することはほぼ不可能となりますので、先制攻撃をすることもできなくなり、日米を始めとする各国は、簡単に北朝鮮に攻撃をしかけられなくなります。

したがって、そのような事態になる前に、北朝鮮を先制攻撃によって滅ぼすか、金正恩を暗殺して政権を転覆させ、核武装を放棄する新政権を樹立するしかありません。

北朝鮮を先制攻撃して滅ぼすのは簡単だと思いますが、おそらく、西側諸国との緩衝地帯として北朝鮮の温存を望む中国が黙っていないと思います。これが最大のネックです。

アメリカが強引に北朝鮮に攻め入ると、下手をすると朝鮮戦争の二の舞になりかねませんので(当時はアメリカとソ連との争いでした)、慎重に事を進める必要があります。中国も、金正恩政権を倒した場合には新中国政権の樹立を狙ってくると思いますので、ポスト金正恩政権の争いも、今後の世界情勢を揺るがす大問題になるかもしれません。

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金持ち父さんを目指して日々勉強&実践に励む過程を記録したブログです。2014年9月9日にスタートしました!
目標は、働かずして旅行三昧できる億万長者になること。
株式投資・為替・不動産・保険・法律・税金・読書・旅行など、興味ある様々な分野について考えていること、実践したことを書き綴ります。

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